岩手県岩泉町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

当町の下水道事業は、令和６年４月１日から公営企業会計へ移行して経営を行っていることから、過去４カ年の数値は「－（ハイフン）」となっている。①②収益的収支比率は、100％を下回っていることから、経営改善に向けた取組を進めるとともに、累積欠損金の解消が必要であると認識している。③流動比率は、100％を大きく上回るとともに類似団体と比較しても健全であると判断はできるものの、近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響等に鑑み、引き続き経費の削減による流動資産の確保に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、大部分が一般会計負担額のため、類似団体と比べて低い率になっている。⑤経費回収率は、100％を下回り、使用料収入で汚水処理費が賄えていない状況となっており、類似団体平均と比べても低い比率となっている。人口の減少に伴って使用料収入が減少傾向にあり、動力費の高騰や修繕等の増加により経費は今後も増加することが見込まれる。収益の改善や経費の削減を進める必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較して高い状況にあるが、これは地理的要因や接続率に起因するものと捉えている。今後、施設の効率的な運転管理による維持管理費の削減や接続率向上による有収水量の確保に努め、汚水処理原価の低減を図る必要がある。⑦⑧施設利用率、水洗化率は類似団体平均値を下回っている。地理的に管路の延長は困難であり、普及率の向上が見込めない状況では経営的にも過剰投資となる。引き続き広報等での呼びかけを行い、水洗化率の向上に努めたい。

平成11年の供用開始から25年を経過している。管渠の更新については喫緊の課題となっていないものの、マンホールポンプ場や関連する施設、処理場の設備等については耐用年数を迎えたものもあり、引き続きストックマネジメント計画に基づく更新を進める。

本町の経営指標は大部分が類似団体と比較して低く、人口減少に伴う使用料収入の減少、動力費の高騰や老朽化による更新需要の増大など経営状況は厳しさを増す一方である。供用開始以来、下水道使用料の見直しを行っておらず、適正な収入の確保のため使用料改定の必要性に関する検証を行わなければならない。経営戦略の改定を行い、経営状況の分析を踏まえ、改善に向けた取組を実施する必要がある。また、経営の持続可能性を確保する上での最大の課題の一つが、公営企業に携わる専門人材の確保の困難があげられる。下水道事業は高度な専門知識を要する施設管理が必要であるが、技術職員の不足や高齢化が進行している。今後は、限られた人的リソースで健全な経営を維持するため、民間委託の更なる活用、DX導入による業務効率化を推進し、執行体制の強化を図る必要があると捉えている。令和６年度から公営企業会計方式に移行したことから、より正確な経営状況を把握し、移行によって得られる情報を経営基盤の強化や財政マネジメントの取組に活用する。これらの取組を進め、公営企業として持続可能な事業運営に努めていく。