岩手県岩泉町：末端給水事業の経営状況（2020年度）

当町の水道事業は、11簡易水道事業を経営統合し、水道事業として令和2年4月1日から公営企業会計へ移行し経営を行っている。また、集落が点在してしているため給水区域が広範囲となっており、人口規模に対する施設数が多く管路延長も長距離であることから施設の維持管理経費や減価償却費が割高となっている状況にある。そのため、経常収支比率は100％を下回り、累積欠損比率は高値となっていることから費用の削減に努めるとともに、投資費用を考慮した料金水準のあり方について使用者負担能力等勘案しながら検討する必要がある。また、流動比率は100％を超えているものの類似団体平均と比較すると下回っており、短期的には資金繰りができているが、中長期的な資金繰りについて検討する必要がある。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均と比較すると高値となっており、今後も高水準の元利償還が継続する見込みとなっていることから、事業を平準化し計画的に実施していかなければならない。料金回収率は類似団体平均と比較すると下回っており、地理的条件により施設の統合が困難であるため、費用が嵩み給水原価が高額となり料金回収率の低下の要因となっている。施設利用率、有収率について、施設利用率は類似団体平均と比較して高値であるが、有収率は類似団体平均と比較して低値となっている。これは配水管等の老朽化に伴う漏水が主な原因であることから、有収率向上に向けての漏水対策や老朽化施設の更新に努める必要がある。

公営企業会計移行初年度であることから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較すると低値となっているが、管路経年化率は類似団体平均と比較すると高値となっていることから、管路の老朽化が高い状況である。しかし、平成28年台風第10号豪雨災害に関連した県の河川改修事業に伴う配水管等布設替を実施しなければならないことから、老朽化した施設の更新については、河川改修事業の進捗に応じて更新を実施することとしている。なお、老朽化施設の更新に当たっては、経営状況を踏まえ事業量の平準化を図り、効率的に実施する必要がある。