広島県神石高原町の財政状況（2016年度）
広島県神石高原町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（Ｈ28年度末46.0％）に加え，町内に中心となる産業がないことにより，財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っている。定住対策事業，企業誘致などを推進し，自主財源の確保を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入の約半分を地方交付税が占めているので，普通交付税における合併算定替えの終了が近づき，厳しい財政状況となることが見込まれるため，引き続き経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
合併前に各団体において整備した各種同等目的の施設が重複しており，この維持管理経費が多額であるうえ，施設が老朽化し修繕費が増加してきている。また，自治体面積が広くマンパワーが必要であるが，人口は年々減少しており，類似団体内で最下位となっている。多くの集会施設で指定管理者制度を導入し，施設使用料の減免基準の見直し，冷暖房使用料の徴収を行い，受益者負担の適正化及びコスト削減を図っている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度の類似団体平均値との差は，0.2であり，引き続き定員適正化はもとより，給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画にのっとり定員削減を行ってきた成果により，人口千人当たり職員数は類似団体と比較した結果，近似値となった。引き続き，人口動向（高齢化率等）を考慮しつつ，事業全般及び事務の効率化等を行い，本町における体制整備の最適化を目指す。
実質公債費比率の分析欄
合併以前からの町債の償還経費が多額となり，類似団体平均を大きく上回っていたが，「公債費負担適正化計画」の着実な実施により，H23決算では計画目標である18.0％を下回り，平成24決算から類似団体平均を下回っている。また，繰上償還の効果により，実質公債費比率が下がっている。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金及び減債基金等への積立による充当可能財源の増などにより，比率がマイナスとなっており，類似団体内でトップとなっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると，人件費に係る経常収支比率は低くなっている。引き続き定員適正化計画に沿って職員数を減らすことによって人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
合併前の各団体において整備した各種同等目的の施設が重複しており，維持管理費が多額となっている。各施設の利用度を勘案し，住民利便性に配慮しながら指定管理制度を導入してきているが，引き続き経費縮減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は，ほぼ横ばい状態であり，類似団体平均より低くなっている。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は，類似団体平均よりは低くなっている。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は，類似団体平均より低くなっているが，さらに補助金制度や補助団体の整理合理化を行うこととしている。
公債費の分析欄
合併町村，一部事務組合の地方債を引き継いだことにより地方債残高が増加した影響で，地方債の元利償還が膨らんでおり，公債費に係る経常収支比率は，類似団体平均を上回っている。公債費負担適正化計画に沿って，新規発行の抑制，繰上償還等を実施してきたことにより，比率は減少傾向にある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体・全国・広島県平均のいずれも下回っている。いかに公債費負担が大きいかがうかがえる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は，住民一人当たり290,435円となっており類似団体平均を大きく上回っている。財政調整基金等への積立金が多いことと，定住促進対策に取り組んできたことによるものである。衛生費は，住民一人当たり140，943円となっており，類似団体平均に比べ高止まりしている。病院事業会計への補助金等が多額なことが要因だと思われる。公債費は，公債費適正化計画により，借入の抑制や繰上償還の実施により，公債費率は健全化しているが，類似団体平均に比べると，高い額で推移している。今後，借入を計画的に行うこととし，公債費の抑制に努めながら事業の実施を行う。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,224,000円となっている。主な構成項目である人件費は、139，011円となっており、定数管理により減少してきましたが、類似団体平均と比べ若干高い状況にある。物件費は182,149円，公債費は161,507円となっており，いずれも類似団体平均を上回っている。各経費ともに削減努力は行っているものの，人口が減少傾向にあるため住民一人当たりのコストは減少しにくい状態にある。補助費等は，205,040円で毎年増加してきている。これは定住促進対策として補助メニューを充実してきたことが主な要因である。積立金は，199,964円で余裕資金を極力基金へ積み立てていることにより，類似団体平均を大きく上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高ついては，毎年，実質収支額の1/2以上を積み立てるとともに，余裕資金を極力，基金積立又は繰上償還にまわしていることにより，平成21年度以降，大幅に増加している。実質収支比率は，前年度比ほぼ横ばいとなっている。実質単年度収支は，繰上償還と，財政調整基金を9億8千万円取崩し，それを元に他の目的基金への積立を行ったことから，マイナスに推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計ともに黒字となっている。引き続き黒字となるよう，財政健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
「公債費負担適正化計画（平成18～24年度）」に基づき，地方債発行の抑制，繰上償還等を実施した結果，元利償還金は，年々減少しているため実質公債費比率は，改善に向かっている。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額のうち「地方債現在高」は，平成25年度に合併特例債による基金造成を行ったことなどにより増加したが，平成26年度は減少している。充当可能財源等のうち「充当可能基金」は，財政調整基金や特定目的基金への積み増しにより増加している。平成24年度決算からは将来負担比率の分子がマイナスとなっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
インフラ資産の工作物（主に道路）の減価償却率が75.2％と高いことが，類似団体と比較して減価償却率が高い主たる原因である。特にインフラ資産をはじめとして，既存施設をすべて維持・更新していくことは困難であるため，施設の重要度や劣化状態等を加味し，長期的な視点により優先度をつけて，計画的に廃止を含めた検討を進めるとともに，改修・更新を行っていく。さしあたり，公共施設総合管理計画でも掲げているが，平成38年度までに公共施設数5%削減を目標に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナスでるため，グラフに表れないが，有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高いことから，老朽化した施設が増えつつある。今後，施設の大規模改修や維持管理費の増加が懸念される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
「公債費負担適正化計画（平成18～24年度）」に基づき，地方債発行額抑制，繰上償還を実施した結果，実質公債費比率は，類似団体と比較して低くなっている。将来負担比率も，平成24年度決算からマイナスとなっており，類似団体と比較して低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
・減価償却率道路は幹線の改良は進めているが，全体的に老朽化が進んでいる。建物については，学校施設を除いて大規模改修工事を行っていないため，老朽化が進んでいる。・一人当たり単価について道路については、面積が広いので路線は多いが，人口が減少しているため類似団体に比べ1人当たり延長が長い。また，建物については，一人当たり面積は類似団体と比較して少なく，適切な資産形成が出来ていると言える。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
・減価償却率図書館，体育館，消防施設は，一部しか大規模改修を行っていないため，老朽化が進んでいる。・一人当たり単位について建物については，一人当たり面積は類似団体と同じ程度の資産形成であるが，体育館や福祉施設，庁舎については町内の少子高齢化による人口減少が進んでいるため類似団体と比較して一人当たり面積が高くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
広島県神石高原町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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