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神石高原町立病院
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財政力指数の分析欄人口の減少（対前年－１７９人）や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末４６．５５％）に加え，町内に中心となる産業がないことにより，財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っている。定住対策，企業誘致などを推進し，自主財源の確保を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳入の約半分を地方交付税が占めているので，普通交付税における合併算定替えの終了が近づき，厳しい財政状況となることが見込まれるため，引き続き経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄合併前に各団体において整備した各種同等目的の施設が重複しており，この維持管理経費が多額であるうえ，施設が老朽化し修繕費が増加してきている。多くの集会施設で指定管理者制度を導入し，施設使用料の減免基準の見直し，冷暖房使用料の徴収を行い，受益者負担の適正化及びコスト削減を図っている。また，自治体面積が広くマンパワーが必要であるが，人口は減少の一途で，類似団体内で最下位となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度の類似団体平均値との差は０．３であり，引き続き定員適正化計画はもとより，給与適正化に努める。注：今年度の数値は前年度数値を引用している | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画にのっとり定員削減を行ってきた成果により，人口千人当たり職員数は類似団体と比較した結果，近似値となった。引き続き，人口動向（高齢化率）を考慮しつつ，事業全般及び事務の効率化等を行い，本町における体制整備の最適化を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄合併以前からの町債の償還経費が多額となり，類似団体平均を大きく上回っていたが，「公債費負担適正化計画」の着実な実施により，平成２３決算では計画目標である１８．０％を下回り，平成２４決算から類似団体平均を下回っている。また，繰上償還の効果により，実質公債費比率が下がっている。平成３０年度から庁舎建設や病院建設の大型建設事業を予定しているため，その他の投資的事業による地方債の新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金及び減債基金等への積立による充当可能財源が多く，比率がマイナスとなっており，類似団体内でトップとなっている。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると，人件費に係る経常収支比率は低くなっている。引き続き定員適正化計画に沿って職員数を管理し人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄合併前の各団体において整備した各種同等目的の施設が重複していることと合わせて，施設の老朽化が進んでおり，維持管理費が多額となっている。各施設の利用度を勘案し，住民利便性に配慮しながら指定管理制度を導入してきているが，施設の適正配置等を検討し，引き続き経費縮減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は，ほぼ横ばい状態であり，類似団体平均より低くなっている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は，施設等の維持修繕費の増加や，神石高原町チャレンジファンドへの貸付金などにより，類似団体平均を若干下回っている。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は，類似団体平均より低くなっているが，さらに補助金制度や補助団体の整理合理化を行うこととしている。 | 公債費の分析欄合併町村，一部事務組合の地方債を引き継いだことにより地方債残高が増加した影響で，地方債の元利償還が膨らんでおり，公債費に係る経常収支比率は，類似団体平均を２．５ポイント上回っている。公債費負担適正化計画に沿って，新規発行の抑制，繰上償還等を実施してきたことにより，比率は減少傾向にあるが，平成３０年度から，大型建設事業を計画していることから今後，主要事業以外の事業抑制と新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体・全国・広島県平均のいずれも下回っている。いかに公債費負担が大きいかがうかがえる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は，住民一人当たり２６８，０１６円となっており類似団体平均を大きく上回っている。財政調整基金等への積立金が多いことと，定住促進対策に取り組んできたことによるものである。衛生費は，住民一人当たり１４２，４８７円となっており，類似団体平均に比べ高止まりしている。病院事業会計への補助金等が多額なことが要因だと思われる。