岩手県岩泉町の財政状況（最新・2024年度）

構成比の最も大きい総務費では、補助費等（ふるさと納税特産品振興関係ほか）、普通建設事業費（小川地区複合施設整備関係ほか）等の増加により、86,458円の増加となった。また、商工費では、普通建設事業費（ふれあいらんど岩泉再整備関係）の増加により、79,065円の増加となった。一方、衛生費では、普通建設事業費（排水管更新事業関係ほか）の事業完了により、15,538円の減少、土木費では、普通建設事業費（県河川改修事業負担金）、繰出金の減少により、53,238円の減少となった。なお、公債費は昨年度から13,342円減少しているが、類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。次年度以降も同等の水準で推移するものと見込まれることから、事業の取捨選択や、新規地方債発行の抑制に努める。

歳出決算総額は、住民一人当たり1,496千円となり、前年度（1,350千円）より146千円の増額となった。昨年度と比較すると、全体的に増加しており、中でも普通建設事業費（うち更新整備）は、ふれあいらんど岩泉再整備事業等の実施により、対前年度で103,636円の増加となっている。また、補助費等は、物価高騰対策等事業の実施により、対前年度で20,161円の増加となった。経年で増加傾向にある公債費は、対前年度で13,342円の減少となっているが、類似団体平均を大幅に上回る状況が続いている。今後も同等の水準で推移するものと見込まれることから、事業の取捨選択や、新規地方債発行の抑制に努める。

平成19年度以降、連結実質赤字比率は黒字を維持している状況である。令和６年度においては、令和６年台風第５号災害の復旧事業による投資的経費の増加により、一般会計の黒字額が4.6ポイント減少したが、全ての会計において黒字となった。今後も繰出基準等に基づいて繰出しを行い、健全な財政運営に努める。

元利償還金は、過疎対策事業債の一部が償還完了したことにより、前年度から151百万円減少した。算入公債費等は、算入期間の終了や特定財源の減少により、113百万円の減少となった。実質公債費比率の分子は、元利償還金等の減少、算入公債費等の減少により差引で対前年度120百万円の減少となった。次年度以降も同水準で推移する見込みである。

該当なし

将来負担比率の分子は、将来負担額が充当可能財源等を下回ったため、令和６年度においてもマイナスとなった。一般会計等に係る地方債の現在高は、令和２年以降では減少傾向にはあるものの、通常事業の借入に加え、平成28年台風第10号災害による災害復旧事業債の借入により、引き続き高水準での推移となる。今後は、地方債の発行を抑制するとともに、現先金の計画的な積立を行う必要がある。

有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して低い項目は、公営住宅（－２０．２ポイント）及び学校施設（－１ポイント）であった。公営住宅は、平成３０年度以降に複数の公営住宅を供用開始したことから、有形固定資産減価償却率が低い状況にある。今後は、公営住宅長寿命化計画等に基づき、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、適正な管理に努めていく。一方で、類似団体平均値と比較して高い項目は、道路（＋６．３ポイント）、橋りょう・トンネル（＋４．１ポイント）、漁港・港湾（＋１９ポイント）及び認定こども園（＋１１．３ポイント）であった。漁港は特にも高い状況にあるが、漁港機能保全計画等に基づき、計画的な維持管理に努めているところであり、令和５年度は、令和元年度と比較して、６．８ポイント改善した。

有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値と比較して低い項目は、図書館（－４０．５ポイント）及び福祉施設（－５．４ポイント）であった。図書館が類似団体平均値と比較して著しく低いのは、平成２６年度に移転・新築した施設であるためである。一方、類似団体平均値と比較して高い項目は、保健センター（＋２６．８ポイント）、消防施設（＋１０ポイント）、市民会館（＋１４．２ポイント）、庁舎（＋２．９ポイント）及び体育館・プール（＋０．４ポイント）であった。これらの要因は、平成２８年台風第１０号災害以降、災害復旧事業を最優先で実施していたため、老朽化対策等十分に進められなかったためである。今後は、個別施設計画等に基づき、老朽化対策を進めていく必要がある。

一般会計等における資産の部では、資産合計が前年度から1,139百万円減少(△2.1%)し、52,530百万円となった。固定資産のうち有形固定資産が1,119百万円減少(△2.5%)したことが主因である。負債の部では、負債合計が前年度から979百万円減少(△7.1%)し、12,734百万円となった。固定負債のうち地方債が825百万円減少(△7.6%)したことが主因である。また、全体会計における資産の部では、資産合計が58,199百万円(対前年△974百万円)、連結会計における資産の部では、資産合計が63,210百万円(対前年度△449百万円)となった。特に固定資産のうち有形固定資産では、連結会計が51,305百万円で、一般会計等の43,515百万円と比べ7,790百万円大きくなっている。これは、全体会計の水道事業会計(4,177百万円)、連結会計の宮古地区広域行政組合(2,400百万円)で多額の固定資産を有しているためである。一方、全体会計における負債の部では、負債合計が16,829百万円(対前年度△1,273百万円)、連結会計における負債の部では、負債合計が18,079百万円(対前年度△1,033百万円)となった。特に地方債合計(固定負債の地方債等及び流動負債の1年内償還予定地方債等)では、全体会計が13,711百万円で一般会計等の11,756百万円と比べ1,955百万円大きくなっている。これは、全体会計のうち水道事業会計(1,430百万円)及び公共下水道事業特別会計(513百万円)で多額の地方債等を有しているためである。

