岩手県岩泉町の財政状況（2017年度）
岩手県岩泉町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口減少と全国平均を上回る高齢化率（Ｈ30.1.1現在41.56％）に加え、中心となる産業がなく、財政基盤が脆弱であり、類似団体平均比較で0.12ポイント下回っている。平成28年台風第10号豪雨災害からの復興の最中ではあるが、経常経費の削減とまちづくり計画及び復興計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度比4.0ポイント増加したが、類似団体平均比較では4.6ポイント下回っている。主な要因は、公債費において据置期間満了による元金償還額の増加に伴い経常経費充当一般財源が増となったこと、人件費において平成28年度人事院勧告の適用を台風災害の財源確保の関係から遡及適用せずに平成29年度から適用したこと、扶助費において臨時経費が減少し、経常経費（老人福祉費及び教育費）が増加したこと等充当財源構成比に変化が生じたことなどが影響し、分子の増加率が分母の増加率を超えているため経常収支比率が上昇した。今後とも経常経費の削減に努め、財政の弾力性を確保したい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び維持補修費においては削減となったが、物件費においては、台風災害に係る廃棄物処理業務（粉砕・選別等）委託2,211,328千円が大きく影響した。それに伴い、物件費の総額が2倍以上増額、類似団体平均を大きく上回り、96団体中96位となった。後年度においては、例年ベースに戻っていくものと考える。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より0.7ポイント上回ったことから、同水準を維持しつつ、地域における民間給与水準の適正な反映等により給与の適正化に努める。※平成29年度数値については、平成30年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
台風災害で町全域が被災し、その災害復旧を行うためのマンパワー不足を補うため、通常採用のほかに災害復旧に従事する職員の採用を行ったことにより平成28年度、平成29年度と数値が上昇しており、類似団体平均を上回っている。災害復旧事業の完了後に改めて適正な定員管理を行う必要がある。
実質公債費比率の分析欄
平成25年度過疎対策事業債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均比較で0.2ポイント上回っており、比率自体も前年度比を上回った。台風災害で町全域が被災したことで、災害復旧事業債を平成28年度から発行しており、平成29年度以降においても災害復旧事業債を新規に発行しなければならない。今後はその償還が発生し、実質公債費比率は上昇していく傾向にあることから、一層将来展望を見据えた健全財政の運営に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
台風災害に係る復旧事業の地方債現在高の増、同事業対応のため基金を取り崩したことにより充当可能基金の減、子育て支援住宅PFI事業に係る債務負担行為の増が影響し、将来負担比率が平成22年度以来7年ぶりに比率が生じた。台風災害に係る災害復旧事業債の発行により地方債現在高が増加となっていることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度比0.7ポイント増加したが、平成27年度以前の水準となった。これは前年度において充当財源構成として台風災害に係る災害救助繰替支弁交付金が交付されたことにより経常収支比率が若干減少していたことと、平成29年度に平成28年度人事院勧告の適用を台風第10号豪雨災害の財源確保の関係から遡及適用せずに平成29年度適用としたことによる増が影響したもの。類似団体平均比較においても2.6ポイント下回っている。同水準を維持するため、適正な定員管理による経費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度比0.3ポイント減少し、類似団体平均比較においても3.4ポイント下回る水準で推移している。前年度より経常収支比率が減少している要因は、台風災害に係る廃棄物処理業務（粉砕・選別等）委託等の臨時的な経費が多く発生し、経常経費が減少したためである。
扶助費の分析欄
類似団体平均比較において0.2ポイント下回っているが、前年度比0.9ポイント増加した。これは、老人保護措置費及び就学援助費が増加したことよるものであるが、近年の水準よりも上昇していることから、注視する必要がある。増加の大きな要因である就学援助費については、台風災害で町税を減免したことによる一時的なものとなっている。
その他の分析欄
前年度と同率となったが、類似団体平均と比較して0.6ポイント上回っている。維持管理費の経常経費は前年度より減少したが、繰出金は増加した。類似団体平均を上回っていることから、継続して経費の縮減に努める必要がある。
補助費等の分析欄
