広島県神石高原町の財政状況（2016年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（Ｈ28年度末46.0％）に加え，町内に中心となる産業がないことにより，財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っている。定住対策事業，企業誘致などを推進し，自主財源の確保を図る。

歳入の約半分を地方交付税が占めているので，普通交付税における合併算定替えの終了が近づき，厳しい財政状況となることが見込まれるため，引き続き経常経費の削減に努める。

合併前に各団体において整備した各種同等目的の施設が重複しており，この維持管理経費が多額であるうえ，施設が老朽化し修繕費が増加してきている。また，自治体面積が広くマンパワーが必要であるが，人口は年々減少しており，類似団体内で最下位となっている。多くの集会施設で指定管理者制度を導入し，施設使用料の減免基準の見直し，冷暖房使用料の徴収を行い，受益者負担の適正化及びコスト削減を図っている。

平成28年度の類似団体平均値との差は，0.2であり，引き続き定員適正化はもとより，給与適正化に努める。

定員適正化計画にのっとり定員削減を行ってきた成果により，人口千人当たり職員数は類似団体と比較した結果，近似値となった。引き続き，人口動向（高齢化率等）を考慮しつつ，事業全般及び事務の効率化等を行い，本町における体制整備の最適化を目指す。

合併以前からの町債の償還経費が多額となり，類似団体平均を大きく上回っていたが，「公債費負担適正化計画」の着実な実施により，H23決算では計画目標である18.0％を下回り，平成24決算から類似団体平均を下回っている。また，繰上償還の効果により，実質公債費比率が下がっている。

財政調整基金及び減債基金等への積立による充当可能財源の増などにより，比率がマイナスとなっており，類似団体内でトップとなっている。

類似団体平均と比較すると，人件費に係る経常収支比率は低くなっている。引き続き定員適正化計画に沿って職員数を減らすことによって人件費の削減に努める。

合併前の各団体において整備した各種同等目的の施設が重複しており，維持管理費が多額となっている。各施設の利用度を勘案し，住民利便性に配慮しながら指定管理制度を導入してきているが，引き続き経費縮減を図る。

扶助費に係る経常収支比率は，ほぼ横ばい状態であり，類似団体平均より低くなっている。

その他に係る経常収支比率は，類似団体平均よりは低くなっている。

補助費に係る経常収支比率は，類似団体平均より低くなっているが，さらに補助金制度や補助団体の整理合理化を行うこととしている。

合併町村，一部事務組合の地方債を引き継いだことにより地方債残高が増加した影響で，地方債の元利償還が膨らんでおり，公債費に係る経常収支比率は，類似団体平均を上回っている。公債費負担適正化計画に沿って，新規発行の抑制，繰上償還等を実施してきたことにより，比率は減少傾向にある。

公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体・全国・広島県平均のいずれも下回っている。いかに公債費負担が大きいかがうかがえる。

財政調整基金残高ついては，毎年，実質収支額の1/2以上を積み立てるとともに，余裕資金を極力，基金積立又は繰上償還にまわしていることにより，平成21年度以降，大幅に増加している。実質収支比率は，前年度比ほぼ横ばいとなっている。実質単年度収支は，繰上償還と，財政調整基金を9億8千万円取崩し，それを元に他の目的基金への積立を行ったことから，マイナスに推移している。

インフラ資産の工作物（主に道路）の減価償却率が75.2％と高いことが，類似団体と比較して減価償却率が高い主たる原因である。特にインフラ資産をはじめとして，既存施設をすべて維持・更新していくことは困難であるため，施設の重要度や劣化状態等を加味し，長期的な視点により優先度をつけて，計画的に廃止を含めた検討を進めるとともに，改修・更新を行っていく。さしあたり，公共施設総合管理計画でも掲げているが，平成38年度までに公共施設数5%削減を目標に進めていく。

将来負担比率はマイナスでるため，グラフに表れないが，有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高いことから，老朽化した施設が増えつつある。今後，施設の大規模改修や維持管理費の増加が懸念される。

「公債費負担適正化計画（平成18～24年度）」に基づき，地方債発行額抑制，繰上償還を実施した結果，実質公債費比率は，類似団体と比較して低くなっている。将来負担比率も，平成24年度決算からマイナスとなっており，類似団体と比較して低くなっている。