鹿児島県与論町の財政状況（2022年度）
鹿児島県与論町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度と変わらず0.15ポイントであった。類似団体内平均値との差は昨年度と変わらず0.12ポイント下回った。今後は事業優先順位の見直しや投資的経費の抑制を行うなど、歳出の見直しを図るとともに未収金対策や基金運用の見直しによる自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から0.7ポイント増加し、類似団体内平均値を0.6ポイント上回った。地方創生臨時交付金事業の事業量の減少等により経常経費が昨年度より増加した。現在慣習化している事業や単独補助金等について、効果や必要性を精査し経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
会計年度任用職員報酬等の増加や増員により、前年度から40,864円の増となり類似団体内平均値を23,522円上回っている。施設等の複合化や業務の見直しを行い、人件費の削減に努めていきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均と比較して9.9ポイント低く、類似団体内平均値よりも6.8ポイント低くなっている。今後も国や県と比較しながら適正な給与制度運用を行い、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から1.06ポイント増加した。一島一町の離島であるため業務の民間委託が進まず類似団体内平均値と比較すると職員数が多い。事務等の見直しを行うとともに定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度から0.5ポイント増加し、類似団体内平均値を0.5ポイント上回った。大型事業の償還が続いており、元利償還金の更なる増加が見込まれるため、事業自体の緊急性や必要性等を十分精査し公債費の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度より22.1ポイント増加した。昨年度まで数値が減少していたが、し尿処理施設等の更新が行われたことが増加の要因として挙げられる。今後も施設の更新が数多く控えており、地方債の増加が見込まれているため、事業計画の精査を行い財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度から1.6ポイント減少し、類似団体平均値を5.4ポイント上回った。年々減少傾向にありはするが類似団体と比較すると依然として高く会計年度任用職員の増員が主な原因と思料する。行財政改革の取組を通じて人件費の適切な管理に努める。
物件費の分析欄
前年度から1.9ポイント増加し類似団体内平均値を2.2ポイント上回った。増加理由として施設の軽微な修繕料や備品購入事業があげられる。経常経費については今後も抑制に努め、財政の健全化を図る。
扶助費の分析欄
前年度から0.2ポイント増加しており、類似団体平均と比較して0.3ポイント下回った。今後も町単独扶助費の見直しを行い、行政サービスと財政負担のバランスを取りながら適正運営に努める。
その他の分析欄
前年度から0.3ポイント減少した。類似団体内平均値を3.3ポイント下回った。昨年度からは下がったが、経常的な特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、適切な運営に努める。
補助費等の分析欄
前年度から変化はなく、類似団体内平均値を4.5ポイント下回った。今後は慣例化した補助金等の見直しを図り、削減をベースに経費の削減に努める。
公債費の分析欄
前年度から0.5ポイント増加し、類似団体内平均値より1.1ポイント高い数値となっている。公共施設の更新が増加しており、多額の地方債を要しているため今後も公債費の増加が見込まれる。予定している施設更新の事業規模や財源確保の見直し等により新規の起債抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度から0.2ポイント増加した。ふるさと納税の増減に伴い委託費等の数値が上下することが要因としてあげられる。今後は物件費や補助費等を抑制し、財政の健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較して議会費・民生費・衛生費等が高い水準となっている。議会費は、前年度から605円増加し、類似団体内平均値より2,759円高い数値となっている。民生費は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金を実施しているが、前年度から2,930円減少した。類似団体内平均値については23,832円上回っている。類似団体内平均値より高い数値が前年度より多くなっているため事業規模の見直しを行い、財政の健全化を図りたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較して人件費・物件費・普通建設事業費（うち更新整備）が高い水準となっている。人件費は、会計年度任用職員の増員等があり、4,447円増加し類似団体内平均値を35,892円上回った。物件費は委託費等の増加により29,594円増加し、類似団体内平均値を10,358円上回った。普通建設事業費（うち更新整備）は、前年度から86,764円増加し、類似団体内平均値を117,224円上回っており高い数値になっている。公共施設の更新が今後も控えているため適切な事業計画が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年度比で標準財政規模に対する財政調整基金の残高の比率が2.86ポイント増加しており、実質収支額については2.89ポイント減少した。財政調整基金からの取崩しが減少したことにより、実質単年度収支が5.79ポイント良化した。今後も公共施設の更新整備や、民生費の増大による財政調整基金の取崩しが想定されるため、既存事業の見直しを行い経費削減・財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和２年度に赤字となっていた国民健康保険特別会計（事業勘定）については、0.77％となり昨年度同様赤字を避けており、赤字会計はなかった。介護保険特別会計については前年度比0.95ポイント増となり高い数値を維持している。今後もサロン活動の普及等の介護予防事業に努め、ケアプランの点検等を通じた介護給付の適正化に取り組み、介護給付費の抑制に努める。その他の会計についても事業費の削減に努め、一般会計に依存しない財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
公営住宅建設事業債（辻宮住宅）および緊急防災減災事業債（防災無線）等の元利償還金が増加し、前年度比11百万円増となった。今後も老朽化した公共施設の更新整備事業の増加が見込まれており、財政状況が一層厳しくなることが見込まれるため、事業の見直しや規模の縮小、施設の複合化を検討しながら実質公債費の抑制・引き下げを図る。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
