鹿児島県与論町の財政状況（2012年度）

人口、面積ともに県内最小であり、財政基盤の弱さは否定できないところであるが、職員の定員管理･人件費等の歳出削減を実施するとともに、今後とも税収の徴収率向上を図りながら歳入確保等、自主財源の確保に努める。

類似団体と比較して１５．５%高く、平成２３年度より高い比率となっているため、行政改革への取り組みを通じて経常的経費の削減に努める。

類似団体の平均と比較して高い状況にある。離島の小規模自治体であることから人件費の抑制に務めるとともに、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コスト低減を図っていく。

依然として全国・県内でも低い水準で推移しており、類似団体の中でも最低水準にある。

少子高齢化による人口の減少により、人口千人当たりの職員数は高くなっているが組織機構及び事務事業の見直し等による効率化を図り、職員数の削減に努める。

類似団体の平均値とほぼ同等であるが、全国平均・県平均には及ばないところである。今後、適正な地方債の運用に務める。

将来負担額について、充当可能財源等の減少と退職手当負担見込み額が増加したことから全体として比率が増加した。今後は、充当可能特定歳入の増を図るとともに、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費に係るものは、類似団体と比較して高い水準にあるが、これは子ども園・図書館・リサイクルセンター等の施設運営を直営で行っているためである。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減に務める。

物件費に係る経常収支比率は、離島という地理的特殊性から旅費等が類似団体より高いことによる。今後は、計画的・効率的な事務の見直を行う。

類似団体と同水準で推移しているが、少子高齢化に伴う扶助費の増を抑制するため、計画的な施策や財政措置を講じていく。

類似団体より下回っているが、今後さらなる経費節減を行い適性化に務める。

類似団体より低い低い水準で推移しているが、今後も補助費の必要性を精査するなど計画的な財政運営に努める。

類似団体と比較して高い状況であるため、今後は地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制しながら、計画的な財政運営に取り組む必要がある。

公債費以外の比率は主に類似団体と比較して、物件費の比率が高いことによる。今後は、健全な財政運営を行って行くためにも、これらの適正化に努めていく。

実質単年度収支は、平成２２年度に黒字となったが２３年度以降赤字となり、それに伴い財政調整基金残高も減少した。今後は、事業費や物件費等の適正化に努めることにより財政調整基金残高の確保を図り黒字化に務めたい。