岩手県岩泉町の財政状況（2012年度）

本町は財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。H23に引き続き0.14と低い指数であり、震災や景気低迷による税収の減少などが要因と分析する。平成28年度を終期とする行政改革大綱を策定し、行政経費の削減など、財政指標の悪化を招かないよう、改革意識を常に持って進行管理に努める。併せて、今後も引き続き地方税の収納率向上や行政のスリム化、定員管理の適正化等を進め財政の健全化に努める。

震災対応事業や公債費の減少により75.4％と類似団体平均を下回っている。地理的条件などから人口千人当たりの職員数が類似団体の平均値を大きく上回っている。平成23年12月に制定した「町行政改革プラン」に基づき、平成28年度までに５％程度の職員削減を計画的に行うなど、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持するよう努める。

類似団体平均を大きく上回った要因は、平成24年度は震災がれき処理委託料が特に大きい要因となっている。なお、当事業は平成25年度までである。そのほか、人件費も要因の一つである。約９９３平方キロと本州一広い面積の本町は、広大な面積に集落が点在し、支所５、保育園３、小学校１３、中学校７と多くの施設を所有しているため、行政コストがかさんでいることが挙げられる。平成23年12月に制定した「町行政改革プラン」に基づき、平成28年度までに５％程度の職員削減を計画的に行うなど、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持するよう努める。

国家公務員の給与削減が影響し、指数１００を若干上回った。地域民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めるとともに、近隣市町村の動向を見極めながら指数１００まで低下させる。

約９９３平方キロと本州一広い面積の本町は、広大な面積に集落が点在し、支所５、保育園３、小学校１３、中学校７と多くの施設を所有しているため、行政コストがかさんでいることが挙げられる。平成23年12月に制定した「町行政改革プラン」に基づき、平成28年度までに５％程度の職員削減を計画的に行う。

起債の抑制により類似団体平均を下回っているが、プライマリーバランスを堅持しながら引き続き水準の保持に努める。

類似団体の平均を下回っている。主な要因としては、安定した地方交付税による標準財政規模の増、財政調整基金や町債管理基金などの積立てによる充当可能基金の増額が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

約９９３平方キロと本州一広い面積の本町は、広大な面積に集落が点在し、支所５、保育園３、小学校１３、中学校７と多くの施設を所有しているため、人件費はおのずと高い水準になるが、民間で実施可能な部分については、指定管理者制度の導入も行っているため県平均を下回った。平成23年12月に制定した「町行政改革プラン」に基づき、平成28年度までに５％程度の職員削減を計画的に行う。

指定管理者制度の導入などコスト削減によって類似団体平均を下回っている。今後もコスト削減に努める。

指定管理者制度の導入などによるコスト削減によって、類似団体平均を下回っている。今後もコスト削減に努める。

その他の経費についても、類似団体平均を下回っている。今後もコスト削減に努める。

指定管理者制度の導入などコスト削減によって類似団体平均を下回っている。今後もコスト削減に努める。

類似団体平均を下回っているのは、普通交付税算入のない地方債の発行を控え、償還年数は短いが交付税算入率の高い過疎債や辺地債を重点的に借り入れした影響である。今後もプライマリーバランスの黒字を念頭に置き、地方債の新規発行の抑制に努め、新発債は交付税算入率の高い地方債を借り入れ、公債費に係る自主財源の抑制に努める。

指定管理者制度の導入などコスト削減によって類似団体平均を下回っている。今後もコスト削減に努める。

震災復興特別交付税の導入により、繰越財源として財政調整基金への積立てが増になった。実質単年度収支の比率がマイナスとなった要因は、前年度と比較して財政調整基金積立金を倍以上に増やし、同基金取崩しを皆減したことによる。