前年度比0.7ポイント減少し、類似団体平均と比較しても下回る水準で推移している。前年度と比較して比率が減少した要因は、被災農業者向け「経営体育成支援事業」や「地域なりわい再生緊急対策事業」等台風災害に起因する臨時経費の増加等があったためである。今後は上昇に転じる可能性があることから、事業の見直し等により経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
前年度比3.4ポイント上昇し、類似団体平均比較においても5.7ポイント上回っている。これは、据置期間満了による元金償還額の増加に伴い経常経費充当一般財源の増が影響している。今後において、据置期間満了に伴う償還開始となる地方債や、台風災害に伴う災害復旧事業債の新規発行により元利償還金が上昇することから、計画的な借入や償還に努め公債費の削減に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
前年度比0.6ポイント増加したが、類似団体平均を10.3ポイント下回っている。台風災害からの復旧復興事業を優先的に進めているため、経常経費を圧縮して事業実施をしているが、今後においては台風災害前の水準に戻ることが推測されるため、経常経費の増加に注意し、財政の弾力性が低下しないよう努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体内順位が衛生費、災害復旧費が1位、農林水産業費においては2位となっている。これは、平成28年台風第10号豪雨災害からの復旧・復興事業が大きく影響している。主な要因として、衛生費はガレキ等の災害廃棄物処理に要する経費が多額であったこと、災害復旧費においては道路橋りょうや林道等の災害復旧に要する経費が多額であったこと、農林水産業費においては被災した乳製品処理加工施設の災害復旧の補助に要した経費が多額であったことがそれぞれ影響している。民生費が大幅に減少しているが、これは前年度において応急復旧を災害救助費で実施していたが、平成29年度においては本復旧となり他の費目で事業費を支出したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり2,234,598円となっており、前年度の住民一人当たりのコストより743,162円増額となっている。主な構成項目となっている普通建設事業費は607,696円、災害復旧費は500,558円、物件費は403,149円、補助費は222,266円がそれぞれ住民一人当たりコストとなっており、類似団体平均と比較して高い状況となっている。これは、平成28年台風第10号豪雨災害に関連する経費（道路橋りょう等災害復旧、災害廃棄物処理、被災者支援等）が多額であることが主な要因である。公債費も年々増加傾向にあるが、今後においても災害復旧に関連して多額の地方債を発行していることから増加するものと考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
前年度については、平成28年台風第10号豪雨災害の復旧等の臨時財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっていたが、平成29年度においては回復した。なお、財政調整基金の積立は、台風災害からの復旧復興事業を繰越明許費として予算計上していたが、予算どおりに事業実施が出来なかったことで執行残となり前年度より増額となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成19年以降、連結実質赤字比率は黒字が続いている状況であり、平成29年度決算においても全ての会計において黒字となっている。平成29年度決算の黒字幅は一般会計の標準財政比率が5.19ポイント減少したことに伴い、前年度と比較すると小さくなっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
過年度実施事業の据置期間満了に伴い、前年度比で「元利償還金」が216百万円の増、子育て支援住宅整備のPFI事業に係る支払が開始されたことにより「債務負担行為に基づく支出額」が152百万円の増となっている。今後は、平成28年台風第10号豪雨災害に起因する災害復旧事業債等の元利償還金の大幅な増加が見込まれることから、後年度以降さらに数値が上昇するため、状況を見極めながら地方債の償還や借入を進める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額である「一般会計等に係る地方債の現在高」が2,037百万円の増、充当可能財源等である「充当可能基金」が286百万円減、「基準財政需要額算入見込額」が1,200百万円増となり、将来負担額に対し充当可能財源が下回ったことで分子がプラスとなった。今後においても、平成28年台風第10号災害による災害復旧事業債の借入により、地方債現在高の上昇が見込まれることから、災害復旧・復興以外の地方債の抑制に加え、減債基金の積立等計画的に行う必要がある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成28年台風第10号豪雨災害からの復旧・復興事業の財源として多額の地方債を借入したことから、後年度に負担が生じないよう、減債基金を平成27年度比863百万円増、財政調整基金834百万円減とした。