末端給水事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口減少と高い高齢化率（平成２９．１．１現在４０．５９％）に加え、中心となる産業がなく、財政基盤が脆弱である。類似団体平均を０．１１ポイント下回っており、依然として低い数値であることから、引き続き行政経費の削減や歳入の確保を図り財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄職員の年齢構成の変化に伴う人件費の削減や、一部事務組合に対するものを除く補助費等が削減となったほか、台風１０号災害の発生により、通常事業を中止・休止したことにより、前年度比－１．７ポイントとなった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費及び維持補修費においては削減となったが、物件費においては、台風１０号災害の発生に伴い災害救助費を中心として各費目において増加し、物件費の総額が前年度比２３．５ポイント増加となった。このことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が前年度比３７，０８７円増加となった。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体より０．６ポイント上回ったが、同水準を維持しつつ、地域における民間給与水準の適正な反映等により給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄台風１０号災害で町全域が被災し、その災害復旧を行うためのマンパワー不足を補うため、通常採用のほかに災害復旧に従事する職員の採用を行ったことにより前年度比１．２８ポイント上昇している。このため、災害復旧事業の完了後に改めて適正な定員管理を行う必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を１．８ポイント下回っており、比率自体は前年比を上回っているが近年同水準で推移している。しかし、台風１０号災害で町全域が被災したことで、災害復旧事業債の同意等予定額が４，８４８，４００千円（うち公営企業災害復旧事業債同意等額２６５，８００千円）となっており、後年度においても災害復旧事業債の新規発行が見込まれることから、今後においては、より一層将来展望を見据えた健全財政の運営に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き、将来負担額より充当可能財源が多かったことから、比率は生じなかった。今後も義務的経費の削減を中心とする行政改革を推進し財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄年齢構成の変化により前年度比１．１ポイント減少し、類似団体平均比較においても３．４ポイント下回っている。同水準を維持するため、適正な定員管理による経費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度比０．６ポイント増加しているが、類似団体平均比較においては２．４ポイント下回った。同水準で推移しているが、継続して経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度比０．５ポイント減少し、類似団体平均比較においても０．９ポイント下回っている。近年同水準で推移しているが、上昇する可能性を抱えていることから、財政運営に支障をきたすことことの内容注視する必要がある。 | その他の分析欄前年度比０．８ポイント減少したが、類似団体平均比較１．０ポイント上回っている。維持補修費の削減により前年度比は減少したが、類似団体平均は上回っていることから、継続して経費の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度比０．８ポイント減少し、類似団体平均比較３．９ポイント下回っている。当該年度においては、台風１０号災害に伴い、補助金の中止・休止により減少となったが、今後は上昇に転じる可能性があることから、事業の見直し等により経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄前年度比０．９ポイント上昇し、類似団体平均比較においても２．８ポイント上回っている。今後において、据置期間満了に伴う償還開始となる地方債や、台風１０号災害に伴う災害復旧事業債の新規発行により元利償還金が上昇することから、計画的な借入や償還に努め公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度比２．６ポイント減少し、類似団体平均を９．６ポイント下回っている。台風１０号災害により増減はあったものの、今後において、上昇に転じる可能性があることから、引き続き経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に前年度を上回っており、類似団体平均も上回っている。これは、台風１０号災害で町全域が被災したことで、各目的別経費において応急復旧事業等を実施したことによるものである。増加した主な理由は、民生費においては災害救助事業、衛生費においては災害廃棄物処理事業を実施したためであり、減少した主な理由は、農林水産業費、土木費においては、事業を休止・中止し応急復旧災害復旧事業を行ったためである。なお、災害復旧事業費においては、東日本大震災からの大型の災害復旧事業が終了したことに伴い減少となっているが、台風１０号災害の発生に伴い６６，６２２円の減少幅に留まっている。今後は、台風１０号災害の復旧・復興事業が本格化することから、各目的別経費で実施した応急復旧事業が災害復旧事業へ転換され、災害復旧事業の増加が見込まれている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，４９１，４３６円となっている。