岩手県岩泉町：簡易水道事業の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	78.82	78.3	76.9	78.64	69.4	68.47	76.68	79.09
類似団体内平均値（％）	77.22	75.24	73.63	75.71	75.09	75.34	76.65	73.96

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	1254.03	1220.8	1228.42	1229.35	1247.06	1278.25	1322.05	1196.42
類似団体内平均値（％）	1187.81	1168.81	1158.82	1167.7	1228.58	1277.17	1346.24	1295.06

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	65.91	62.13	61.91	62.84	56.55	53.82	35.41	66.45
類似団体内平均値（％）	57.96	56.44	55.6	54.43	53.81	53.62	53.05	52.9

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	335.74	360.75	357.93	362.6	412.33	428.6	630.2	354.57
類似団体内平均値（円）	248.07	255.85	261.07	263.66	273.82	277.82	277.4	259.02

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	85.22	99.47	101.34	97.94	99.27	100.73	84.77	96.13
類似団体内平均値（％）	60.92	59.84	60.66	60.17	58.96	58.1	56.19	56.65

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	53.41	44.54	43.74	43.81	42.56	42.68	51.09	46.97
類似団体内平均値（％）	78.58	77.99	77.32	76.68	76.58	76.69	77.18	76.13

経営の健全性・効率性について

当町の簡易水道事業は類似団体と比較すると、収益的収支比率、料金回収率は上回っている。しかし、どちらも100％を下回っており、維持管理費等の給水に係る費用を水道料金で賄えていない状況にあることから、費用の縮減に努めるとともに、料金で回収すべき費用や将来必要な投資経費を踏まえた料金水準のあり方について、住民負担能力を勘案しながら検討する必要がある。企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較すると低い数値となっている。これは、償還完了した既発債が複数あり一時的に減少となったものである。しかし、今後は平成28年台風第10号豪雨災害に係る災害復旧事業債やその影響で先送りされた老朽管更新等の建設改良に係る事業債の発行が見込まれていることから、事業を平準化し計画的に実施しなければならない。給水原価に関しては、地理的事情により施設の一体化が困難で多数の水道施設を擁するため、維持管理費が嵩むことから、全国平均や類似団体平均と比較して高額となっている。施設利用率、有収率について、施設利用率は全国平均や類似団体平均と比較して高値であるが、有収率は全国平均や類似団体平均と比較して低値となっている。これは、老朽化に伴う漏水が主な原因であることから、有収率の向上に向けて漏水の解消や老朽管の更新に努める必要がある。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	1.69	0.53	0.07	1.22	0.45	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.56	1.01	0.67	0.86	1.06	0.9	0.8	0.96

老朽化の状況について

平成28年台風第10号豪雨災害で被災した施設の災害復旧を優先したことから、計画していた老朽管等の施設の更新は災害復旧の進捗状況に応じて次年度以降に実施することとしている。なお、施設の更新にあたっては、経営状況を踏まえて事業量の平準化を図り、効率的に実施する必要がある。

全体総括

平成28年台風第10号豪雨災害で被災した施設の災害復旧を優先して実施してきたが、今後は災害復旧事業の進捗状況に応じて老朽施設の更新へ事業がシフトしていく。しかし、給水人口は減少する見通しであることから、維持管理等の第三者委託の導入や将来の給水人口を見据えて適切な施設規模へのダウンサイジング等を検討し、将来にわたって水の安定供給を図るため、事業の効率化とコスト削減により経営基盤の強化を図っていかなければならない。