事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 岩泉町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,987人 | |
| 現在給水人口 | 6,161人 | 給水区域面積 | 3,085ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 岩泉町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,987人 | |
| 現在給水人口 | 6,161人 | 給水区域面積 | 3,085ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.0億円
総額1.5億円
当町の簡易水道事業は類似団体平均と比較すると、収益的収支比率は下回っており、料金回収率は同水準となっている。どちらも100%を下回っており、供給に係る費用を料金で賄えない状況にあることから費用の削減に努めるとともに、投資費用を考慮した料金水準のあり方にについて使用者負担能力を勘案しながら検討する必要がある。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均と比較すると若干下回ってはいるが、今後も高水準の元利償還が継続する。さらに、平成28年台風第10号豪雨災害に係る災害復旧事業債やその影響で先送りされた老朽管更新や河川災害復旧関連事業に係る事業債の発行が見込まれていることから、事業を平準化し計画的に実施していかなければならない。給水原価に関しては、地理的条件により施設の統合が困難で多数の水道施設を継続して管理する必要があるため、費用が嵩むことから、全国平均や類似団体平均と比較して高額となっている。施設利用率、有収率について、施設利用率は全国平均や類似団体平均と比較して高値であるが、有収率は全国平均や類似団体平均と比較して低値となっている。これは、配水管等の老朽化に伴う漏水が主な原因であることから、有収率向上に向けての漏水対策や老朽化施設の更新に努める必要がある。
平成28年台風第10号豪雨災害で被災した施設の災害復旧を優先したことから、計画していた老朽化した施設の更新は災害復旧事業の完了後実施することとしていた。しかし、河川災害復旧関連事業に伴う配水管等の布設替事業を行う必要が生じてきたことから、河川災害復旧関連事業の進捗に応じて老朽化施設の更新を実施することとしている。なお、老朽化施設の更新にあたっては、経営状況を踏まえて事業量の平準化を図り、効率的に実施する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の岩泉町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。