岩手県岩泉町：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率は昨年度と比較すると低下しており、主な要因は老朽化と推察される施設の修繕費が増加したことによるものである。経費回収率についても昨年度と比較すると低下しており、収益的収支比率同様に修繕費が大幅な増加に転じたことが要因となっている。収益的収支比率及び経費回収率は一時的な修繕費を除いた場合は昨年度より改善しているが、依然として低い状況にある。経費回収率は修繕費の増加のほか、その修繕の期間に要した期間内の汚泥処分費が増加したため昨年度に引き続き低下した。使用料収入は増加したが汚水処理費を賄うには、ほど遠い状況であり、汚水処理費の削減のため創意工夫していく必要がある。企業債残高対事業費規模比率は、老朽化していく施設の改築・更新事業を進めていく中で、必要に応じた適切な規模での事業を進め、企業債の借入を極力抑え、後年度負担の軽減に努めていく。汚水処理原価は類似団体の額が低下していく中で増加に転じているが、類似団体を目標に、経費の節減に努めながら達成に向け努力していく。水洗化率は昨年度以前は同程度の伸び率で推移してきたが、昨年度は鈍化しており、類似団体と比較すると10ポイント以上の開きがある。引き続き粘り強く普及啓蒙活動を行い、水洗化率向上に努めていく。

当町の公共下水道事業は、平成11年に供用開始となり、供用開始から20年以上を経過し、標準的な耐用年数を超過する水処理、汚泥処理の電気・機械設備のストックが増加している。このような状況の中、施設の機能診断に基づくストックマネジメント計画を策定し、施設の重要度や特性に応じて、計画的な改築・更新事業を進めている。この計画により一定のサイクルで施設更新を進めていくこととなるが、今後もより効率的な更新を進め施設の延命化を図っていく。

当町の公共下水道事業は、経営の指標となる収益的収支比率、経費回収率が類似団体と比較して低い水準にあり、維持管理費を含む汚水処理費を使用料収入だけでは賄えていない状況が続いており、地方公営企業法を適用する企業へ移行することへ不安を抱えているような状況である。収益的収支比率及び経費回収率を改善していくためには、汚水処理費の軽減はもとより、使用料収入を確保する必要があり、水洗化率を向上していくほか料金改定を念頭に関係者の理解を得ていく必要がある。総務大臣通知の拡大集中期間内に地方公営企業法を適用する企業への移行事務を計画的に進めながら、経営改善に努力し、持続可能な事業運営に努めていく。