岩手県岩泉町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

当町の水道事業は、令和２年４月１日より公営企業会計に移行し経営を行っている。①経常収支比率は、対前年度で6.58ポイント減少した。主な要因は、県事業の損失補償の減少である。また、経常収支比率は、依然として100％を下回る状況にある。人口規模に対し施設数や管路延長が長いため、施設の維持管理費や減価償却費が高値となっているためである。②累積欠損金比率は、全国及び類団平均よりも高値で推移しており、費用を削減するとともに料金水準のあり方について、検討する必要がある。③流動比率は、100％を超えているものの、全国及び類団平均を下回っている状況にある。中長期的な視点で資金繰りについて検討する必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、類団平均を上回る状況にあり、今後も高値で推移することが予想されることから、事業を平準化し計画的に実施していく必要がある。⑤⑥料金回収率は対前年度で1.49ポイント増加、また、給水原価は対前年度で12.42ポイント減少し改善した。当町の地理的条件により施設の統廃合が困難であるため、費用が嵩み、給水原価が高額値となっていることが、料金回収率が低い要因である。⑦施設利用率は、全国及び類団平均よりも高値で推移しているが、給水人口の減少に伴い適切な施設規模等を検討する必要がある。⑧有収率は、対前年度で0.19ポイント上昇したが、全国及び類団平均より低く、有収率向上に向け漏水対策や老朽化施設の更新に努める必要がある。

①②有形固定資産原価償却率は、全国及び類団平均よりも低値であるが、管路経年劣化率は、全国及び類団平均とほぼ同値となっており、管路の老朽化が進行している状況にある。③管路更新率は、全国及び類団平均より高値であるが、これは平成28年台風第10号豪雨災害に関連した河川災害復旧等事業に伴う配水管等布設替を優先的に実施しているためである。老朽化した施設については、河川災害復旧事業等が令和７年度で完了することから、今後、計画的に更新事業を進めていく。また、老朽化施設の更新にあっては、経営状況を踏まえ事業量の平準化を図り効率的に実施する必要がある。

給水人口の減少や節水意識の向上による水需要及び料金収入の減少は避けられない状況にある。経常収支比率が低値であり、また累積欠損金比率が高値である状況にあることから事業の効率化とコスト削減等により、経営改善を図る必要がある。また、近年の物価高騰により営業費用が増加していることを踏まえ、水道料金の見直しを進めることや、施設の老朽化に伴う更新需要が増大する中、今後は施設更新事業を実施して施設の健全化を図っていく。さらに、公営企業に携わる人材や水道技術の継承については、一般会計部局と連携しながら人材確保に努めていく必要があると考えている。