主な構成項目となっている普通建設事業費は住民一人当たり３４３，７０８円、災害復旧事業費１８７，０９６円となっており、類似団体平均と比較して一人あたりの高い状況となっている。広大な面積を持つ本町にとって、インフラ資産の更新が順次行なわなければならない状況であり、更新整備を行ったが、今後においても計画的に実施していかなければならない状況である。災害復旧事業費については、東日本大震災からの復旧・復興事業の大型事業が完了したことで事業費の大幅な減少を見込んでいたが、台風１０号災害で町全域が被災し住民一人当たり１８７，０９６円となった。今後は、災害復旧事業が本格化し事業費の増加が見込まれる状況である。また、これに伴う災害復旧事業債の新規発行も見込まれることから、減債基金への積立を行ったことで、積立金が一人当たり１６７，０４７円となっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄基準日現在で、平成２８年度は固定資産台帳を整備中のため指標の算出ができなかったことから、平成２７年度の指標で分析を行った。類似団体平均を４．２ポイント下回っており、今後においてもこの水準を維持できるよう施設の維持管理の適正化に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、将来負担額に対し充当可能財源等が上回ったことで分子がマイナスとなり、将来負担比率は発生しておらず、類似団体と比較しても低くなっている。有形固定資産減価償却率においても、類似団体平均を4.2ポイント下回っている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、将来負担額に対し充当可能財源等が上回ったことで分子がマイナスとなり将来負担比率は発生しておらず、類似団体と比較しても低くなっている。実質公債費比率についても、類似団体と比較して低くなっているが、今後は台風10号災害による災害復旧事業債の借入により、地方債現在高の上昇が見込まれることから、地方債の抑制に加え、減債基金の積立等計画的に行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２８年度は固定資産台帳を整備中のため指標の算出ができなかったことから、平成２７年度指標で分析を行った。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、橋りょう、漁港であり、低くなっている施設は公営住宅、認定こども園、学校である。特に漁港の有形固定資産減価償却率が９３．９％となっているが、平成３０年度に漁港の機能保全計画を策定し、橋りょう・トンネルにおいても、策定済みの長寿命化計画の見直しを行い、計画的な施設更新を行うこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄基準日時点で、平成２８年度の固定資産台帳を整備中のため指標が算出できなかったことから、平成２７年度の指標で分析を行った。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は町民会館、保健センター、庁舎であり、低くなっている施設は図書館、体育館・プール、福祉施設である。台風１０号災害の復旧・復興を優先させるため、各施設における個別施設計画を平成３２年度までに策定することとしており、策定後に老朽化対策等に取り組んでいくこととしている。なお、図書館の有形固定資産減価償却率が２．０％となっているのは、平成２６年度に新設したことによるものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成28年度以前の統一的な基準による財務書類は未作成のため、開始時(平成28年度期首)の数字と比較した。【一般会計等】資産の部では、有形固定資産が985百万円の減少、基金が財政調整基金の取崩により327百万円の減少となり、資産合計が191百万円の減少となった。資産の大半を占める有形固定資産の内訳は、新規取得等3,026百万円、減価償却△2,205百万円、その他△1,806百万円となっており、増加要因である新規取得等の金額の大きなものは、岩泉球場駐車場・サブグラウンドの工事や防災無線整備、橋りょうや防波堤工事となっている。また、減少要因である減価償却は、インフラ資産の工作物1,064百万円、事業用資産の建物が627百万円、物品が415百万円となった。負債の部では、地方債と1年内償還予定地方債がそれぞれ503百万円、232百万円の増加、退職手当引当金が39百万円の減少となり、負債合計が761百万円の増加となった。【全体会計との比較】全体会計では、資産の部が63,640百万円となり、特に有形固定資産とみると簡易水道特別会計で多額の有形固定資産を有している。負債の部では18,941百万円となり、特に地方債等合計で簡易水道特別会計及び公共下水道事業特別会計で多額の地方債を有している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計等】平成28年度決算では、経常費用が11,842百万円、経常収支が208百万円、純経常行政コストが11,633百万円となり、さらに臨時損益を加えた結果、純行政コストは12,984百万円となった。経常経費の内訳をみると、経常費用総額11,842百万円のうち、最も金額が大きいのは物件費等で全体の59.5%を占める7,051万円、次いで移転費用が29.5%で3,496百万円、人件費が10.4%で1,236百万円となった。物件費等の割合が全体の約6割を占めていることから、経費の圧縮に努める必要がある。【全体会計・連結会計との比較】経常費用では、一般会計等が11,842百万円、全体が14,994百万円、連結会計が15,992百万円となった。特に、移転費用をみると全体会計では、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計で多額の費用を計上しているため、一般会計等と比べて2,190百万円大きくなっている。