事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 岩泉町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,958人 | |
| 現在給水人口 | 7,026人 | 給水区域面積 | 3,085ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 岩泉町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,958人 | |
| 現在給水人口 | 7,026人 | 給水区域面積 | 3,085ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.0億円
総額1.6億円
当町は地理的条件の悪い過疎地域に位置し、給水区域が人口密度の低い山間部に広く分散していることから、施設効率が低い事業運営となっており、経営の健全性や効率性に関する指標は、全国平均や類似団体の平均と比較して全般的に劣っている傾向にあります。具体的には、収益的収支比率、料金回収率のいずれも100%を大きく下回っており、総収益や維持管理費等の給水に係る費用を水道料金等で賄えていない状況にあることから、費用の縮減に努めるとともに、料金で回収すべき費用や将来必要な投資経費を踏まえた料金水準のあり方について、住民の負担能力を勘案しながら検討する必要があります。また、企業債残高対給水収益比率が増加傾向にあることから、将来的に経営の不安定要因とならないよう留意する必要があります。給水原価に関しては、地理的事情により施設の一体化が困難で多数の水道施設を擁するため、維持管理費が嵩むことと、過去に借り入れした企業債の償還負担の関係から、全国平均や類似単体の平均と比較して高額となっています。施設利用率が高水準で推移している一方で、有収率が50%を割り込んで著しく低い水準にあり、施設の稼働状況が収益に結びついていない状況であることから、有収率の向上に向けて漏水の解消や老朽管の更新に努める必要があります。
経年により老朽化が進んだ設備や管路等があることから、経営状況を踏まえながら計画的な施設更新に努め、施設能力を維持する必要があります。なお、施設更新にあたっては、耐震化も同時に展開するとともに、更新対象となる施設の状況や重要度、優先度等を勘案し、実施時期等を調整のうえ年度毎の事業量の平準化を図ります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の岩泉町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。