広島県神石高原町の財政状況（2015年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（Ｈ27年度末45.13％）に加え，町内に中心となる産業がないことにより，財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っている。定住対策事業，企業誘致などを推進し，自主財源の確保を図る。

歳入の約半分を地方交付税が占めているので，普通交付税における合併算定替えの終了が近づき，厳しい財政状況となることが見込まれるため，引き続き経常経費の削減に努める。

合併前に各団体において整備した各種同等目的の施設が重複しており，この維持管理経費が多額であるうえ，施設が老朽化し修繕費が増加してきている。また，自治体面積が広くマンパワーが必要であるが，人口は年々減少しており，類似団体平均を上回っている。多くの集会施設で指定管理者制度を導入し，施設使用料の減免基準の見直し，冷暖房使用料の徴収を行い，受益者負担の適正化及びコスト削減を図っている。

国を基準としたラスパイレス指数の100.0は下回っているが，平成27年度における類似団体平均値との差は0.7である。数値は類似団体と大きな乖離は見なれないものの，引き続き定員適正化計画に基づき給与の適正化に努める。

定員適正化計画に基づき職員数の削減を行ってきたものの，類似団体の人口当たりの職員数と比較すると依然として数値的に高い状況である。引き続き人口動向を考慮し，住民サービスの質を低下させることなく定員適正化計画に基づき職員数の削減を行い，かつ住民が求めるサービス提供に向け体制の整備を行っていく。

合併以前からの町債の償還経費が多額となり，類似団体平均を上回っていたが，「公債費負担適正化計画」の着実な実施により，H23決算では計画目標である18.0％を下回り，平成24決算から類似団体平均を下回っている。

財政調整基金及び減債基金等への積立による充当可能財源の増などにより，比率がマイナスとなっており，類似団体平均と同率となっている。

類似団体平均と比較すると，人件費に係る経常収支比率は低くなっている。

合併前の各団体において整備した各種同等目的の施設が重複しており，維持管理費が多額となっている。各施設の利用度を勘案し，住民利便性に配慮しながら指定管理制度を導入してきているが，引き続き経費縮減を図る。

扶助費に係る経常収支比率は，ほぼ横ばい状態であり，類似団体平均より低くなっている。

その他に係る経常収支比率は，類似団体とほぼ同水準となっている。

補助費に係る経常収支比率は，類似団体平均より低くなっているが，さらに補助金制度や補助団体の整理合理化を行うこととしている。

公債費に係る経常収支比率は，類似団体平均を上回っている。公債費負担適正化計画に沿って，新規発行の抑制，繰上償還等を実施してきたことにより，比率は減少傾向にあり，類似団体平均に近づいている。

公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体・全国・広島県平均のいずれも下回っている。いかに公債費負担が大きいかがうかがえる。

財政調整基金残高ついては，毎年，実質収支額の1/2以上を積み立てるとともに，余裕資金を極力，基金積立又は繰上償還にまわしていることにより，大幅に増加している。実質収支比率は，前年度比ほぼ横ばいとなっている。実質単年度収支比率は，積立金が約1億8,000万円，繰上償還額が約2億円減少したことなどから，前年度から5.09ポイント減少している。

「公債費負担適正化計画（平成18～24年度）」に基づき，地方債発行の抑制，繰上償還等を実施した結果，実質公債費比率は，類似団体と比較して低くなっている。将来負担比率も，平成24年度決算からマイナスとなっており，類似団体と比較して低くなっている。