広島県神石高原町の財政状況（2011年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（Ｈ23年度末42.53％）に加え，町内に中心となる産業がないことにより，財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っている。定住対策事業，工場等設置奨励事業などを推進し，自主財源の確保を図る。

Ｈ22の大規模事業が終了したことにより，Ｈ23では事業費支弁人件費が減少し，比率が増加している。歳入の約半分を地方交付税が占めているので，普通交付税における合併算定替えの終了が近づき，厳しい財政状況となることが見込まれるため，引き続き経常経費の削減に努める。

合併前に各団体において整備した各種同等目的の施設が重複しており，この維持管理経費が多額であるうえ，施設が老朽化し修繕費が増加してきている。また，自治体面積が広くマンパワーが必要であるが，人口は年々減少しており，類似団体平均を大きく上回っている。多くの集会施設で指定管理者制度を導入し，施設使用料の減免基準の見直し，冷暖房使用料の徴収を行い，受益者負担の適正化及びコスト削減を図っている。また，財産処分を積極的に行っており，引き続きこれに努め施設に係る維持管理経費の縮減を図る。

各年度における類似団体内平均値との差は，H19：1.6，H20：1.5と僅少であったが，給料削減措置を終了したことにより，H21：3.6，H22：2.7，H23：2.5と大きくなっている。本町数値の推移を見ると，H20からH21は，2.6上昇している。この要因は，給料削減措置を終了したことによるものである。H23（H24.4.1）に指数が100を大きく超えた要因は，国家公務員の給与減額支給措置（H24.4～H26.3）によるものである。（参考値：この措置を行わなかったものとした場合の指数は，96.6。）定員適正化はもとより，近隣団体の状況を考慮しながら，給与適正化に努める。

定員適正化計画（（H17.11策定，H22.3改定）計画期間：H17～26）にのっとり，45人の削減（H24.4.1現在）を行ってきたものの，人口当たり職員数を類似団体と比較すると多い状況にある。普通会計部門の職員数は，H19：188人からH23：164人としたが（-24），これ以上に分母となる住民基本台帳人口がH19：11,558人からH23：10,637人と減少（-921人）しており，人員削減に努めているものの，単に数値だけを見た場合，大きな変化は見られない。引き続き事務事業の見直し等により，本町における体制の最適化を目指す。

合併以前からの町債の償還経費が多額となり，類似団体平均を大きく上回っていたが，「公債費負担適正化計画」の着実な実施により，H23決算では計画目標である18.0％を下回っている。

繰上償還による地方債残高の減，普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増，財政調整基金及び減債基金への積立による充当可能財源の増などにより，前年度から３１．９ポイント減少しており，類似団体平均を大きく下回っている。

Ｈ22は，大規模事業があったことで，事業費支弁人件費が増加し，人件費に係る経常収支比率は，類似団体平均より大幅に低くなっていたが，Ｈ23は，事業完了に伴い，比率が増加している。引き続き定員適正化計画に沿って職員数を減らすことによって人件費の削減に努める。

合併前の各団体において整備した各種同等目的の施設が重複しており，維持管理費が多額となっている。各施設の利用度を勘案し，住民利便性に配慮しながら指定管理制度を導入してきているが，引き続き経費縮減を図る。

扶助費に係る経常収支比率は，前年度より増加しているが，類似団体平均よりは低くなっている。

その他に係る経常収支比率は，類似団体平均よりは低くなっている。

補助費に係る経常収支比率は，類似団体平均より低くなっているが，さらに補助金制度や補助団体の整理合理化を行うこととしている。

合併町村，一部事務組合の地方債を引き継いだことにより地方債残高が増加した影響で，地方債の元利償還が膨らんでおり，公債費に係る経常収支比率は，類似団体平均を大きく上回っている。公債費負担適正化計画に沿って，新規発行の抑制，繰上償還等を実施してきたことにより，比率は減少傾向にある。

公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体・全国・広島県平均のいずれも下回っている。いかに公債費負担が大きいかがうかがえる。

財政調整基金残高ついては，近年取り崩しを行っていないこと。また毎年，実質収支額の1/2以上を積み立てるとともに，余裕資金を極力，基金積立又は繰上償還にまわしていることにより，平成21年度以降，大幅に増加している。実質収支比率は，分母となる標準財政規模が前年度比2.2％減となったが，分子である実質収支額が，ほぼ横ばいであったため，0.08ポイント減少している。実質単年度収支比率は，繰上償還額が約3億円減少したことなどから，前年度から6.83ポイント減少している。