岩手県岩泉町の財政状況（2021年度）
岩手県岩泉町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３年度末45.8％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均比較で0.19%下回っている。経常経費の削減、まちづくり計画に沿った施策の重点化に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から7.1ポイント減少しているが、類似団体平均比較で6.3ポイント上回っている。主な要因は、利率見直し及び償還完了による公債費の減額及び人件費の減額により経常経費充当一般財源が減額となったこと、普通交付税や地方消費税交付金が、前年度に比べ増額したことにより、経常収支比率が下降した。新規事業の抑制等による起債残高の縮減等に努め、財政の弾力性確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
広大な面積を要する当町の場合、行政効率が悪く、一人あたりの人件費及び物件費は類似団体平均を上回る数値となっている。なお、H29の数値が一時的に増加しているのは、台風災害に係る廃棄物処理業務（粉砕・選別等）委託を実施した影響で物件費総額が2倍以上増となったことによる。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度と同水準であり、類似団体平均を0.2ポイント下回ったが、全国町村平均比較では0.4ポイント下回っている。同水準を維持しつつ、地域における民間給与水準の適正な反映等により給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から0.58ポイント増加し、類似団体平均を5.15ポイント上回った。台風10号災害に係る災害復旧を行うためのマンパワー不足を補うよう、災害復旧に従事する職員の採用を進めたことが影響している。広大な面積を有する当町において、職員数減による行政効率化は難しい側面があるものの、災害復旧事業の進捗を鑑み、適正な定員管理について検討をする必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は、平成26年度過疎対策事業債、平成28年度台風災害に係る災害復旧事業債の償還開始等により、前年度から0.2ポイント上昇し、類似団体平均比較を6.0ポイント上回った。今後も過去の大型事業に充当した過疎対策事業に加え、災害復旧事業の償還が発生して実質公債費比率は上昇していく傾向にあることから、一層将来展望を見据えた健全財政の運営に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、決算剰余金の積み立てによる影響等により、充当可能財源等が、将来負担負担額を上回ったことにより、将来負担比率は生じなかった。台風災害に係る災害復旧事業債の発行により地方債償還額が高水準となっていることから、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
任期の定めのない常勤職員、任期付職員、再任用職員及び会計年度任用職員の人数の減少により、昨年度より2.3ポイント減少したが、類似団体平均を0.2ポイント上回った。適切な定員管理により、引き続き経費の削減に努める。
物件費の分析欄
昨年度から0.1ポイント減少し、類似団体平均を2.1ポイント下回った。前年度当初予算ベースで5%減となるようシーリングを実施した影響により減少したものである。同水準を堅持しつつ、引き続きコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
昨年度より0.8ポイント減少し、類似団体平均を1.8ポイント下回った。少子化とともに児童手当等は減少傾向であり、今後も大幅な増加は見込んでいない。
その他の分析欄
昨年度から1.3ポイント減少し、類似団体平均を1.2ポイント下回っている。特別会計への人件費分の繰出金が減額したことによる減少である。引き続き、公営企業会計においては、独立採算の原則に立ち返り、料金の値上げの検討を推進するなど、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
昨年度から0.3ポイント減少し、類似団体平均を2.5ポイント下回っている。広域行政組合への負担金が減額したことによる減少である。今後も介護予防の推進等による社会保障関係経費の抑制や補助金の見直し等により経費の削減に努める。
公債費の分析欄
昨年度より2.3ポイント減少したが、類似団体平均を13.7ポイント上回った。利率見直し並びに過年度実施の辺地対策事業債及び過疎対策事業債の償還完了に伴い減少でしたが、今後も、据置期間満了に伴い償還開始となる地方債や、台風災害による災害復旧事業債の新規発行により元利償還金が上増加する見込みのため、計画的な借入や償還に努め公債費を削減する必要がある。
公債費以外の分析欄
昨年度から4.8ポイント減少した。主因は人件費、扶助費及びその他（繰出金）の減少である。平成29年度以降増加傾向であるので、多角的に経費の圧縮に努め、財政の弾力性の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費、災害復旧費、土木費及び衛生費に係る平成29年度の一時的な増大は、平成28年台風第10号豪雨災害からの復旧事業によるものである。災害復旧費及び土木費は、復旧・復興事業のピークを越え、令和元年度に減少に転じている。翌年度以降も引き続き減少する見込みである。公債費は、昨年度より4,980円増加し、類似団体平均を大幅に上回っている。翌年度以降も、同水準での推移が見込まれることから、事業の取捨選択や、新規地方債額の発行抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,262,876円となっており、昨年度より約147,000円減額となった。