同災害で被災した施設の復旧及び災害公営住宅整備等の財源として使用したことから、平成27年度と比較して公共施設等整備基金が1,297百万円減、高齢者福祉基金が50百万円減となった。東日本大震災からの復興事業への財源として使用したことから、平成27年度と比較して復興交付金基金が298百万円減となった。基金全体では、平成27年度比1,818百万円の減となった。（今後の方針）台風災害で借入した地方債及び平成26～28年度に行った大型事業の地方債の償還が始まることから、減債基金（町債管理基金）から取り崩し償還を行う予定としている。同災害で安家支所ほか移転が必要となる施設の整備について、公共施設等整備基金を取り崩して事業を行う予定としている。短期的には、同災害の影響で減少が続く予定となっている。
財政調整基金
（増減理由）台風災害からの復旧・復興事業の財源として多額の地方債を借入したことから、後年度に負担が生じないよう、減債基金を平成27年度比863百万円増、財政調整基金834百万円減とした。（今後の方針）標準財政規模の20％程度となる1,200百万円を目途に基金残高を確保したいと考えている。
減債基金
（増減理由）台風災害からの復旧・復興事業の財源として多額の地方債を借入したことから、後年度に負担が生じないよう、減債基金を平成27年度比863百万円増、財政調整基金834百万円減とした。（今後の方針）台風災害で借入した地方債及び平成26～28年度に行った大型事業の地方債の償還が始まり、平成30年度から平成37年度までの公債費が年1,900百万円前後となり、平成27年度の公債費1,177百万円から50～60％増加する見込みとなっている。この間、減債基金（町債管理基金）から取り崩し償還を行う予定としており、2,600百万円程度減少する見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法に要する経費の財源に充てるもの公共施設等整備基金：町が行う公共施設その他の施設の整備高齢者福祉基金：高齢化社会に対応した施策を推進し、高齢者福祉の増進に資するふるさとづくり基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業の実施日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金：日本短角種の肥育素牛を導入する資金の貸付けを行う（増減理由）復興交付金基金：東日本大震災からの復興事業への財源として使用したことから、平成27年度と比較して298百万円減となった。公共施設等整備基金：台風で被災した施設の復旧及び災害公営住宅整備等の財源として使用したことから、平成27年度と比較して1,297百万円減となった。高齢者福祉基金：台風災害で被災した老人保健施設の復旧費補助財源としたことから、平成27年度と比較して50百万円減となった。ふるさとづくり基金：自ら考え自ら行う国内外研修交流事業などへの地域づくり事業の財源としたことから、平成27年度と比較して112百万円減となった。日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金：貸付金の返還が順調に行われ、平成27年度と比較して2百万円増となった。（今後の方針）復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法の事業終了に伴い、返還により皆減となる予定公共施設等整備基金：台風災害で移転する安家支所ほかの施設の整備に充当するので、短期で減少予定高齢者福祉基金：平成32年度から新たに作成される総合計画の内容によって減少する場合はあるが、増加は現時点で予定無しふるさとづくり基金：皆減となるまで取崩し、地域づくり事業に充当予定日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金：現在の規模で、事業実施農家への貸付支援を行う予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度は固定資産台帳を整備中のため指標の算出ができなかったことから、平成28年度の指標で分析を行った。道路や学校施設、保健施設等の有形固定資産減価償却率が老朽化により緩やかに上昇しており、全体は類似団体平均よりも2.6ポイント上回った。それぞれの公共施設等について令和２年度中には個別管理計画策定を進め、当該計画に基づいた施設の維持管理の適正化に努める。
債務償還可能年数の分析欄
