北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

北海道の水道事業北海道の下水道事業北海道の排水処理事業北海道の交通事業北海道の電気事業北海道の病院事業北海道の観光施設事業北海道の駐車場整備事業北海道の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

北海道平取町の財政状況(2015年度)

🏠平取町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 国保病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2015年度)

財政力指数の分析欄

「0.16」と類似団体平均値を下回る低い財政力となっている。人口減少と高齢化による税収の落ち込みなど自主財源の不足が大きな要因となっている。平取町総合計画を基本とした財政運営により財政基盤の強化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

「77.9%」と比率の改善が見られる引き続き経費節減の取組みを継続し、比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度決算額と比較し、増加となっており、類似団体平均値を上回る。人件費については、必要最低限の人員補充、物件費については、事務事業の見直しにより、引き続き歳出の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度については、ほぼ国に準拠し、前年度に近い指数となっている。類似団体平均値を上回っており、独自の給与削減措置を実施していないことが要因である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町の面積が広く支所を設置しなければならないことから、平均値を上回る水準で推移している。引き続き業務の見直し、効率化を図り、住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の事業に係る地方債の償還終了等により、比率は改善されており、平均値を下回る。今後も緊急性・必要性の高い事業を選択していくことにより、新規事業に係る起債発行額の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

平成23年度より、比率は算定されていない。引き続き健全な比率の維持に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は、「25.9%」と類似団体平均値を上回る。今後も、再任用制度の有効活用等、適正な定員管理を図りながら抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度と比較し、数値はほぼ同じであり、平均値を上回る。引き続き、経費削減の取組みにより、改善に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均値を下回る水準で推移している。高齢化による社会保障費の増加が見込まれるが、現水準の維持に努める。

その他の分析欄

その他の主な内訳は、特別会計への繰出金となり、平均値を下回っている。引き続き繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均に近い水準で推移している。消防・ごみ処理・し尿処理などの各組合に対する負担金が主な内訳である。今後も交付対象団体の事業内容を精査し抑制に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均値に近い数値で推移している。起債償還額は平成19年度をピークに年々減少している。今後も新規起債の発行抑制とともに、交付税算入率の高い起債の借入など財政の健全化を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も行財政改革の取り組みを通じて経費の削減に努める。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体平均値と比べ差が大きい費目は、衛生費と教育費となっている。衛生費については、簡易水道会計及び病院会計への繰出金が増の要因であり、教育費については、振内中学校耐震補強事業が増の要因となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり1,045千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり190千円で、類似団体と比べ高い水準にある。職員の採用については、定員管理計画に基づき、計画に定める職員数以内としている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

財政調整基金の残高は、1,034,857千円で前年度比較83,059千円の増。実質単年度収支については、76,303千円で財政調整基金への積立により、2.12%となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

各特別会計において、黒字となっているため、連結赤字比率は、算定されないことになる。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

過去の大型事業に係る借入金の償還終了に伴い、年々償還金が減少し、実質公債費率も前年度7.5%から6.3%となっている。

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

平成23年度決算以降、「将来負担額」より「充当可能財源等」が上回り将来負担比率は算定されていない今後も将来負担額の抑制と充当可能財源等の確保により、健全な比率の維持に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、H23より算定されていない実質公債費比率については、過去の事業に係る地方債の償還終了等により、比率は改善されており、類似団体平均を下回っている。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,