昨年度と比較し、減額となっている項目は、主として、災害復旧事業費及び補助費等が挙げられる。災害復旧事業費は平成28年台風第10号災関係の事業の進捗によるもの、補助費等は特別定額給付金給付事の皆減によるものである。一方、扶助費の増額は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の皆増によるものである。なお、公債費は、昨年度より4,980円増加しており、また、類似団体平均を大幅に上回っている状況である。翌年度以降も、同水準での推移が見込まれることから、事業の取捨選択や、新規地方債額の発行抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成28年に台風第10号災害の影響で大幅に減少したが、その後、徐々に増加し、令和３年度は標準財政規模比35.39％となった。実質単年度収支は、普通交付税の算定において臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費分が追加交付されたことにより、標準財政規模が大きくなり、令和３年度決算では、標準財政規模比で対前年度0.90ポイントの減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
平成19年度以降、連結実質赤字比率は黒字が続いている状況であり、令和３年度決算においても全ての会計において黒字となっている。今後も、繰出基準に基づいた繰出しを行い、健全な財政運営に努める。なお、平成30年度は、災害復旧事業において、前年度実績分の国県補助の歳入があったため、一般会計の標準財政規模比が一時的に増大している。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金は、利率見直し並びに過年度実施の辺地対策事業債及び過疎対策事業債の償還完了に伴い、前年度から16百万円の減となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、公営企業の災害復旧事業債の据置期間満了による償還開始等に伴い、1百万円の増となっている。実質公債費比率の分子は、前年度から、45百万円の減となっており、翌年度以降も同水準で推移する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、将来負担額が、充当可能財源額を下回ったことにより、令和３年度の数値はマイナスとなった。退職手当負担見込額は、減少傾向が続いていたものの、職員数の増による影響から、令和元年度から増加傾向に転じている。一般会計等に係る地方債の現在高は、前年度からは減少しているものの、通常の借入に加え、平成28年台風第10号災害による災害復旧事業債の借入による影響に伴い、引き続き高水準で推移していくことから、今後の地方債の抑制とともに、減債基金の計画的積立を行う必要がある。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）各基金事業のため、日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金から25百万円、森林環境譲与税基金から27百万円取り崩した一方、財政調整基金への決算剰余金積立て等による60百万円増、町債管理基金への積立により97百万円増、公共施設等整備基金への積立により500百万円増となったことにより、基金全体としては654百万円の増となった。（今後の方針）平成28年台風第10号豪雨災害で借入した地方債及び平成26～28年度に行った大型事業の償還が開始となることから、減債基金（町債管理基金）から取り崩しを行う予定としている。
財政調整基金
（増減理由）財源不足による取崩、決算余剰金を積み立てたことにより、令和３年度末残高は昨年度から60百万円増加し、2,250百万円となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％を適正と考えており、1,240百万円程度となるよう努める。
減債基金
（増減理由）決算余剰金を積み立てたことにより、令和３年度末残高は昨年度から97百万円増加し、2,737万円となった。（今後の方針）台風災害で借入した地方債及び平成26～28年度に行った大型事業の地方債の償還が始まり、償還のピークである令和５年度までの公債費が年1,900百万円前後で推移する見込みとなり、平成27年度の公債費1,177百万円と比較すると60％以上の増加となる。この間、減債基金（町債管理基金）から取り崩し償還を行う予定としており、400百万円程度減少する見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：町が行う公共施設その他の施設の整備に充てる。高齢者福祉基金：高齢化社会に対応した施策を推進し、高齢者福祉の増進に資する事業に充てる。森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に関する費用に充てる。日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金：日本短角種の肥育素牛を導入する資金の貸し付けを行う事業に充てる。新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営状況が悪化した中小企業者に対する利子補給事業経費に充てる。（増減理由）公共施設等整備基金：複合施設建設事業費に充てるため、500百万円を積み立てた。高齢者福祉基金：福祉施設の修繕に充てるため、１百万円を取り崩した。森林環境譲与税基金：新規積立額（譲与額）が森林整備等に係る事業のため取り崩した額を上回ったため、22百万円増加した。日本短角種肥育素牛導入貸付基金：貸付が返還を上回ったため、25百万円減少した。