充当可能基金が前年度から190百万円増となったが一般会計等に係る地方債の現在高および退職手当負担見込額が大きく増となっており、将来負担比率の分子が589百万円の増となった。今後、老朽化した公共施設等の更新事業が予定されており、地方債現在高の増加が見込まれる。新規の起債の抑制や減債基金への計画的な積立を実施し、地方債残高を適切にコントロールすることで将来世代との財源配分の均衡を図る。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度末の基金残高は2,143百万円となっており、前年度から182百万円の増となっている。財政調整基金が103百万円の増、減債基金は前年度と変わらなかった。また、その他特定目的基金も80百万円の増となっており、給食センター建設基金に新たに70百万円を積み立てた。（今後の方針）類似団体と比較して、財政調整基金は多く減債基金は比較的少ない状況は変わっていないため、減債基金への計画的な積立を実施し、将来世代との財源配分の均衡を図る。また、今後予定している施設整備のために特定目的基金への積立を行い基金の使途を明確にしていく。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度末の基金残高は1,260百万円となっており前年度から103百万円の増となっている。町予算編成方針として、町単独補助金を０ベースから見直しを行うことで事業の精査をし、抑制に努めた。また、昨年度から補正予算で特定目的基金への積立金を計上することで使途を明確にした。（今後の方針）老朽化した公共施設の更新や、大型台風の自然災害被害に係る取崩しが懸念されるが、予算編成や予算執行の適正化に取り組み、大幅な残高の減がないよう対策を講じていく。
減債基金
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、200百万円となっており前年度から変動はなかった。（今後の方針）近年大型事業が集中しており、これに伴い地方債残高も増加しているため計画的な積立を実施し、将来世代との財源配分の均衡を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）学校校舎等建築促進基金：町立学校校舎等建設を促進する。清掃センター解体撤去事業基金：旧清掃センター解体撤去事業の財源とする。ヨロン島サンゴ礁基金：寄附金を社会投資の資金として受け入れると同時に、寄附者の公共サービスに対するニーズを具体化することにより、寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現すると共に個性あるまちづくりに資する。給食センター建設基金：給食センターの建替えに伴う財源。死亡獣畜処理センター基金：死亡獣畜処理センター施設及び車両の更新準備のための財源。（増減理由）ヨロン島サンゴ礁基金：ふるさと納税に伴う寄附金の増加により20百万円積立を行った。給食センター建設基金：給食センター建替え予定に伴い70百万円の積立を行った。その他基金：定期貯金利息の収入による増加。（今後の方針）学校校舎等建築促進基金：町立学校の建替えの財源として必要に応じて積立を行いながら活用する。清掃センター解体撤去事業基金：旧清掃センター解体撤去事業の実施に備え、計画的な積立を実施する。ヨロン島サンゴ礁基金：寄附者の目的に沿った事業を今後も展開していけるよう努める。その他基金：積み立てることが形骸化することのないよう基金の使途に即した事業のため適切な運用を心がける。28
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度から0.8ポイント減少し、類似団体を6.8ポイント下回った。元年度の庁舎建設事業が原因の一端としてあげられる。公共施設等総合管理計画の策定を行っており、公共施設等の延床面積20％削減の目標を掲げるとともに、公立学校をはじめとした施設の建替えが必要となってくるため、個別施設計画の策定に基づいた施設の複合化・集約化を原則として検討していく。
債務償還比率の分析欄
前年度から93.7ポイント高い数値になっており、類似団体数値より105.1ポイント高い数値となっており、昨年度と比較すると類似団体との差が大きくなっている。今後多くの公共施設が更新を控えており、数値が増加することが予測されるため公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理と、施設規模の見直しを進め地方債発行額の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は昨年度から22.1ポイント増加し、有形固定減価償却率は0.8ポイント減少した。令和3年度から与論町し尿・浄化槽汚泥処理施設建設により将来負担比率は悪化した。有形固定資産減価償却率についても施設の建設だけではなく廃止等を行うことで数値の改善を目指していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度から22.1ポイント増加し、実質公債費比率は0.5ポイント増加し類似団体との差も0.5ポイントと増加の傾向にある。庁舎建設に伴う地方債の償還や、老朽化した施設の更新も控えているため公債費の適正化をすすめ、実質公債費比率の上昇を抑える必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、公民館、漁港・港湾施設、橋りょう・トンネル、認定こども園等であり、低くなっている主な施設は公営住宅である。公営住宅については築年数の古いものが多いが、建替え工事や改修工事を進めていることから類似団体平均値より低い数値となっている。橋りょうについては建築年月日が不詳のものがあり、減価償却率が高くなっていると思料される。今後の調査次第で建築年月日が判明し、数値次第では減少するものと思料する。一方公民館については、築年数が40年ほど経過しているものがほとんどであるため、減価償却率が高くなっている。港湾・漁港については、築年数が古く減価償却率が高くなっているため今後順次改修を検討していく。認定こども園については多くの建物が建築後30年以上経過しており数値が高くなっている。今後は個別施設計画の策定に基づいた施設の複合化・集約化を検討する。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センターであり、特に低くなっている施設は、庁舎、一般廃棄物処理施設、消防施設である。図書館・保健センターについては、建築から30年～35年以上経過しているため有形固定資産減価償却率の数値が高くなっている。庁舎および一般廃棄物処理施設については、近年新設したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。消防施設については、前年に対象施設の精査を行い数値が低下した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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