鹿児島県与論町の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は前年度から0.01ポイント増の0.16ポイントであった。類似団体との差も昨年度より0.01ポイント縮まったが依然として差が大きく0.11ポイント下回った。今後は多く控えている施設の更新等の大型事業を適正規模で行い投資的経費の抑制を図る他、未収金対策や基金の見直しによる自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

前年度から2.3ポイント増加し、類似団体内平均値を3.3ポイント上回った。物価高騰の影響や人件費の増が主な要因と考えられるが、慣習化されている事業の見直しや補助金等の適正化などを行い経常収支比率改善に努めていく。

衛生費のごみ処理施設および最終処分場運転総括管理業務委託が本年度より追加されたため、前年度から36,433円増となり類似団体平均値を11,220円上回っている。類似団体内平均値を上回っているため、人員配置の見直しや業務の適正化などを行い、人件費の削減を目指す。

全国町村平均と比較して5.6ポイント低く、類似団体内平均値よりも5.1ポイント低くなっている。今後も国や県と比較しながら適正な給与制度運用を行い、給与の適正化に努める。

前年度から0.26ポイント増加した。一島一町の離島であるため業務の民間委託が進まず類似団体内平均値と比較すると職員数が多い。事務等の見直しを行うとともに定員管理計画に基づき適正な管理に努める。

前年度から0.6ポイント減少し、類似団体内平均値と同じ数値となった。一方で今後も大型事業の償還が続き、元利償還金の増加が見込まれるため事業自体の緊急性や必要性等を十分精査し公債費の抑制に努める。

前年度から29.1ポイント減少し将来負担比率は0となったが、施設の更新が多く控えており今後数値が増加していくことが予想されるため、基金への積立や地方債の適切な管理を行いながら財政の健全化に努める。

前年度から2.5ポイント増加し、類似団体平均値を7.5ポイント上回った。類似団体と比較すると高い数値となっており、会計年度任用職員数が多いことが主な原因と思料する。行財政改革の取り組みを通じて人件費の適切な管理に努める。

前年度から1.3ポイント増加し類似団体内平均値を1.6ポイント上回った。増加理由としてはごみ処理施設および最終処分場運転総括管理業務委託が本年度より追加されたことがあげられる。経常経費については今後も抑制に努め、財政の健全化を図る。

前年度から0.2ポイント増加しており、類似団体内平均と比較して0.8ポイント下回った。今後も町単独扶助費の見直しを行い、行政サービスと財政負担のバランスを取りながら適正運営に努める。

前年度から2.0ポイント減少した。類似団体内平均値を1.1ポイント下回った。経常的な特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、適切な運営に努める。

前年度から0.7ポイント減少し、類似団体内平均値を6.4ポイント下回った。今後は慣例化した補助金等の見直しを図り、削減をベースに経費の削減に努める。

前年度から0.4ポイント減少し、類似団体内平均値より2.5ポイント高い数値となっている。公共施設の更新や災害対策事業が増加しており、多額の地方債を要しているため今後も公債費の増加が見込まれる。予定している施設更新の事業規模や財源確保の見直しで新規起債の抑制に努める。

前年度から2.7ポイント増加した。ふるさと納税の増加に伴い委託費等の数値が増加したことが要因としてあげられる。今後は物件費や補助費等を抑制し、財政の健全化を図る。

財政調整基金残高は、前年度比で標準財政規模に対する財政調整基金の残高比率が9.99ポイント減少しており、実質収支額については2.57ポイント増加した。令和6年11月に発生した豪雨災害の影響で財政調整基金からの取崩が増加したことで、実質単年度収支が7.28ポイント悪化した。今後も公共施設の更新整備や、物価高騰の影響により財政調整基金の取崩しが想定されるため、既存事業の見直しを行い経費削減・財政の健全化に努める。