一般会計等における純行政コストは前年度から41百万円増加(+0.5%)し、8,872百万円となった。経常費用(総額9,175百万円)の内訳は、金額が大きい順に、物件費等3,845百万円、補助費等を含む移転費用が3,515百万円、人件費が1,726百万円、その他の業務費用が89百万円となっている。このうち、物件費等は、経常費用の41.9%(前年度比△1ポイント)を占めていることから、公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、移転費用は、経常費用の38.3%(対前年度比+1.2ポイント)を占めている。高齢化の進展に伴い、今後も移転費用の割合が高い状況で推移すると見込まれることから、事業の見直しや介護予防の推進により、経費の抑制に努める必要がある。また、全体会計における純経常コストは前年度から283百万円減少(△2.5%)し10,923百万円、連結会計における純行政コストは前年度から266百万円減少(△2.1%)し12,162百万円となった。全体会計における経常費用は11,598百万円となっており、国民健康保険特別会計(1,103百万円)、介護保険特別会計(1,446百万円)で多額の費用を計上している。一方、経常収益は697百万円となっており、観光事業特別会計(158百万円)及び水道事業会計(147百万円)等の収益を計上している。ロ

一般会計等では、前年度から160百万円減少(△0.4%)し、39,796百万円となった。財源としての税収等は対前年度66百万円増の7,247百万円となったものの、国県等補助金が対前年度47百万円減の1,461百万円となったことから、純行政コストを財源が下回ることなり、本年度末純資産残高は、対前年度で160百万円の減少となった。全体会計では、前年度から299百万円増加(+0.7%)し、41,369百万円、連結会計では、前年度から584百万円増加(+1.3%)し、45,132百万円となった。また、全体会計では、税収等が一般会計等の7,247百万円に対し、8,125百万円となっており、これは、国民健康保険特別会計で国民健康保険料等(294百万円)、介護保険特別会計で介護保険料等(869百万円)を計上しているためである。

一般会計等の業務活動収支は、前年度から400百万円減少し、1,581百万円となった。投資活動収支は、(昨年度に引き続き)飲料水共同施設整備事業等を実施したことから、△371百万円となった。財務活動収支は、財務活動支出の地方債償還支出が1,897百万円、一方の財務活動収入の地方債発行収入が912百万円と、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△985百万円となった。本年度末資金残高は905百万円で、対前年度+225百万円、本年度末歳計外現金残高82百万円を加味した本年度末現金預金残高は、987百万円(対前年度+251百万円)となった。また、全体会計では、本年度末現預金残高1,584百万円(対前年度+480百万円)、連結会計では、本年度末預金残高2,314百万円(対前年度+508百万円)となった。

①住民一人当たり資産額は、前年度から7.7万円増加の653.5万円、類似団体平均値と比較して1.8倍となった。当町は面積が広く、町有施設が多いことに加え、東日本大震災や平成28年台風第10号再災害に係る災害復旧事業により、減価償却の進んでいない施設が多いことが要因となっている。②歳入額対資産比率は、前年度から0.57ポイント減少の4.46年、類似団体平均値を0.96年上回った。資産の統廃合や維持管理を考慮しながら、社会資本整備を進める必要がある。③有形固定資産減価償却率は、前年度から1.3ポイント増加の67.8%、類似団体平均値を0.3%下回った。本年度は類似団体平均よりも年次の増加量が大きいため、次年度以降、類似団体平均を上回る可能性がある。引き続き公共施設の適正管理に努める必要がある。

④純資産比率は、1.4ポイント増加の75.8%となり、類似団体平均値を0.5ポイント下回った。今後も、将来世代が利用可能な資源を蓄積しつつ、更に行政コストを削減して行く必要がある。⑤将来世代負担比率は、昨年度から1.1ポイント減少の21.8%、類似団体平均値を3.8ポイント上回った。過去5年間において、類似団体平均を上回る傾向が続いているものの、その差は、圧縮傾向にあることから、今後も新規発行地方債と償還のバランスを考慮し、将来世代への負担の減少に努める。

⑦住民一人当たり負債額は、前年度から6.6万円減少の158.4万円となった。類似団体平均値を上回る状況にあるものの、当該値は減少傾向にある。今後も地方債発行額を抑制し、地方債残高の縮小に努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支(支払利息支出を除く。)の黒字分が、投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く。)の赤字分を上回ったことから、961百万円(対前年度△595百万円)となった。