岩手県岩泉町の財政状況（2013年度）
岩手県岩泉町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
本町は財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。H24に引き続き0.14と低い指数であり、震災や景気低迷による税収の減少などが要因と分析する。平成28年度を終期とする行政改革大綱を策定し、行政経費の削減など、財政指標の悪化を招かないよう、改革意識を常に持って進行管理に努める。併せて、今後も引き続き地方税の収納率向上や行政のスリム化、定員管理の適正化等を進め財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
震災対応事業や公債費の減少により75.3％と類似団体平均を下回っている。地理的条件などから人口千人当たりの職員数が類似団体の平均値を大きく上回っている。平成23年12月に制定した「町行政改革プラン」に基づき、平成28年度までに５％程度の職員削減を計画的に行うなど、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持するよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を大きく上回った要因は、平成24年度に引き続き震災がれき処理委託料が特に大きい要因となっている。なお、当事業は平成25年度までである。そのほか、人件費も要因の一つである。約９９３平方キロと本州一広い面積の本町は、広大な面積に集落が点在し、支所５、保育園３、小学校１３、中学校７と多くの施設を所有しているため、行政コストがかさんでいることが挙げられる。平成23年12月に制定した「町行政改革プラン」に基づき、平成28年度までに５％程度の職員削減を計画的に行うなど、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持するよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
H24は国家公務員の給与削減が影響し、指数１００を若干上回っが、給与の適正化に努めたことにより、類似団体平均より0.1、全国町村平均を0.9下回った。今後も地域における民間給与水準の適正な反映等により、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
約９９３平方キロと本州一広い面積の本町は、広大な面積に集落が点在し、支所５、保育園３、小学校１３、中学校５と多くの施設を所有しているため、行政コストがかさんでいることが挙げられる。平成23年12月に制定した「町行政改革プラン」に基づき、平成28年度までに５％程度の職員削減を計画的に行う。
実質公債費比率の分析欄
起債の抑制により類似団体平均を下回っているが、プライマリーバランスを堅持しながら引き続き水準の保持に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体の平均を下回っている。主な要因としては、安定した地方交付税による標準財政規模の増、財政調整基金や町債管理基金などの積立てによる充当可能基金の増額が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
約９９３平方キロと本州一広い面積の本町は、広大な面積に集落が点在し、支所５、保育園３、小学校１３、中学校５と多くの施設を所有しているため、人件費はおのずと高い水準になるが、民間で実施可能な部分については、指定管理者制度の導入等により県平均を下回った。平成23年12月に制定した「町行政改革プラン」に基づき、平成28年度までに５％程度の職員削減を計画的に行う。
物件費の分析欄
指定管理者制度の導入などコスト削減によって類似団体平均を下回っている。今後もコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
指定管理者制度の導入などによるコスト削減によって、類似団体平均を下回っている。今後もコスト削減に努める。
その他の分析欄
その他の経費についても、類似団体平均を下回っている。今後もコスト削減に努める。
補助費等の分析欄
指定管理者制度の導入などコスト削減によって類似団体平均を下回っている。今後もコスト削減に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回っているのは、普通交付税算入のない地方債の発行を控え、償還年数は短いが交付税算入率の高い過疎債や辺地債を重点的に借り入れした影響である。今後もプライマリーバランスの黒字を念頭に置き、地方債の新規発行の抑制に努め、新発債は交付税算入率の高い地方債を借り入れ、公債費に係る自主財源の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
指定管理者制度の導入などコスト削減によって類似団体平均を下回っている。今後もコスト削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
翌年度の繰越事業及び事故繰越事業が多かったことにより、年度末の財源調整となる財政調整基金積み立てを抑えたことにより、繰越金額が多額となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
震災の影響により一般会計は18.15となっている。今後も連結赤字を生まないよう、健全財政に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
計画的な起債により、元利償還金は年々減少している。今後もプライマリーバランスの黒字に努めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
震災後、復興関連の基金積立てなどにより、23年度以降の充当可能基金が伸びている。併せて、将来負担比率の分子はマイナスとなった。今後、復興事業が進み、充当可能基金が減少することが予想されることから、地方債残高の抑制に努めるとともに、将来負担の抑制に努めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県岩泉町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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