新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新規積立額が利子補給に伴う取り崩した額を上回ったため、４百万円増加した。（今後の方針）公共施設等整備基金：建築関係のハード事業について、計画的に取崩しを行う予定。高齢者福祉基金：現時点では、増減の予定なし。森林環境譲与税基金：事業規模の拡大に伴い、取崩し額も増加する予定。日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金：現在の規模で、事業実施農家への貸付支援を行う予定。新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：令和６年度末まで事業を実施し、事業完了とともに基金廃止予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度から1.4ポイント増加して64.9％となり、類似団体平均を1.4ポイント下回った。しかし、施設等の全体で老朽化が進んでおり、およそ年１ポイントずつ増加している。個別施設計画等に基づき、施設の維持管理等の適正化を進める必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度から142.5ポイント減少して317.6％となり、類似団体内平均値を6.4ポイント下回った。減少の要因は、一部の地方債の償還が完了し、地方債残高が減少したためである。平成29年度以降で初めて類似団体平均を下回ったが、引き続き、地方債の発行を抑制し、減債基金の積立等を計画的に行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和元年度決算から発生していない。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均から1.4ポイント低い状況となっているが、平成28年台風第10号災害以降、災害復旧事業を最優先で実施していることから、老朽化対策等を十分に進められず、増加傾向にある。今後は、個別施設計画等に基づき、施設の維持管理等の適正化を進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和元年度決算から発生していない。実質公債比率は、類似団体平均よりも高く、上昇傾向にある。類似団体平均よりも高い要因は、平成27年度までに実施した複数の公共施設の整備に加え、平成28年台風第10号災害に係る災害復旧事業により、元利償還金が高い水準にあるためである。実質公債費比率は、今後も同程度の水準で推移することが予測されることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体平均と比較して低い項目は、公営住宅（-23.6ポイント）及び学校施設（-1.7ポイント）であった。公営住宅は、平成30年度以降に複数の公営住宅について供用を開始したことから、有形固定資産減価償却率が低い状況にある。今後は、公営住宅長寿命化計画等に基づき、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、適正な管理に努めていく。一方、類似団体平均と比較して高い項目は、道路（＋4.5ポイント）、橋りょう・トンネル（＋3.3ポイント）、漁港（＋21.2ポイント）及び認定こども園（＋9.2ポイント）であった。漁港は特にも高い状況にあるが、漁港機能保全計画等に基づき、計画的な維持管理に努めているところであり、令和３年度は、平成30年度と比較して9.8ポイント改善した。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体平均と比較して低い項目は、図書館（-30.1ポイント）、体育館・プール（-1.5ポイント）及び福祉施設（-3.5ポイント）であった。図書館は、平成26年度に移転・新設した施設である。一方、類似団体平均と比較して高い項目は、保健センター（＋24.4ポイント）、消防施設（＋13.0ポイント）及び庁舎（＋2.3ポイント）であった。これらの要因は、平成28年台風第10号災害以降、災害復旧事業を最優先で実施していることから、老朽化対策等を十分に進められていないためである。今後は、個別施設計画等に基づき、老朽化対策を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産の部は、前年度から629百万円減少(△1.1%)し、55,108百万円となった。主な要因は、固定資産が777百万円減少(△1.5%)したためである。負債の部は、前年度から861百万円減少(△5.5%)し、14.734百万円となった。主な要因は、地方債が817百万円、退職手当引当金が76百万円、賞与等引当金が14百万円、それぞれ減少したためである。全体会計における資産の部は、前年度から697百万円減少(△1.1%)し、60,391百万円となった。全体会計における有形固定資産は51,352百万円となっており、一般会計等の46,575百万円と比べて4,777百万円高額である。これは、水道事業会計で多額の有形固定資産(4,105百万円)を有しているためである。負債の部は、1,149百円減少(△5.7%)し、19,112百万円となった。一般会計等と比較した場合、地方債等の合計(地方債及び1年内償還予定地方債等)が一般会計等よりも2,063百万円多くなっている。これは、多額の地方債等を、水道事業会計(1,662百万円)及び公共下水道事業特別会計(633百万円)で有しているためである。
2.行政コストの状況
