岩手県岩泉町の財政状況（2022年度）
岩手県岩泉町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末46.3％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均値と比較して0.18ポイント下回っている。経常経費の削減、まちづくり計画に沿った施策の重点な実施に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から2.2ポイント増加し、類似団体内平均値を4.9ポイント上回った。主な要因は、歳出では公債費、扶助費、補助費の増加、歳入では臨時財政対策債、地方特例交付金の減少である。新規事業の抑制等による起債残高の縮減等に努め、財政の弾力性確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から8,583円増加した。また、類似団体内平均値を上回る状態が続いている。当町は、広大な面積に集落が点在していることから、他団体よりも多くの行政コストを要する状況にあるが、引き続き行政コストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度から0.7ポイント増加し、類似団体内平均値を0.4ポイント上回った。同水準を維持しつつ、地域における民間給与水準の適正な反映等により、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から微減となったが、類似団体内平均値よりも高い状態が続いている。台風10号災害に係る災害復旧を行うためのマンパワー不足を補うよう、災害復旧に従事する職員の採用を進めたことが影響している。広大な面積を有する当町において、職員数減による行政効率化は難しい側面があるものの、災害復旧事業の進捗に合わせ、適正な定員管理について検討を進める必要がある。
実質公債費比率の分析欄
特定財源及び基準財政需要額に算入された公債費等の合計額が増加したことで、単年度実質公債費比率が0.5ポイント減少した。しかし、類似団体内平均値よりも高い状態が続いている。今後、過去の大型事業に充当した過疎対策事業に加え、災害復旧事業の償還が発生して実質公債費比率は上昇していく傾向にあることから、将来を見据えた健全財政の運営に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
決算剰余金の積み立て等により、充当可能財源等が将来負担負担額を上回ったため、将来負担比率は生じなかった。平成28年台風10号災害に係る災害復旧事業債の発行により地方債償還額が高水準となっていることから、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
任期の定めのない常勤職員、任期付職員、再任用職員及び会計年度任用職員の人数の減少により、昨年度より0.5ポイント減少し、類似団体内平均値を0.8ポイント下回った。適切な定員管理により、引き続き人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
昨年度から0.4ポイント増加したが、類似団体内平均値を2.6ポイント下回った。増加要因のひとつとして、エネルギー価格や物価の高騰が挙げられる。引き続き、計画的なコストの削減に努め、同水準の維持に努める。
扶助費の分析欄
昨年度より0.7ポイント増加したが、類似団体内平均値を1.1ポイント下回った。少子化とともに児童手当等は減少傾向にあるため、今後の大幅な増加は見込まれない状況にある。
その他の分析欄
昨年度から増減はなく、類似団体内平均値を1.5ポイント下回った。昨年度と同様に、特別会計への繰出金は全体として減少した。特別会計及び公営企業会計においては、料金等の値上げについて検討を進めるなど、引き続き、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
昨年度から0.6ポイント増加したが、類似団体内平均値を2.8ポイント下回った。増加の主な要因は、物価高騰対策を含む、新型コロナウイルス感染症に対応するための各種対策事業の実施によるものである。来年度においても、物価高騰対策事業の実施が見込まれるが、その他の補助事業については、計画的に見直しを行い、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
昨年度より1.0ポイント増加し、類似団体内平均値を13.7ポイント上回った。平成28年台風10号災害以降、公債費の割合は類似団体内においてかなり高い状態が続いている。計画的な借入と償還に努め、公債費を削減する必要がある。
公債費以外の分析欄
昨年度から1.2ポイント増加したが、類似団体内平均値を8.8ポイント下回った。平成29年度以降、増加傾向にあるので、多角的に経費の圧縮に努め、引き続き、財政の弾力性の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は、平成28年台風10号災害関連の事業が減少したことにより、前年度から39,319円の減額となった。一方、災害復旧費は、令和４年８月豪雨災害により、4,283円の増額となった。公債費は、昨年度より13,294円増加し、類似団体内平均値を大幅に上回る状態が続いている。翌年度以降も同等の水準で推移するものと見込まれることから、事業の取捨選択や、新規地方債の発行抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,203千円となり、昨年度（1,263千円）より約60千円の減額となった。昨年度と比較して減額となった主な項目は、普通建設事業費である。普通建設事業の計画的な実施により、新規整備では49,377円の減額となった。一方、補助費等は、物価高騰対策を含む、新型コロナウイルス感染症に対応するための各種対策事業の実施により、23,705円の増額となった。公債費は、昨年度より13,294円増加し、類似団体内平均値を大幅に上回る状態が続いている。翌年度以降も同等の水準で推移するものと見込まれることから、事業の取捨選択や、新規地方債の発行抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金の残高は、平成28年に台風第10号災害の影響で大幅に減少したが、その後、徐々に増加し、令和４年度は標準財政規模比で40.85％となった。実質単年度収支は、前年度から5.06ポイント増加した。今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出も合理化等を推進し、より健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
