北海道平取町の財政状況（2010年度）

「0.17」と類似団体を下回っている。これは主要産業である農業で、ハウス野菜などでの一定の成果を上げている一方、町内では中心となる産業が少なく財政基盤が弱いことに加え、人口の減少と超高齢化による就業者人口の減少、不況による地域経済の停滞による税収の落込みなど、自主財源の不足が大きな要因となっている。このことから、地域経済活性化対策の推進とともに、税収納率の向上による

経常経費のうち、公債費が年々減少傾向にあるものの、比率が「82.5％」と類似団体をやや上回っている。昨年度に比べて-4.4％向上しているが、物件費の抑制とともに職員構成の適正化による人件費の削減、総合計画での審議による優先度の高い事業の選択と実施など、効率的な行財政の運営を図る。

決算額が「284,571円」と類似団体平均を上回っているが、職員の年齢構成上、高齢の職員が多いところが大きく、今後も定年退職による新規採用の抑制と、民間でも実施可能な部分にいついては、施設の管理業務を指定管理者制度の導入による委託化をすることで、コストの低減をっていく方針である。

職員の年齢構成上、高齢となる主幹・管理職が多いため、「97.2」と類似団体平均をやや上回っている。計画的な新採用職員の採用による職員構成の適正化を図るとともに、引き続き退職者の一部不補充、また定年退職者の再任用制度も有効に活用しながら人件費の抑制を図っていく。

町の面積が広く支所を設置しなければならないことなどから、「17.83人」と類似団体を上回っているが、今後１０年間で４０名以上の退職者が見込まれ、この分の新規採用職員を抑制して職員数の削減を行うなど、適正な定員管理を図っていく。

コミュニティーセンター建設事業など過去の大型事業に係る起債の償還終了等により、年々率は減少しているが、「14.7％」と類似団体平均を若干上回っている。起債償還額は平成１９年度をピークに減少に転じているが、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規起債発行額を抑制することで財政の健全化を図る。

〔将来負担比率〕：財政調整基金や減債基金など充当可能基金があるうえ、地方債現在高も年々減少していくことから、「3.4％」と類似団体平均より大きく下回っている。今後も基金の適正な運用とともに後世への負担を少しでも軽減するよう、公債費等の義務的経費の削減を図り安定した財政運営に努める。

「24.0％」と類似団体平均より若干増となっている。年齢構成上、高齢な主幹・管理職が多いことから、今後も退職者一部不補充など適正な定員管理を図りながら縮減に努める。

〔物件費〕：行政区域が広く各施設が分散していることから、管理に要する経費がかさんでいることが大きな要因となり「15.3％」と類似団体平均を上回っている。今後は指定管理者制度の導入もさらに進めながら、施設管理費の削減を図っていく。

「2.8％」と類似団体平均よりわずかに下回っている。障害者介護・訓練給付費、更生医療給付費など、今後においても適正な制度の運用に努めていく。

〔その他〕：維持補修費や貸付金などのその他の経費については、「5.0％」と類似団体平均を大きく下回っている。今後においても同水準で推移していけるよう努めていく。

〔補助費等〕：前年度より減少しているが、町立国保病院への繰出金をはじめとして、ごみ処理やし尿処理、消防などの各組合負担金が依然として高額で推移してはいるが、「12.1％」と類似団体平均よりやや下回っている。今後とも各種団体への補助金について再協議を重ねながら削減に努める。

コミュニティーセンター建設事業など、過去の大型事業に係る起債償還に伴い、「23.4％」と類似団体平均をやや上回っている。起債償還額は平成19年度をピークに、その償還額が年々減少に転じているが、今後も平取町総合計画に基づき、効率的な事業の実施による新規起債の発行抑制とともに、交付税算入率が高い優良起債の借入など財政の健全化に努めていく。

〔公債費以外〕：公債費を除く経常経費については「59.1％」と類似団体平均よりわずかに下回っている。今後とも経常経費の削減を進めていく。

平成２２年度末における、財政調整基金算残高は７億７千７百万円（21.0％）あまり。残高は年々増加している状況だが、将来の財政運営のための貴重な資金としてさらに積み立てていく予定。実質収支については、翌年度への適正な繰越金額として、７千万円（２％）程度を見込んでいる。実質単年度収支については、前年度繰越金を除いた単何度収支から、財政調整基金の積立・取崩を除いた場合の数値であるが、平成２２年度末で１億７千５百万円あまり（4.89％）となってい