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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年度末４２．５３％）に加え，町内に中心となる産業がないことにより，財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っている。定住対策事業，工場等設置奨励事業などを推進し，自主財源の確保を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２２の大規模事業が終了したことにより，平成２３では事業費支弁人件費が減少し，比率が増加している。歳入の約半分を地方交付税が占めているので，普通交付税における合併算定替えの終了が近づき，厳しい財政状況となることが見込まれるため，引き続き経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄合併前に各団体において整備した各種同等目的の施設が重複しており，この維持管理経費が多額であるうえ，施設が老朽化し修繕費が増加してきている。また，自治体面積が広くマンパワーが必要であるが，人口は年々減少しており，類似団体平均を大きく上回っている。多くの集会施設で指定管理者制度を導入し，施設使用料の減免基準の見直し，冷暖房使用料の徴収を行い，受益者負担の適正化及びコスト削減を図っている。また，財産処分を積極的に行っており，引き続きこれに努め施設に係る維持管理経費の縮減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄各年度における類似団体内平均値との差は，平成１９：１．６，平成２０：１．５と僅少であったが，給料削減措置を終了したことにより，平成２１：３．６，平成２２：２．７，平成２３：２．５と大きくなっている。本町数値の推移を見ると，平成２０から平成２１は，２．６上昇している。この要因は，給料削減措置を終了したことによるものである。平成２３（平成２４．４．１）に指数が１００を大きく超えた要因は，国家公務員の給与減額支給措置（平成２４．４～平成２６．３）によるものである。（参考値：この措置を行わなかったものとした場合の指数は，９６．６。）定員適正化はもとより，近隣団体の状況を考慮しながら，給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画（（平成１７．１１策定，平成２２．３改定）計画期間：平成１７～２６）にのっとり，４５人の削減（平成２４．４．１現在）を行ってきたものの，人口当たり職員数を類似団体と比較すると多い状況にある。普通会計部門の職員数は，平成１９：１８８人から平成２３：１６４人としたが（－２４），これ以上に分母となる住民基本台帳人口が平成１９：１１，５５８人から平成２３：１０，６３７人と減少（－９２１人）しており，人員削減に努めているものの，単に数値だけを見た場合，大きな変化は見られない。引き続き事務事業の見直し等により，本町における体制の最適化を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄合併以前からの町債の償還経費が多額となり，類似団体平均を大きく上回っていたが，「公債費負担適正化計画」の着実な実施により，平成２３決算では計画目標である１８．０％を下回っている。 | 将来負担比率の分析欄繰上償還による地方債残高の減，普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増，財政調整基金及び減債基金への積立による充当可能財源の増などにより，前年度から３１．９ポイント減少しており，類似団体平均を大きく下回っている。 |
人件費の分析欄平成２２は，大規模事業があったことで，事業費支弁人件費が増加し，人件費に係る経常収支比率は，類似団体平均より大幅に低くなっていたが，平成２３は，事業完了に伴い，比率が増加している。引き続き定員適正化計画に沿って職員数を減らすことによって人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄合併前の各団体において整備した各種同等目的の施設が重複しており，維持管理費が多額となっている。各施設の利用度を勘案し，住民利便性に配慮しながら指定管理制度を導入してきているが，引き続き経費縮減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は，前年度より増加しているが，類似団体平均よりは低くなっている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は，類似団体平均よりは低くなっている。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は，類似団体平均より低くなっているが，さらに補助金制度や補助団体の整理合理化を行うこととしている。 | 公債費の分析欄合併町村，一部事務組合の地方債を引き継いだことにより地方債残高が増加した影響で，地方債の元利償還が膨らんでおり，公債費に係る経常収支比率は，類似団体平均を大きく上回っている。公債費負担適正化計画に沿って，新規発行の抑制，繰上償還等を実施してきたことにより，比率は減少傾向にある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体・全国・広島県平均のいずれも下回っている。いかに公債費負担が大きいかがうかがえる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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