平成19年度以降、連結実質赤字比率は黒字が続いている状況であり、令和４年度決算においても全ての会計において黒字となった。今後も、繰出基準に基づいた繰出しを行い、健全な財政運営に努める。なお、平成30年度は、災害復旧事業において、前年度実績分の国県補助の歳入があったため、一般会計の標準財政規模比が一時的に増大している。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は、利率の見直し及び過年度実施の辺地対策事業債及び過疎対策事業債の償還完了に伴い、前年度から50百万円減少した。実質公債費比率の分子は、前年度から、31百万円減少した。翌年度以降も同水準で推移する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、将来負担額が充当可能財源額等を上回ったことにより、令和４年度においてもマイナスとなった。退職手当負担見込額は、減少傾向が続いていたものの、職員数の増による影響から、令和元年度から増加傾向に転じている。一般会計等に係る地方債の現在高は、前年度からは減少したものの、通常の借入に加え、平成28年台風第10号災害による災害復旧事業債の借入により、引き続き高水準で推移する。今後は、地方債の発行を抑制するとともに、減債基金の計画的積立を行う必要がある。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）取崩しは、事業実施のため、森林環境譲与税基金で９百万円、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金で12百万円となった。積立ては、財政調整基金で決算剰余金等により314百万円の増加、町債管理基金で５百万円の増加、公共施設等整備基金で179百万円の増加となった。基金全体としては471百万円の増加となった。（今後の方針）平成28年台風第10号豪雨災害で借入した地方債及び平成26～28年度に行った大型事業の償還が開始となったことから、減債基金（町債管理基金）から取崩しを行う予定である。
財政調整基金
（増減理由）決算余剰金を積み立てたことにより、令和４年度末残高は、昨年度から314百万円増加し、2,564百万円となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度が適正と考えており、1,256百万円程度となるよう努める。
減債基金
（増減理由）決算余剰金を積み立てたことにより、令和４年度末残高は昨年度から５百万円増加し、2,742百万円となった。（今後の方針）台風災害で借入した地方債及び平成26～28年度に行った大型事業の地方債の償還が始まり、償還のピークである令和５年度までの公債費が年1,900百万円前後で推移する見込みとなり、平成27年度の公債費1,177百万円と比較すると60％以上の増加となる。この間、減債基金（町債管理基金）から取崩し償還を行う予定としており、400百万円程度減少する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）①公共施設等整備基金：町が行う公共施設その他の施設の整備に充てるもの。②高齢者福祉基金：高齢化社会に対応した施策を推進し、高齢者福祉の増進に資する事業に充てるもの。③森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に関する費用に充てるもの。④日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金：日本短角種の肥育素牛を導入する資金の貸し付けを行う事業に充てるもの。⑤新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営状況が悪化した中小企業者に対する利子補給事業経費に充てるもの。（増減理由）①公共施設等整備基金：複合施設建設事業費に充てるため、179百万円を積み立てた。②高齢者福祉基金：増減はなかった。③森林環境譲与税基金：事業の実施に伴い、９百万円を取り崩した。④日本短角種肥育素牛導入貸付基金：返還額が貸付額を上回ったため、１百万円を積み立てた。⑤新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：事業の実施に伴い、12百万円を取り崩した。（今後の方針）①公共施設等整備基金：新規の施設整備を計画していることから、計画的に取崩しを行う予定である。②高齢者福祉基金：現時点では、増減の予定はない。③森林環境譲与税基金：事業規模の拡大に伴い、取崩し額も増加する予定である。④日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金：現在の規模で畜産事業者への貸付支援を行う予定である。⑤新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：令和６年度末まで事業を実施し、事業完了とともに基金を廃止する予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形資産減価償却率は、前年度から1.7ポイント増加し66.6％となった。