事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 岩泉町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 9,281人 | 現在処理区域内人口 | 2,707人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,921人 | 現在処理区域面積 | 99ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,530m³/日 | 下水管布設延長 | 24km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額7,043.5万円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 岩泉町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 9,281人 | 現在処理区域内人口 | 2,707人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,921人 | 現在処理区域面積 | 99ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,530m³/日 | 下水管布設延長 | 24km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.5億円
総額7,043.5万円
収益的収支比率は前年度と比較して若干増加したがほぼ横ばいの状態であり、経費回収率については昨年度と比較し低下しており、収益的収支比率、経費回収率の双方とも依然として低い水準にある。収益的収支比率の伸びと水洗化率の伸びはほぼ同率の状態であるが、経費回収率が低下に転じた理由として、一時的な費用の増加によるものであり、来年度は前年度程度まで回復するものと推察される。経費回収率は一時的な費用を除いた場合、収益的収支比率とほぼ同率の伸びを示しているが、使用料収入で汚水処理費を賄える状況となっていないことから、収入の確保と汚水処理費の削減に努める必要がある。企業債残高対事業費規模比率は、台風第10号災害復旧事業の実施状況の影響により増減しているが、今後、施設の延命化や長寿命化のため汚水処理施設の電気・機械設備を中心とした改築・更新事業が予定されていることから、計画的な事業執行に努めていく必要がある。汚水処理原価は類似団体同様に低下傾向にあったが、一時的な費用の増加により増加に転じた。引き続き類似団体の額を目標に汚水処理費の削減と水洗化率向上による収入確保に努め、経営の健全化に努めていく。水洗化率は年々同程度の伸び率で増加しているが、類似団体と乖離しており、高齢化等により接続が困難な世帯が増加している状況にあるが、引き続き普及啓蒙を図り水洗化率の向上に努力する。
当町の公共下水道事業は、平成11年に供用開始し、供用開始から20年を経過し、耐用年数を迎える管渠施設はないため、管渠施設は当面の間更新の必要はないが、定期的な点検調査を実施し適切な維持管理に努めていく。今後、汚水処理施設を中心にストックマネジメント計画に基づく、施設の延命化や長寿命化を電気・機械設備を中心に改築・更新事業を予定していることから、その計画に沿って施設の特性と重要度を勘案し、より効率的な投資と財源を確保し施設の更新を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の岩泉町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。