岩手県岩泉町の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

前年度は平成28年台風第10号豪雨災害からの復旧・復興事業が大きく影響して、衛生費、農林水産業費にが急増していたが、事業完了に伴い今年度は過年と同水準まで減少している。土木費が住民1人あたり184,815円で前年度と比較して、81,167円増額となっている。これは住宅費において、災害公営住宅の整備を実施したことによる。災害復旧費は、昨年度に引き続き増額となっているが、橋りょう等災害復旧、林道等災害復旧、教育施設等の直接的な復旧工事が本格化したことが要因である。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり1,870,146円となっており、前年度の住民一人当たりのコストより364,452円減額となっている。主な構成項目となっている普通建設事業費は292,302円、災害復旧事業費は583,377円、物件費は184,438円、補助費は184,765円がそれぞれ住民一人当たりコストとなっており、昨年度と比較して軒並み減額となっている。これは、台風災害関連の経費が、一部通常年度ベースまで減額となったことによる。反面、橋りょう等災害復旧、林道等災害復旧、教育施設等の直接的な復旧工事が本格化したことから、災害復旧事業費は増額となっている。公債費も年々増加傾向にあるが、今後においても災害復旧に関連して多額の地方債を発行していることから、増加するものと考えられる。

施設情報の分析欄

平成29年度以降は固定資産台帳を整備中のため指標の算出ができなかったことから、平成28年度指標で分析を行っている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、橋りょう、漁港であり、低くなっている施設は公営住宅、認定こども園、学校である。特に漁港の有形固定資産減価償却率がH27よりは若干減となっているものの92.7％と高い数値となっているため漁港の機能保全計画を策定し、橋りょう・トンネルにおいても、策定済みの長寿命化計画の見直しを行い、計画的な施設更新を行うこととしている。

施設情報の分析欄

平成29年度以降の固定資産台帳は整備中のため指標の算出ができなかったことから、平成28年度指標で分析を行っている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は町民会館、保健センター、庁舎であり、低くなっている施設は図書館、体育館・プール、福祉施設である。台風10号災害の復旧・復興を優先させるため、各施設における個別施設計画を令和２年度までに策定することとしており、策定後に老朽化対策等に取り組んでいくこととしている。なお、図書館の有形固定資産減価償却率が低い数値となっているのは、平成26年度に新設したことによるものである。

1.資産・負債の状況

【一般会計等】資産の部では、有形固定資産が916百万円の減少、投資その他の資産が復興交付金基金の取り崩し等により376百万円の減少となった。その結果、資産合計が1,368百万円の減少となった。負債の部では、地方債と1年内償還予定地方債がそれぞれ349百万円、166百万円の減少となり、退職手当引当金は64百万円の減少となった。その結果、負債合計が718百万円の減少となった。【全体会計との比較】全体会計では、資産合計が59,490百万円となった。特に、有形固定資産をみると多額の固定資産を有している。これは、簡易水道特別会計(492百万円)円)で多額の有形固定資産を有しているため。負債合計では、全体会計が19,975百万円となった。特に、地方債等合計(地方債等及び1年内償還予定地方債等)をみると、全体会計が18,687百万円で一般会計等の15,678百万円と比べて3,009百万円大きくなっている。これは、全体会計のうち簡易水道特別会計(2,032百万円)及び公共下水道事業特別会計(840百万円)で多額の地方債等を有しているため。

2.行政コストの状況

一般会計等では、純行政コストが5,256百万円の減少となった。これは、移転費用のうち補助金等(3,975百万円)の減少が影響しており、平成28年台風第10号災害に関連する補助金等の減が影響しているものである。行政コストを一般会計等、全体会計及び連結会計で比較すると、経常費用では、一般会計等が9,954百万円、全体会計が12,708百万円、連結会計が14,115百万円となった。特に、移転費用をみると、全体会計では、国民健康保険特別会計(1,150百万円)、介護保険特別会計(1,470百万円)で多額の費用を計上しているため、一般会計等に比べて2,028百万円大きくなってる。経常収益では、一般会計等が875百万円、全体会計が1,284百万円、連結会計が1,555百万円となっている。全体会計が一般会計と比べて大きくなっているのは、簡易水道特別会計(167百万円)及び観光事業特別会計(174百万円)で多額の収益が計上されているため、一般会計等に比べて409百万円大きくなっている。

3.純資産変動の状況

【一般会計等】純行政コストが△14,565百万円、税収等が6,582百万円、国県等補助金が7,117百万円、本年度純資産変動額が△649百万円となった結果、本年度純資産残高が41,302百万円となった。固定資産等の変動(内部変動)の内訳では、有形固定資産の新規取得等に伴う内部変動として固定資産等形成分が1,420百万円の増加、有形固定資産の減価償却等の減少に伴う内部変動として固定資産等形成分が2,587百万円の減少となった。【全体会計・連結会計との比較】税収等では、一般会計等が6,582百万円、全体会計が7,482百万円、連結会計が7,857百万円となった。全体会計が一般会計と比べて大きくなっているのは、国民健康保険特別会計で国民健康保険料等(314百万円)、介護保険特別会計で介護保険料等(888百万円)が計上されているため。本年度末純資産残高では、一般会計等が41,302百万円、全体会計が39,515百万円、連結会計が42,693百万円となった。

4.資金収支の状況

【一般会計等】業務活動収支が575百万円、投資活動収支が219百万円、財務活動収支が△515百万円となり、本年度資金収支額は278百万円となった。その結果、本年度末資金残高は2,067百万円となり、さらに、歳計外現金を加えた本年度末現金預金残高は、2,142百万円となった。【全体会計・連結会計との比較】資金収支計算書を一般会計等、全体会計及び連結会計で比較すると、本年度資金収支額では、一般会計等が278百万円、全体会計が268百万円、連結会計が534百万円となり、本年度末現金預金残高では、一般会計等が2,142百万円、全体会計が2,256百万円、連結会計が2,966百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

一般会計等においては、税収等の財源(13,699百万円)が純行政コスト(14,565百万円)を下回っており、本年度差額は866百万円となり、純資産残高は、649百万円の減少となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後行政コストの削減に努める必要がある。社会資本等形成に係る将来世代の負担を示す将来世代負担比率は、昨年度と比べて0.5%減少しているものの、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債と償還のバランスを考慮し、地方債残高を圧縮し、将来世代への負担の減少に努めていく必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大幅に上回っている。平成28年台風第10号豪雨災害の影響により、臨時損失、維持補修費、補助金(被災関連)等に要する費用が一時的に増大した昨年度と比較すると△51.4万円となっているものの、本町の面積が広大で、効率の良い行政運営が行えているとは言えない状況であることから、引き続き経営経費の削減に努める必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている。平成30年度の負債合計は1,680,287万円となっており、平成28年台風第10号豪雨災害からに係る地方債発行が影響している。今後は、起債額を抑制し、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が598百万円、投資活動収支が△384百万円となったことから、214百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、災害復旧事業等を行っているためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これは、台風災害に係る公有建物災害共済金(598百万円)があったことから、経常収益が一時的に増加したことによる。公有建物災害共済金を除いた場合の受益者負担比率は、2.8%となり、類似団体比率を下回ることから、実質的な行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低い。このため、適切な公共施設等の使用料の検討や、経常費用の削減に努める必要がある。