類似団体平均値を0.5ポイント下回っている状況であるが、施設等全体で老朽化は進んでいることから、個別施設計画等に基づき、施設の維持管理等の適正化を進める必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度から36.9ポイント減少し、280.7％となった。類似団体平均値を52.6ポイント下回っている状況で、これは、一部の地方債の償還が完了し、地方債残高が減少しているためである。昨年度に続き、類似団体平均値を下回ってはいるものの、今後も地方債の発行を抑制し、減債基金の積立等を計画的に行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和元年度決算から発生していない。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値から0.5ポイント低い状況となっているが、平成28年台風第10号災害以降、災害復旧事業を最優先で進めていたことから、老朽化対策等を十分に進められず、増加傾向にある。今後は、個別施設計画等に基づき、施設の維持管理等の適正化を進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和元年度決算から発生していない。実質公債費比率は、類似団体平均値よりも高い状況にあるが、昨年よりも0.5ポイント減少した。類似団体平均値よりも高い要因は、平成27年年度までに実施した複数の公共施設整備に加え、平成28年台風第10号災害に係る災害復旧事業により、元利償還金が高い水準にあるためである。実質公債費比率は、今後も同程度又は微減で推移すると予測されることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して低い項目は、公営住宅（-21.1ポイント）及び学校施設（-1ポイント）であった。公営住宅は、平成30年度以降に複数の公営住宅を供用開始したことから、有形固定資産減価償却率が低い状況にある。今後は、公営住宅長寿命化計画等に基づき、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、適正な管理に努めていく。一方で、類似団体平均値と比較して高い項目は、道路（＋5.1ポイント）、橋りょう・トンネル（＋4.1ポイント）、漁港・港湾（＋21ポイント）及び認定こども園（＋5ポイント）であった。漁港は特にも高い状況にあるが、漁港機能保全計画等に基づき、計画的な維持管理に努めているところであり、令和4年度は、平成30年度と比較して、10.2ポイント改善した。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値と比較して低い項目は、図書館（-30.4ポイント）、体育館・プール（-2.1ポイント）及び福祉施設（-4.8ポイント）であった。図書館が類似団体平均値と比較して著しく低いのは、平成26年度に移転・新築した施設であるためである。一方、類似団体平均値と比較して高い項目は、保健センター（＋23.6ポイント）、消防施設（＋8.3ポイント）、市民会館（＋18.8ポイント）及び庁舎（＋2.9ポイント）であった。これらの要因は、平成28年台風第10号災害以降、災害復旧事業を最優先で実施していたため、老朽化対策等十分に進められなかったためである。今後は、個別施設計画等に基づき、老朽化対策を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産の部では、資産合計が前年度から1,439百万円減少(△2.6%)し、53,669百万円となった。固定資産のうち有形固定資産が1,941百万円減少(△4.2%)したことが主因である。負債の部では、負債合計が前年度から1,021百万円減少(△6.9%)し、13,713百万円となった。固定負債のうち地方債が1,052百万円減少(▲8.8%)したことが主因である。また、全体会計における資産の部では、資産合計が59,173百万円(対前年△8,782百万円)、連結会計における資産の部では、資産合計が63,659百万円(対前年度△1,171百万円)となった。特に固定資産のうち有形固定資産では、連結会計が52,224百万円で、一般会計等の44,634百万円と比べ7,590百万円大きくなっている。これは、全体会計の水道事業会計(4,118百万円)、連結会計の宮古地区広域行政組合(2,236百万円)で多額の固定資産を有しているためである。一方、全体会計における負債の部では、負債合計が18,102百万円(対前年度△1,010百万円)、連結会計における負債の部では、負債合計が19,112百万円(対前年度△1,043百万円)となった。特に地方債合計(固定負債の地方債等及び流動負債の1年内償還予定地方債等)では、全体会計が14,896百万円で一般会計等の12,741百万円と比べ2,154百万円大きくなっている。これは、全体会計のうち水道事業会計(1,540百万円)及び公共下水道事業特別会計(581百万円)で多額の地方債等を有しているためである。
2.行政コストの状況