（増減理由）令和6年度末の基金残高は2,223百万円となっており、前年度から28百万円の減となっている。財政調整基金が289百万円の減、減債基金は14百万円の増となった。また、その他特定目的基金も248百万円の増となっており、主なところで給食センター建設基金に194百万円、町営住宅等整備基金に30百万円を積み立てた。（今後の方針）類似団体と比較して割合が高かった財政調整基金についても調整がされてきており、特定目的基金や減債基金へ計画的な積立ができている。今後も大型事業に備えた基金積立を行い、将来世代との財源配分の均衡を図る。

（増減理由）特定目的基金や町債管理基金への積立を行うことで使途の明確化に努めている。一方で令和6年11月豪雨災害の影響で基金の取崩しが増となり、前年度から289百万円減の757百万円となっている。（今後の方針）今後も特定目的基金への積立を行う等、使途の明確化に努める一方で予測不可能な災害への対策として一定の額は保持していく。

（増減理由）令和６年度末の基金残高は329百万円となっており前年度から14百万円の増となっている。将来世代の財源配分の均衡を図る目的により減債基金への積立金を計上した。（今後の方針）大型事業の増加に伴う地方債残高増に備え、計画的な積立を実施していく。

（基金の使途）給食センター建設基金：給食センターの建替に伴う財源。学校校舎等建築促進基金：町立学校校舎等建設を促進する。清掃センター解体撤去事業基金：旧清掃センター解体撤去事業の財源とする。ヨロン島サンゴ礁基金：寄附金を社会投資の資金として受け入れると同時に、寄附者の公共サービスに対するニーズを具体化することにより、寄附を通じた住民参画型の地方自治を実現すると共に個性あるまちづくりに資する。町営住宅等整備基金：町営住宅の建設に伴う財源（増減理由）給食センター建設基金：給食センター建替え予定に伴い324百万円の積立を行った。学校校舎等建築促進基金：小学校の建替え予定に伴い10百万円の積立を行った。清掃センター解体撤去事業基金：旧清掃センター解体撤去事業予定に伴い10百万円の積立を行った。ヨロン島サンゴ礁基金：ふるさと納税に伴う寄附金の増加に伴い積立額が多くなったため15百万円の積立を行った。町営住宅等整備基金：町営住宅新規整備事業の実施に伴い30百万円の繰入を行った。その他基金：定期貯金利息の収入による増加。（今後の方針）給食センター建設基金：給食センター建替えの財源として継続的に積立を行いながら活用する。学校校舎等建築促進基金：町立学校の建替えの財源として必要に応じて積立を行いながら活用する。清掃センター解体撤去事業基金：旧清掃センター解体撤去事業の実施に備え計画的な積立を実施する。ヨロン島サンゴ礁基金：寄附者の目的に沿った事業を今後も展開していくよう努める。町営住宅等整備基金：現在整備を予定している朝戸町営住宅分の積立を行い活用する。その他基金：積立が形骸化することのないよう基金の使途に即した事業のため適切な運用を心がける。

前年度から1.4ポイント増加し、類似団体を6.0ポイント下回った。公共施設等総合管理計画の策定を行い、施設の延床面積20％削減の目標を掲げるとともに、公立学校をはじめとした施設の建替えが必要となってくるため、個別施設計画の策定に基づいた施設の複合化・集約化を原則として検討していく。

前年度から49.1ポイント低い数値、類似団体数値より66.5ポイント高い数値となっている。昨年度と比較すると類似団体との差が少なくなっている。今後は学校をはじめとした教育施設を筆頭に、多くの公共施設が更新を控えており数値が増加することが予測される。そのため公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理と、施設規模の見直しを進め地方債発行額の抑制に努めていく。

将来負担比率は昨年度から2.4ポイント減少し、有形固定減価償却率は1.4ポイント増加した。有形固定資産減価償却率については、施設の建設だけではなく廃止等を行うことで数値の改善を目指していく。

将来負担比率は前年度から2.4ポイント減少し、実質公債比率は0.3ポイント増加し類似団体との差も0.6ポイントと増加の傾向にある。庁舎建設や、し尿処理施設等規模の大きな地方債の償還や、老朽化した施設の更新を控えているため公債費の適正化をすすめ、実質公債比率の上昇を抑える必要がある。