末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は前年度と変わらず０．１５ポイントであった。類似団体内平均値との差は昨年度と変わらず０．１２ポイント下回った。今後は事業優先順位の見直しや投資的経費の抑制を行うなど、歳出の見直しを図るとともに未収金対策や基金運用の見直しによる自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度から０．７ポイント増加し、類似団体内平均値を０．６ポイント上回った。地方創生臨時交付金事業の事業量の減少等により経常経費が昨年度より増加した。現在慣習化している事業や単独補助金等について、効果や必要性を精査し経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員報酬等の増加や増員により、前年度から４０，８６４円の増となり類似団体内平均値を２３，５２２円上回っている。施設等の複合化や業務の見直しを行い、人件費の削減に努めていきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均と比較して９．９ポイント低く、類似団体内平均値よりも６．８ポイント低くなっている。今後も国や県と比較しながら適正な給与制度運用を行い、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から１．０６ポイント増加した。一島一町の離島であるため業務の民間委託が進まず類似団体内平均値と比較すると職員数が多い。事務等の見直しを行うとともに定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．５ポイント増加し、類似団体内平均値を０．５ポイント上回った。大型事業の償還が続いており、元利償還金の更なる増加が見込まれるため、事業自体の緊急性や必要性等を十分精査し公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度より２２．１ポイント増加した。昨年度まで数値が減少していたが、し尿処理施設等の更新が行われたことが増加の要因として挙げられる。今後も施設の更新が数多く控えており、地方債の増加が見込まれているため、事業計画の精査を行い財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄前年度から１．６ポイント減少し、類似団体平均値を５．４ポイント上回った。年々減少傾向にありはするが類似団体と比較すると依然として高く会計年度任用職員の増員が主な原因と思料する。行財政改革の取組を通じて人件費の適切な管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度から１．９ポイント増加し類似団体内平均値を２．２ポイント上回った。増加理由として施設の軽微な修繕料や備品購入事業があげられる。経常経費については今後も抑制に努め、財政の健全化を図る。 | 扶助費の分析欄前年度から０．２ポイント増加しており、類似団体平均と比較して０．３ポイント下回った。今後も町単独扶助費の見直しを行い、行政サービスと財政負担のバランスを取りながら適正運営に努める。 | その他の分析欄前年度から０．３ポイント減少した。類似団体内平均値を３．３ポイント下回った。昨年度からは下がったが、経常的な特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、適切な運営に努める。 | 補助費等の分析欄前年度から変化はなく、類似団体内平均値を４．５ポイント下回った。今後は慣例化した補助金等の見直しを図り、削減をベースに経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度から０．５ポイント増加し、類似団体内平均値より１．１ポイント高い数値となっている。公共施設の更新が増加しており、多額の地方債を要しているため今後も公債費の増加が見込まれる。予定している施設更新の事業規模や財源確保の見直し等により新規の起債抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から０．２ポイント増加した。ふるさと納税の増減に伴い委託費等の数値が上下することが要因としてあげられる。今後は物件費や補助費等を抑制し、財政の健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して議会費・民生費・衛生費等が高い水準となっている。議会費は、前年度から６０５円増加し、類似団体内平均値より２，７５９円高い数値となっている。民生費は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金を実施しているが、前年度から２，９３０円減少した。類似団体内平均値については２３，８３２円上回っている。類似団体内平均値より高い数値が前年度より多くなっているため事業規模の見直しを行い、財政の健全化を図りたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較して人件費・物件費・普通建設事業費（うち更新整備）が高い水準となっている。人件費は、会計年度任用職員の増員等があり、４，４４７円増加し類似団体内平均値を３５，８９２円上回った。物件費は委託費等の増加により２９，５９４円増加し、類似団体内平均値を１０，３５８円上回った。普通建設事業費（うち更新整備）は、前年度から８６，７６４円増加し、類似団体内平均値を１１７，２２４円上回っており高い数値になっている。公共施設の更新が今後も控えているため適切な事業計画が必要である。 |
