広島県神石高原町の財政状況（最新・2024年度）
広島県神石高原町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少（対前年比-2.9％（-232人））や全国平均を上回る高齢化率（令和７年１月１日現在50.43％）に加え、町内に中心となる産業がないことにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。定住対策、企業誘致などを推進し、自主財源の確保を図る。
経常収支比率の分析欄
地方交付税等の経常一般財源等の増額（132百万円）があったが、扶助費等経常経費の増加により類似団体平均を上回ってはいるが、81.2％と前年度と同じであった。今後令和３年度に完成した新庁舎及び新町立病院の建設等に係る起債の償還等にともなう公債費の増額が見込まれるため、引き続き経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
合併前に各団体において整備した各種同等目的の施設が重複しており、この維持管理経費が多額であるうえ、施設が老朽化し修繕費が増加してきている。多くの集会施設で指定管理者制度を導入し、施設使用料の減免基準の見直し、冷暖房使用料の徴収を行い、受益者負担の適正化及びコスト削減を図っている。自治体面積が広くマンパワーが必要であるが、人口は減少の一途で、類似団体内でも下位となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
国を基準としたラスパイレス指数の100.0は下回っている。数値は類似団体と大きな乖離は見られないものの、引き続き定員適正化計画に基づき給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数の削減を行ってきたものの、人口の減少が著しく類似団体の人口当たりの職員数と比較すると依然として数値的に高い状況である。引き続き人口動向を考慮し、住民サービスの質を低下させることなく定員適正化計画に基づいた適正な職員管理を行いつつ、住民が求めるサービス提供に向け体制の整備を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
合併以前からの町債の償還経費が多額となり、類似団体平均を大きく上回っていたが、「公債費負担適正化計画」の着実な実施により、平成23年度決算では計画目標である18.0％を下回り、平成24年度決算から類似団体平均を下回っている。今後は、令和３年度に完成した新庁舎及び新町立病院の建設等に係る起債の償還等にともない公債費の増加が見込まれるため、他の投資的経費の圧縮により地方債の新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
計画的な地方債の繰上償還と財政調整基金等への積立による充当可能財源が多く、比率がマイナスとなっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。引き続き定員適正化計画に沿って職員数を管理し人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
合併前の各団体において整備した各種同等目的の施設が重複していることと合わせて、施設の老朽化が進んでおり、維持管理費が多額となっている。各施設の利用度を勘案し、住民利便性に配慮しながら指定管理制度を導入してきているが、施設の適正配置等を検討し、引き続き経費縮減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度からほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均より低くなっている。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均で推移している。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低くなっているが、さらに補助金制度や補助団体の整理合理化を行うこととしている。
公債費の分析欄
合併町村、一部事務組合の地方債を引き継いだことにより地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.0ポイント上回っている。新規発行の抑制、繰上償還等を実施してきたことにより、比率は減少傾向にあったが、今後大型建設事業等による公債費の増加が予測されるため、主要事業以外の事業抑制と新規発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体・全国・広島県平均のいずれも下回っている。いかに公債費負担が大きいかがうかがえる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、支所庁舎改修事業のため、住民一人当たり410,653円と大幅に増加したが、いずれにせよ類似団体平均を大きく上回っている。民生費は、町立保育所建設が令和５年度で完了したため大きく減少した。衛生費は、住民一人当たり219,933円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。これは、病院事業会計への補助金・負担金が多額なことが要因だと考えられる。商工費は、平成28年度の自然公園の改修事業完了後ほぼ横ばいであり、類似団体よりも低い水準となっている。災害復旧費においては、平成30年7月豪雨からの復旧費が多額となっており、類似団体平均を大幅に上回っていたが、復旧が完了し中断していた町道改修工事等が再開したため土木費が増加している。公債費は、借入の抑制や繰上償還を実施し、一時期と比べ健全化しているが、類似団体平均に比べると高い額で推移している。新庁舎や新病院建設事業等の元金償還開始による公債費の増加が見込まれるため、他の投資事業を抑制しながら公債費抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,587,000円となっている。人口減少が激しいため住民一人当たりのコストは増加傾向にある。主な構成項目である人件費は181,476円となっており、定員適正化計画による人件費抑制効果が現れ、令和6年度は類似団体平均を下回っている。物件費は302,449円と類似団体平均を大幅に上回っており、施設の集約等の再配置検討が急務である。公債費は159,583円となっており類似団体平均を上回っているが、平成30年度に実施した繰上償還の効果により、圧縮することができている。補助費等は346,250円で前年度より増加している。町独自の補助事業が多く依然として類似団体平均を上回っているが、事業効果を検証して、見直しを実施する。普通建設事業費は285,154円で前年度より増加している。既存施設の更新整備の大幅な増加によるものであり、類似団体平均を大きく上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については、毎年、実質収支額の1/2以上を積立てており、平成21年度以降、大幅に増加している。また、基金を利用した債券運用も積極的に行うことで、将来の財源不足に備えている。