商工費は，前年の自然公園の改修事業が完了したため，前年より－２８，９０４円減額し，類似団体よりも低い水準となった。公債費は，公債費負担適正化計画により借入の抑制や繰上償還を実施し，公債費率は健全化しているが，類似団体平均に比べると，高い額で推移している。今後，大型建設事業を計画しているため，他の投資事業を抑制しながら，公債費の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，１２６，０００円となっている。主な構成項目である人件費は、１４０，２４０円となっており、定数管理により減少してきましたが、類似団体平均と比べ若干高い状況にある。物件費は１８２，０１９円，公債費は１５１，０５０円となっており，いずれも類似団体平均を上回っている。各経費ともに削減努力は行っているものの，人口が減少が激しいため住民一人当たりのコストは減少しにくい状態にある。補助費等は，２１６，５８９円で毎年増加してきている。これは定住促進対策や，産業振興の補助金を充実してきたことが主な要因である。積立金は，６０，０３３円で余裕資金を極力基金へ積み立てていることにより，類似団体平均を若干上回っている。 |
基金全体（増減理由）基金総額での増額の主な要因は，財政調整基金の243百万円増，減債基金の86百万円の増で，目的基金においては，保健・医療・福祉事業基金等で取崩を行っている。（今後の方針）財政調整基金，減債基金は，歳計余剰金の状況により将来に向けて安定財政維持のための財源として可能な範囲において積立を行う。目的基金においては，事業目的のため基金を運用していく。 | 財政調整基金（増減理由）歳計余剰金の積立を行った。（今後の方針）歳計余剰金の1/2を目途に積立を行う。普通交付税の歳入減に備えて，積立てを行う。 | 減債基金（増減理由）繰上償還を実施した効果額を減債基金に積み立ている。（今後の方針）平成20年度以降に繰上償還を実施した効果額（繰上償還後も当初償還表のとおり交付税算入される額）を積み立てている。当初予算編成が厳しくなってきた場合，この積立を止める検討も必要になる。 | その他特定目的基金（基金の使途）保健・医療・福祉支援事業基金町立病院を運営する事を主な目的とした基金協働のまちづくり事業基金協働のまちづくりに資する事業のための基金小・中・高校教育支援事業基金教育事業のための基金公共施設総合管理基金公共施設の維持修繕等のための基金重点公共施設新設整備基金新庁舎建設のための基金（増減理由）各基金の事業目的のために取崩を行った。主なものでは，病院建設と医療機器整備のため，保健・医療・福祉支援事業基金の取崩を行った。（今後の方針）各基金の目的に沿った事業執行に合わせて必要に応じて取崩を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄インフラ資産の工作物（主に道路）の減価償却率が高いことが，類似団体と比較して減価償却率が高い主たる原因である。前年と比較し，１．７％増加しており，施設の老朽化が進んでいる既存施設をすべて維持・更新していくことは困難であるため，施設の重要度や劣化状態等を加味し，長期的な視点により優先度をつけて，計画的に廃止を含めた検討を進めるとともに，改修・更新を行っていく必要がある。公共施設総合管理計画に設定している令和８年度までに公共施設数５％削減を目標に対策をすすめる。 | 債務償還可能年数の分析欄起債の繰上償還，借入の抑制などにより，債務残高を抑えてきたこと，目的基金の保有により可能年数が少なくなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスでるため，グラフに表れないが，有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高いことから，老朽化した施設が増えつつある。今後，施設の大規模改修や維持管理費の増加が懸念される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析「公債費負担適正化計画（平成18～24年度）」に基づき，地方債発行額抑制，繰上償還を実施した結果，実質公債費比率は，類似団体と比較して低くなっている。将来負担比率も，平成24年度決算からマイナスで推移している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・減価償却率道路は幹線の改良は進めているが，全体的に老朽化が進んでいる。建物については，学校施設を除いて大規模改修工事を行っていないため，老朽化が進んでいる。・一人当たり単価について道路については、面積が広いので路線は多いが，人口が減少しているため類似団体に比べ１人当たり延長が長い。また，建物については，一人当たり面積は類似団体と比較して少なく，適切な資産形成が出来ていると言える。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・減価償却率図書館，体育館，消防施設は，一部しか大規模改修を行っていないため，老朽化が進んでいる。・一人当たり単位について建物については，一人当たり面積は類似団体と同じ程度の資産形成であるが，体育館や福祉施設，庁舎については町内の少子高齢化による人口減少が進んでいるため類似団体と比較して一人当たり面積が高くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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