事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 岩泉町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cc2 |
| 行政区域内人口 | 8,716人 | 現在処理区域内人口 | 2,572人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,876人 | 現在処理区域面積 | 100ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,530m³/日 | 下水管布設延長 | 25km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、大規模修繕によって低下した昨年度より向上したものの、単年度赤字の状況が続いている。全体的に微増の状況で、経営改善に向けた一定の取組みの成果と思われるが、引き続き、収支均衡に向けた改善を進めていく。企業債残高対事業規模比率は、後年度負担を考慮して借入を極力抑えて来たこともあり、類似団体と比べて、かなり低い率になっている。今後もストックマネジメント計画に基づき、事業費の平準化を図りながら必要な更新を進める。経費回収率は維持管理費と連動した増減もあるが類似団体と比べて低い水準に、汚水処理原価は右肩下の類似団体と比べてやや高額になっている。使用料収入は微減で、今後も人口に比例した有収水量の減少が見込まれることから、接続率の向上に取り組むとともに、使用料の見直しが必要である。設備更新時のダウンサイジング等により類似団体と同水準を目標に経費削減を進め、経営改善に取り組んでいく。施設利用率は微減、水洗化率は微増となっており、ともに類似団体を下回っている。地理的に管路の延長は困難であり、高い普及率が見込めない状況では経営的にも過剰投資となる。引き続き、現在の処理区域における接続率の向上について、現行の啓蒙普及と併せて新たな取組みも検討して進める必要がある。
老朽化の状況について
平成11年の供用開始から22年を経過している。管渠は、現時点では更新の必要はないが、今後は耐用年数を踏まえた計画的な更新を行う必要がある。終末処理場等については、ストックマネジメント計画に基づく更新を進めている。
全体総括
当町の経営指標は、類似団体と比較して低いものが多く、維持管理費を含む汚水処理費を使用料収入で賄えない状況が続いている。供用開始以来、使用料の見直しを行っておらず、適正な使用料収入が確保できるよう改定をする必要がある。改定に当たっては、令和6年度の地方公営企業法の適用に向けて進めている準備の中で明らかになる固定資産などの状況を踏まえて経営状況の詳細な分析を行い、汚水処理費の削減に取り組むとともに、十分な説明で関係者の理解を得る必要がある。これらの取組みを進め、公営企業として持続可能な事業運営に努めていく。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額6,349.4万円