基金全体（増減理由）令和４年度末の基金残高は2,143百万円となっており、前年度から182百万円の増となっている。財政調整基金が103百万円の増、減債基金は前年度と変わらなかった。また、その他特定目的基金も80百万円の増となっており、給食センター建設基金に新たに70百万円を積み立てた。（今後の方針）類似団体と比較して、財政調整基金は多く減債基金は比較的少ない状況は変わっていないため、減債基金への計画的な積立を実施し、将来世代との財源配分の均衡を図る。また、今後予定している施設整備のために特定目的基金への積立を行い基金の使途を明確にしていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度末の基金残高は1,260百万円となっており前年度から103百万円の増となっている。町予算編成方針として、町単独補助金を０ベースから見直しを行うことで事業の精査をし、抑制に努めた。また、昨年度から補正予算で特定目的基金への積立金を計上することで使途を明確にした。（今後の方針）老朽化した公共施設の更新や、大型台風の自然災害被害に係る取崩しが懸念されるが、予算編成や予算執行の適正化に取り組み、大幅な残高の減がないよう対策を講じていく。 | 減債基金（増減理由）令和４年度末の基金残高は、200百万円となっており前年度から変動はなかった。（今後の方針）近年大型事業が集中しており、これに伴い地方債残高も増加しているため計画的な積立を実施し、将来世代との財源配分の均衡を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）学校校舎等建築促進基金：町立学校校舎等建設を促進する。清掃センター解体撤去事業基金：旧清掃センター解体撤去事業の財源とする。ヨロン島サンゴ礁基金：寄附金を社会投資の資金として受け入れると同時に、寄附者の公共サービスに対するニーズを具体化することにより、寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現すると共に個性あるまちづくりに資する。給食センター建設基金：給食センターの建替えに伴う財源。死亡獣畜処理センター基金：死亡獣畜処理センター施設及び車両の更新準備のための財源。（増減理由）ヨロン島サンゴ礁基金：ふるさと納税に伴う寄附金の増加により20百万円積立を行った。給食センター建設基金：給食センター建替え予定に伴い70百万円の積立を行った。その他基金：定期貯金利息の収入による増加。（今後の方針）学校校舎等建築促進基金：町立学校の建替えの財源として必要に応じて積立を行いながら活用する。清掃センター解体撤去事業基金：旧清掃センター解体撤去事業の実施に備え、計画的な積立を実施する。ヨロン島サンゴ礁基金：寄附者の目的に沿った事業を今後も展開していけるよう努める。その他基金：積み立てることが形骸化することのないよう基金の使途に即した事業のため適切な運用を心がける。28 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度から０．８ポイント減少し、類似団体を６．８ポイント下回った。元年度の庁舎建設事業が原因の一端としてあげられる。公共施設等総合管理計画の策定を行っており、公共施設等の延床面積２０％削減の目標を掲げるとともに、公立学校をはじめとした施設の建替えが必要となってくるため、個別施設計画の策定に基づいた施設の複合化・集約化を原則として検討していく。 | 債務償還比率の分析欄前年度から９３．７ポイント高い数値になっており、類似団体数値より１０５．１ポイント高い数値となっており、昨年度と比較すると類似団体との差が大きくなっている。今後多くの公共施設が更新を控えており、数値が増加することが予測されるため公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理と、施設規模の見直しを進め地方債発行額の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は昨年度から22.1ポイント増加し、有形固定減価償却率は0.8ポイント減少した。令和3年度から与論町し尿・浄化槽汚泥処理施設建設により将来負担比率は悪化した。有形固定資産減価償却率についても施設の建設だけではなく廃止等を行うことで数値の改善を目指していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前年度から22.1ポイント増加し、実質公債費比率は0.5ポイント増加し類似団体との差も0.5ポイントと増加の傾向にある。庁舎建設に伴う地方債の償還や、老朽化した施設の更新も控えているため公債費の適正化をすすめ、実質公債費比率の上昇を抑える必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、公民館、漁港・港湾施設、橋りょう・トンネル、認定こども園等であり、低くなっている主な施設は公営住宅である。公営住宅については築年数の古いものが多いが、建替え工事や改修工事を進めていることから類似団体平均値より低い数値となっている。橋りょうについては建築年月日が不詳のものがあり、減価償却率が高くなっていると思料される。今後の調査次第で建築年月日が判明し、数値次第では減少するものと思料する。一方公民館については、築年数が４０年ほど経過しているものがほとんどであるため、減価償却率が高くなっている。港湾・漁港については、築年数が古く減価償却率が高くなっているため今後順次改修を検討していく。認定こども園については多くの建物が建築後３０年以上経過しており数値が高くなっている。今後は個別施設計画の策定に基づいた施設の複合化・集約化を検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センターであり、特に低くなっている施設は、庁舎、一般廃棄物処理施設、消防施設である。図書館・保健センターについては、建築から３０年～３５年以上経過しているため有形固定資産減価償却率の数値が高くなっている。庁舎および一般廃棄物処理施設については、近年新設したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。消防施設については、前年に対象施設の精査を行い数値が低下した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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