一般会計等における純行政コストは、前年度から1,800百万円減少(△17.0%)し、8,767百万円となった。経常費用の内訳は、金額が大きい順に、物件費等が3,880百万円、補助金等を含む移転費用が3,366百万円、人件費が1,611百万円となっている。このうち、物件費等は、純行政コストの43.5%を占めていることから、公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、移転費用は、純行政コストの37.8%を占めている。高齢化の進展等により、今後も移転費用の割合は高い状況が続くと見込まれることから、事業の見直しや介護予防の推進により、経費の抑制に努める必要がある。全体会計における純行政コストは、前年度から1,638百万円減少(△12.6%)し、11,371百万円となった。経常費用は11,837百万円であり、国民健康保険特別会計(1,127百万円)及び介護保険特別会計(1,448百万円)で多額の費用を計上している。経常収益では、水道事業会計(152百万円)及び観光事業特別会計(89百万円)で収益が計上されている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、前年度から232百万円増加(+0.6%)し、40,374百万円となった。内訳は、純行政コストが1,800百万円減の8,767百万円、税収等が492百万円増の7,110百万円、国県等補助金が1,781百万円減の1,829百万円となっている。純行政コストが大幅に削減されたほか、税収等が増加したことにより、財源が純行政コストを上回り、本年度における末純資産残高は232百万円の増加となった。全体会計では、前年度から451百万円増加(+1.1%)し、41,279百万円となった。全体会計においては、税収等が8,025百万円で一般会計より高額となっているが、国民健康保険特別会計で国民健康保険料等(318百万円)、介護保険特別会計で介護保険料等(893百万円)が計上されているためである。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は、前年度から690百万円増加(+49.3%)し、2,091百万円となった。投資活動収支は、小本漁港改修事業や飲用水共同施設整備事業等を実施したことにより△1,355百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が1,836百万円で、地方債発行収入の1,066百万円を上回ったため△771百万円となり、本年度の資金収支額は△35百万円となった。本年度末における資金残高は644百万円となり、歳計外現金を加えた現金預金残高は、698百万円となった。全体会計では、資金収支額が321百万円、現金預金残高は1,104百万円、連結会計では、資金収支額が278百万円、現金預金残高は1,752百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、前年度から13.1万円増加し、類似団体平均値と比較して1.9倍となった。当町は面積が広いため町有施設が多いことに加え、東日本大震災や平成28年台風第10号災害に係る災害復旧事業により、減価償却が進んでいない施設が多いことが要因となっている。②歳入額対資産比率は、前年度から0.56ポイント増加し、類似団体平均値を1.3年上回った。災害復旧事業の進捗により、投資活動収入が減少したこと等の要因により、昨年度より増加した。今後は資産の維持管理を考慮しながら社会資本の整備を進めていく必要がある。③有形固定資産減価償却率は、昨年度から1.4ポイント増加し、類似団体平均値を1.9ポイント下回った。年次1.0%程度で増加していることから、引き続き公共施設の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、前年度から1.3ポイント増加し、類似団体平均を1.1ポイント下回った。将来世代が利用可能な資源を貯蓄したことを意味するが、今後も更に行政コストの削減に努めていく。⑤将来世代負担比率は、昨年度から0.7ポイント減少し、類似団体平均値を6ポイント上回った。類似団体平均値を上回る状況が続いていることから、新規に発行する地方債と償還のバランスを考慮し、地方債残高を圧縮しながら将来世代への負担の減少に努めていく必要がある。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、前年度から1.7万円減少したが、類似団体平均値を大幅に上回る状況が続いている。当町は、広大な面積に集落が点在していることから、他団体よりも多くの行政コストを要する状況にあるが、引き続き行政コストの削減に努める必要がある。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、前年度から4.3万円減少し、171.5万円となった。平成28年台風第10号災害に係る地方債の発行により、依然として類似団体平均値よりも高い状況が続いている。地方債発行額を抑制し、地方債残高の縮小に努めていく必要がある。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支(基金の取崩収入及び積立金支出を除く。)の赤字を上回り、1,397百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債により災害復旧事業等を進めているためである。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、平成30年度に類似団体平均値を上回ったが、これは平成28年台風第10号災害に係る経常収益の一時的な増加によるものである。令和3年度は、類似団体平均値を6.6ポイント下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担割合が低いことを意味している。公共施設の使用料の見直し(受益者負担の考え方等)の検討や経常費用の削減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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