経常収益では、一般会計等208百万円、全体会計556百万円、連結会計が656百万円となっており、純行政コストは、一般会計12,984百万円、全体会計15,817百万円、連結会計が16,715百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】純行政コストが△12,984百万円、税収等が8,787百万円、国県等補助金が2,711百万円、本年度純資産変動額が△952百万円となった結果、本年度純資産残高が46,562百万円となった。固定資産等の変動(内部変動)の内訳は、有形固定資産の新規取得等に伴う内部変動として固定資産等形成分が995百万円の増加、有形固定資産の減価償却等の減少に伴う内部変動として固定資産等形成分が2,548百万円の減少となった。【全体会計・連結会計との比較】税収等では、一般会計が8,787百万円、全体会計が10,386百万円、連結会計が10,826百万円となった。全体会計が一般会計と比べて大きくなっているのは、国民健康保険特別会計で国民健康保険朗(1,053百万円)、介護保険特別会計で介護保険料等(834百万円)が計上されているため。本年度純資産残高では、一般会計等が46,562百万円、全体会計44,699百万円、連結会計が47,627百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計等】業務活動収支が564百万円、投資活動収支が1,031百万円、財務活動収支が734百万円となり、本年度資金収支差額は2,329百万円となった。その結果、本年度末資金残高は3,410百万円となり、さらに、歳計外現金を加えた本年度末現金預金残高は、3,530百万円となった。財務活動収支では、地方債の発行が地方債償還支出を上回った。これは平成28年台風第10号豪雨災害の復旧復興のために発行した災害復旧事業債の影響が大きい。今後、この地方債償還が開始され、それが各指標の影響を与えるものと考えられる。【全体会計・連結会計との比較】本年度資金収支では、一般会計等2,329百万円、全体会計2,434百万円、連結会計2,387百万円となり、本年度末現金預金残高では、一般会計等3,530百万円、全体会計3,697百万円、連結会計3,803百万円となった。財務活動収支では、全体会計及び連結会計共に地方債発行収入が地方償還支出を上回った。これは、一般会計同様、平成28年台風第10号豪雨災害の復旧復興のために発行した災害復旧事業債の影響が大きい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは図書館整備や被災小中学校の再建関連の東日本大震災の影響等で大型事業を実施したことにより減価償却が開始されて間もない資産が多数あるためである。また、インフラ資産/工作物も大きなウェイトを占めているが、これは道路改良の影響や携帯電話用基地局を整備したことが影響している。歳入額対資産比率については、類似団体と比較して大きく下回る結果となった。この比率が大きいほど社会資本の整備が進んでいることになる一方、多くの維持管理費が発生する要因にもなることから、資産の維持管理費とのバランスを図りながら、適切な社会資本整備を検討する必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同水準であったが、現在保有している資産の58%以上が減価償却されている状況であることから、適切な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については類似団体平均とほぼ同水準であり、現世代が自らの負担によって保有している資産が75%となった。社会資本等形成に係る将来世代の負担を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。新規に発行する地方債と償還のバランスを考慮し、地方債残高を圧縮し、将来世代への負担の減少に努めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大幅に上回っているが、平成28年台風第10号豪雨災害の影響により、臨時損失、維持補修費(道路啓開等)、補助金(被災関連)等に要する費用が一時的に増大していることが影響していると考えられる。しかし、本町の面積が広大であることもあり、効率の良い行政運営が行えているとは言えない状況であることから、引き続き経常経費の削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負担額は類似団体平均を大きく上回っている。平成28年度の負債合計は15,518百万円となっており、平成28年台風第10号豪雨災害からの復旧復興のために発行した地方債が追加されることから、翌年度以降も増加するものと考えられる。そのことを念頭においた財政運営を行っていく必要がある。基礎的財政収支は基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、66百万円黒字となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、岩泉球場整備事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、約7,900百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、約422百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、適切な公共施設等の使用料の検討や、経常費用の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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