岩手県岩泉町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

当町の水道事業は、令和2年4月1日より公営企業会計へ移行し経営を行っている。①経常収支比率は、対前年度で2.13ポイント増加したが、依然として100％を下回る状況にある。人口規模に対し施設数や管路延長が長いため、施設の維持管理費や減価償却費が高値となっているためである。②累積欠損金比率は、全国及び類団平均よりも高値で推移しており、費用の削減に努めると伴に料金水準のあり方について、検討する必要がある。③流動比率は100％を超えているものの、全国及び類団平均を下回っている状況にある。中長期的な視点で資金繰りについて検討する必要がある。なお、R4数値が対前年度106.32ポイント増となったのは、R4決算において流動資産に繰越事業に係る前払金を計上したためである。④企業債残高対給水収益比率は、類団平均を上回る状況にあり、今後も高値で推移することが想定されることから、事業を平準化し計画的に実施していく必要がある。⑤⑥給水原価は対前年度で6.19ポイント増加したが、料金回収率は対前年度で0.02ポイント改善した。当町の地理的条件により施設の統廃合が困難であるため、費用が嵩み、給水原価が高額となっていることが、料金回収率が低い要因である。⑦施設利用率は、全国及び類団平均よりも高値で推移しているが、給水人口減少に伴い適切な施設規模等を検討する必要がある。⑧有収率については、対前年度で1.39ポイント上昇したが、全国及び類団平均よりも低値である。配水管等の老朽化に伴う漏水が主な原因であり、有収率向上に向けて漏水対策や老朽化施設の更新に努める必要がある。

①②有形固定資産減価償却率は全国及び類団平均よりも低値であるが、管路経年化率は全国及び類団平均よりも高値となっており、管路の老朽化が進行している状況にある。③管路更新率は全国及び類団平均より高値であるが、これは、平成28年台風第10号豪雨災害に関連した河川災害復旧事業に伴う配水管等布設替を優先的に実施しているためで、老朽化した施設については、河川災害復旧事業の進捗に応じ、計画的に更新することとしている。また、老朽化施設の更新にあっては、経営状況を踏まえ事業量の平準化を図り効率的に実施する必要がある。