一般会計等における純行政コストは前年度から64百万円増加(+0.7%)し、8,831百万円となった。経常費用(総額8,975百万円)の内訳は、金額が大きい順に、物件費等3,846百万円、補助費等を含む移転費用が3,333百万円、人件費が1,743百万円、その他の業務費用が53百万円となっている。このうち、物件費等は、経常費用の42.9%(前年度比△0.6ポイント)を占めていることから、公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、移転費用は、経常費用の37.1%(対前年度比△0.7ポイント)を占めている。対前年度で0.7ポイント減ったものの、高齢化の進展に伴い、今後も移転費用の割合が高い状況で推移すると見込まれることから、事業の見直しや介護予防の推進により、経費の抑制に努める必要がある。また、全体会計における純経常コストは前年度から165百万円減少(△1.5%)11,206百万円、連結会計における純行政コストは前年度から147百万円減少(△1.2%)し12,428百万円となった。全体会計における経常費用は11,716百万円となっており、国民健康保険特別会計(1,074百万円)、介護保険特別会計(1,444百万円)で多額の費用を計上している。一方、経常収益は628百万円となっており、観光事業特別会計(149百万円)及び水道事業会計(145百万円)等の収益を計上している。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、前年度から418百万円減少(△1.04%)し、39,956百万円となった。財源としての税収等は対前年度71百万円増の7,181百万円となったものの、国県等補助金が対前年度321百万円減の1,508百万円となったことから、純行政コストを財源が下回ることなり、本年度末純資産残高は、対前年度で418百万円の減少となった。全体会計では、前年度から208百万円減少(△0.5%)し、41,071百万円、連結会計では、前年度から128百万円減少(△0.3%)し、44,548百万円となった。また、全体会計では、税収等が一般会計等の7,181百万円に対し、8,075百万円となっており、これは、国民健康保険特別会計で国民健康保険料等(311百万円)、介護保険特別会計で介護保険料等(880百万円)を計上しているためである。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は、前年度から110百万円減少し、1,981百万円となった。投資活動収支は、(昨年度に引き続き)飲料水共同施設整備事業等を実施したことから、△906百万円となった。財務活動収支は、財務活動支出の地方債償還支出が1,884百万円、一方の財務活動収入の地方債発行収入が845百万円と、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△1,039百万円となった。本年度末資金残高は680百万円で、対前年度+36百万円、本年度末歳計外現金残高55百万円を加味した本年度末現金預金残高は、736百万円(対前年度+38百万円)となった。また、全体会計では、本年度末現預金残高1,104百万円(対前年度±0百万円)、連結会計では、本年度末預金残高1,806百万円(対前年度+54百万円)となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、前年度から4.3万円増加の645.8万円、類似団体平均値と比較して1.9倍となった。当町は面積が広く、町有施設が多いことに加え、東日本大震災や平成28年台風第10号再災害に係る災害復旧事業により、減価償却の進んでいない施設が多いことが要因となっている。②歳入額対資産比率は、前年度から0.24ポイント増加の5.03年、類似団体平均値を1.54年上回った。資産の統廃合や維持管理を考慮しながら、社会資本整備を進める必要がある。③有形固定資産減価償却率は、前年度から1.6ポイント増加の66.5%、類似団体平均値を1%下回った。本年度は類似団体平均よりも年次の増加量が大きいため、次年度以降、類似団体平均を上回る可能性がある。引き続き公共施設の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、1.1ポイント増加の74.4%となり、類似団体平均値を0.3ポイント下回った。今後も、将来世代が利用可能な資源を蓄積しつつ、更に行政コストを削減して行く必要がある。⑤将来世代負担比率は、昨年度から0.7ポイント減少の22.9%、類似団体平均値を4.8ポイント上回った。過去5年間において、類似団体平均を上回る傾向が続いているものの、その差は、圧縮傾向にあることから、今後も新規発行地方債と償還のバランスを考慮し、将来世代への負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、4.2万円増加の106.3万円となった。類似団体平均値を上回る状況が続いており、これは、当町が、広大な面積に集落が点在していることから、他団体よりも多くの行政コストを要しているためである。必要な統廃合等を検討しつつ、行政コストの削減に努める必要がある。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、前年度から6.5万円減少の165万円となった。類似団体平均値を上回る状況にあるものの、当該値は減少傾向にある。今後も地方債発行額を抑制し、地方債残高の縮小に努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支(支払利息支出を除く。)の黒字分が、投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く。)の赤字分を上回ったことから、1,566百万円(対前年度+159百万円)となった。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、前年度から0.3ポイント減少の2.9%となり、類似団体平均値を6.1ポイント下回っている。経常収益が24百万円減少しており、公共施設等の使用料の見直し(受益者負担の考え方等)や利用回数の向上に係る取り組みの検討が必要である。また、仮に経常収益を固定し、受益者負担比率を類似団体平均値まで引き上げようとした場合、経常費用を2,911百万円まで削減する(6,064百万円削減)必要があり、一方、仮に経常費用を固定した場合、経常収益を808百万円まで増加(546百万円増加させる必要があることから、公共施設等の使用料の見直し等と同時に、経費の削減にも力を入れる必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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