台風第10号災害の復旧復興や付随する事業による公債費の発行に伴い実質債務が増加しており、債務償還可能年数も同級他団体と比較して0.8年大きい数値となっている。後年も継続して復旧復興による公債費の増加が見込まれることから更に増加傾向となる見込み。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成29年度は固定資産台帳を整備中のため指標の算出ができなかったことから、平成28年度の指標で分析を行った。将来負担比率については、将来負担額に対し充当可能財源等が上回ったことで分子がマイナスとなり将来負担比率は発生しておらず、類似団体と比較しても低くい数値となった。有形固定資産減価償却率は、既存施設の更新より災害復旧事業を優先して実施しているため、過年より7.8ポイント上昇しており、類似団体平均を2.6ポイント上回っている。それぞれの公共施設等について令和２年度中に個別管理計画策定を進め、当該計画に基づいた施設の維持管理の適正化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担額に対し充当可能財源等が下回ったことでH29では20.0と上昇しており、類似団体と比較すると高い数値となっている。実質公債費比率についても、類似団体と比較して高い数値となっており、今後も台風10号災害による災害復旧事業債の発行により、地方債現在高の上昇が継続していくことから、地方債の抑制に加え、減債基金の積立等計画的に行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
平成29年度は固定資産台帳を整備中のため指標の算出ができなかったことから、平成28年度指標で分析を行っている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、橋りょう、漁港であり、低くなっている施設は公営住宅、認定こども園、学校である。特に漁港の有形固定資産減価償却率がH27よりは若干減となっているものの92.7％と高い数値となっているため漁港の機能保全計画を策定し、橋りょう・トンネルにおいても、策定済みの長寿命化計画の見直しを行い、計画的な施設更新を行うこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
平成29年度は固定資産台帳を整備中のため指標の算出ができなかったことから、平成28年度指標で分析を行っている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は町民会館、保健センター、庁舎であり、低くなっている施設は図書館、体育館・プール、福祉施設である。台風10号災害の復旧・復興を優先させるため、各施設における個別施設計画を令和２年度までに策定することとしており、策定後に老朽化対策等に取り組んでいくこととしている。なお、図書館の有形固定資産減価償却率が低い数値となっているのは、平成26年度に新設したことによるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産の部では、有形固定資産が737百万円の減少、投資その他の資産が公共施設整備基金の取り崩し等により627百万円の減少となり、その結果、資産合計が2,607百万円の減少となった。資産の大半を占める有形固定資産の内訳は、新規取得等1,747百万円、減価償却△2,227百万円、その他△257百万円となっており、増加要因である新規取得等の金額の大きなものは、子育て応援住宅や小本地域資源利活用施設の整備等である。また、減少要因である減価償却は、インフラ資産の工作物1,077百万円、事業用資産の建物が616百万円、物品が413百万円となった。負債の一部では、地方債と1年内償還予定地方債がそれぞれ1,440百万円、597百万円の増加、退職手当引当金が69百万円の減少となり、負債合計が2,003百万円の増加となった。【全体会計との比較】全体会計では、資産の部が60,955百万円となり、特に有形固定資産とみると簡易水道特別会計で多額の有形固定資産を有している。負債の部では20,837百万円となり、特に地方債等合計における簡易水道特別会計及び公共下水道事業特別会計で多額の地方債を有している。
2.行政コストの状況
【一般会計等】経常費用が15,448百万円、経常収益が470百万円、純経常行政コストが14,978百万円となり、さらに臨時損益を加えた結果、純行政コストは19,821百万円となった。経常経費の内訳をみると、経常費用総額15,448百万円のうち、最も金額が大きいのは移転費用で全体の45.4%を占める7,016万円、次いで物件費等が44.4%で6,864百万円、人件費が7.7%で1,185百万円となった。主に補助金等や災害復旧事業費が増加となり、純行政コストは6,837百万円の増加となった。【全体会計・連結会計との比較】経常費用では、一般会計等が15,448百万円、全体が18,584百万円、連結会計が18,416百万円となった。特に、移転費用をみると全体会計では、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計で多額の費用を計上しているため、一般会計等と比べて2,329百万円大きくなっている。経常収益では、一般会計等470百万円、全体会計871百万円、連結会計が1,004百万円となっており、純行政コストは、一般会計19,821百万円、全体会計22,672百万円、連結会計が23,804百万円となった。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】純行政コストが△19,821百万円、税収等が6,608百万円、国県等補助金が8,562百万円、本年度純資産変動額が△4,610百万円となった結果、本年度純資産残高が41,951百万円となった。固定資産等の変動(内部変動)の内訳は、有形固定資産の新規取得等に伴う内部変動として固定資産等形成分が1,743百万円の増加、有形固定資産の減価償却等の減少に伴う内部変動として固定資産等形成分が2,514百万円の減少となった。【全体会計・連結会計との比較】税収等では、一般会計が6,608百万円、全体会計が8,184百万円、連結会計が8,595百万円となった。全体会計が一般会計と比べて大きくなっているのは、国民健康保険特別会計で国民健康保険料等(1,005百万円)、介護保険特別会計で介護保険料等(856百万円)が計上されているため。本年度純資産残高では、一般会計等が41,951百万円、全体会計40,118百万円、連結会計が43,139百万円となった。