実質収支比率は、前年度比ほぼ横ばいとなっている。実質単年度収支比率は、財政調整基金を取り崩して財政運営を行っているためマイナスとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計ともに黒字となっている。引き続き黒字となるよう、財政健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成30年度に繰上償還等を実施した結果、実質公債費比率は改善している。また、交付税算入率の高い地方債を活用することで、地方債を活用しつつ財政の健全化も図っている。しかし、令和３年度に完成した新庁舎及び新町立病院の建設等の大型建設事業を実施したことから、今後起債の償還額の増加が予測されるため、主要事業以外の事業抑制と新規発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額のうち「地方債現在高」は、平成25年度に合併特例債による基金造成を行ったことなどにより増加したが、平成26年度からの事業の抑制と繰上償還により減少している。平成30年7月豪雨災害復旧と庁舎建設等大型事業費の増加により今後は増加が予測される。充当可能財源等のうち「充当可能基金」は、繰上償還に充当したため減少していたが、毎年、実質収支額の1/2以上を積立てており、増加傾向にある。平成24年度決算からは将来負担比率の分子がマイナスとなっている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金総額は令和２年度より増加傾向であったが、令和５年度から減少している。主な原因として、令和３年度及び４年度は歳計余剰金積立で増加したが、令和５年度及び６年度については財源不足を補うために取り崩したことで減少となった。目的基金においては、小学校改修設計費として小中高校教育支援事業基金を取り崩した。一方、減債基金、重点公共施設新設整備基金、かがやきネット管理運営基金へ積立を行った。（今後の方針）財政調整基金、減債基金は、歳計余剰金の状況により将来に向けて安定財政維持のための財源として可能な範囲において積立を行う。債券一括運用による運用益の獲得も積極的に行っていく。目的基金においては、事業目的のため基金を運用していく。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度において財源不足を補うための取崩を実施した。また、前年度歳計余剰金を積立てた。（今後の方針）平成29年度より財政調整基金を取り崩して財政運営を行っており、人口減少等により収入の増加が見込めない。歳入に見合った歳出を心掛け財政健全化に努める。
減債基金
（増減理由）令和５年度及び令和６年度において、普通交付税「臨時財政対策債償還基金費」（臨時財政対策債償還財源前倒し措置分）追加交付にともなう積立を行っている。令和４年度については、動きはない。（今後の方針）平成20年度以降に繰上償還を実施した効果額（繰上償還後も当初償還表のとおり交付税算入される額）を積立てている。現在財政調整基金を繰り入れて財政運営を行っているため、効果額の積立は休止している。
その他特定目的基金
（基金の使途）協働のまちづくり事業基金協働のまちづくりに資する事業のための基金保健・医療・福祉支援事業基金町立病院を運営する事を主な目的とした基金小・中・高校教育支援事業基金教育事業のための基金公共施設総合管理基金公共施設の維持修繕等のための基金かがやきネット管理運営基金高速通信網の施設改修及び管理運営のための基金（増減理由）各基金の事業目的のために取崩を行った。主なものでは、小学校改修設計費として小中高校教育支援事業基金の取り崩しを行った。また、今後予想される施設の新設や維持修繕等のため重点公共施設新設整備基金、かがやきネット管理運営基金の積立を行った。（今後の方針）各基金の目的に沿った事業執行に合わせて必要に応じて取崩を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
インフラ資産の工作物（主に道路）の減価償却率が高いことが、類似団体と比較して減価償却率が高い主たる原因である。毎年数値が上昇しており、施設の老朽化が進んでいる。既存施設をすべて維持・更新していくことは困難であるため、施設の重要度や劣化状態等を加味し、長期的な視点により優先度をつけて、計画的に廃止を含めた検討を進めるとともに、改修・更新を行っていく必要がある。公共施設総合管理計画に設定している令和８年度までに公共施設数３％削減を目標に対策をすすめる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、起債の繰上償還、借入の抑制などにより債務残高を抑えてきたこと、目的基金の積立を進めてきたことが要因と考えられる。令和５年度に比率が悪化しているが、保育所や支所等の大型改修事業を実施したことによる将来負担額の増加が要因と考えられる。債務償還比率の抑制に向けて、引き続き将来負担額及び経常経費の圧縮に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナスであるためグラフには表れないが、有形固定資産減価償却率は似団体と比較して高いことから、老朽化した施設が増加していることがわかる。今後、施設の大規模改修や維持管理費の増加が懸念される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
「公債費負担適正化計画（平成18～24年度）」に基づき地方債発行額抑制・繰上償還を実施した結果、実質公債費比率は類似団体と比較して低くなっており、将来負担比率は、平成24年度決算からマイナスで推移している。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率幹線道路の改良は進めているが、全体的に老朽化が進んでいる。建物については、学校施設を除いて大規模改修工事を行っていないため、老朽化が進んでいる。保育所については建替により大幅な改善がみられる。・一人当たりの単価について道路については、町の総面積が広く集落が点在しているため路線が多く、類似団体と比べ一人当たりの延長が長い。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・減価償却率図書館については一部改修を実施したため改善されている。体育館、消防施設は一部しか大規模改修を行っていないため、老朽化が進んでいる。庁舎は、本庁舎について令和３年度に新築移転したことにより減価償却率は大幅に減少している。保健センター機能については本庁舎へ集約されたが一部が現状のままのため減価償却率は増加している。・一人当たり単価について建物については、一人当たり面積は類似団体と同じ程度の資産形成であるが、体育館や福祉施設、庁舎については町内の少子高齢化による人口減少が進んでいるため、類似団体と比較して一人当たり面積が高くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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