4.資金収支の状況
【一般会計等】業務活動収支が△2,764百万円、投資活動収支が△894百万円、財務活動収支が2,037百万円となり、本年度資金収支差額は△1,621百万円となった。本年度末資金残高は1,789百万円となり、さらに、歳計外現金を加えた本年度末現金預金残高は、1,921百万円となった。収入では、税収など収入が2,177百万円の減少、国県等補助収入(業務、臨時、投資)が5,846百万円の増加となり、支出では、補助金等の移転費用が3,520百万円の増加、災害復旧事業費の臨時臨時損失が3,732百万円の増加となったことから、現金預金残高は、1,609百万円の減少となった。【全体会計・連結会計との比較】本年度資金収支では、一般会計等△1,621百万円、全体会計△1,663百万円、連結会計△1,326百万円となり、本年度末現金預金残高では、一般会計等1,921百万円、全体会計2,046百万円、連結会計2,046百万円となった。業務活動収支、投資活動収支ともに収入が支出を上回った。これは、平成28年台風10号豪雨災害により、災害復旧事業費や補助金等の増加が要因となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは図書館整備や被災小中学校の再建関連の東日本大震災の影響等で大型事業を実施したことにより減価償却が開始されて間もない資産が多数あるためである。また、インフラ資産/工作物も大きなウエイトを占めているが、これは道路改良の影響や携帯電話用基地局を整備したことが影響している。歳入額対資産比率については、類似団体と比較して大きく下回る結果となった。この比率が大きいほど社会資本の整備が進んでいることになる一方、多くの維持管理費が発生する要因にもなることから、資産の維持管理費とのバランスを図りながら、適切な社会資本整備を検討する必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同水準であったが、現在保有している資産の60%が減価償却されている状況であることから、適切な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から4.5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後行政コストの削減に努める必要がある。社会資本等形成に係る将来世代の負担を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、昨年度と比べて4.4%増加している。新規に発行する地方債と償還のバランスを考慮し、地方債残高を圧縮し、将来世代への負担の減少に努めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大幅に上回っており、また昨年度から比べても増加している。これは平成28年台風第10号豪雨災害の影響により、臨時損失、維持補修費、補助金(被災関連)等に要する費用が一時的に増大していることが影響しているものと考えられるが、本町の面積が広大で、効率の良い行政運営が行えているとは言えない状況であることから、引き続き経常経費の削減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負担額は類似団体平均を大きく上回っている。平成29年度の負債合計は1,752,123百万円となっており、平成28年台風第10号豪雨災害からの復旧復興のため地方債発行が影響している。今後はそのことを念頭においた財政運営を行っていく必要がある。基礎的財政収支は業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、△3,873百万円となっている。これは、平成28年台風10号豪雨災害により、災害復旧事業費や補助金等の増加が影響している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、約6,232百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、約318百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、適切な公共施設等の使用料の検討や、経常費用の削減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県岩泉町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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