鹿児島県与論町の財政状況（2015年度）

税の徴収率は向上しているが、体育施設やごみ焼却施設等、大規模事業が多くなっているため、財政力指数が類似団体と比較して平均値を大きく下回っている。今後は税の徴収率を更に向上させるとともに、経常経費をはじめとした経費の見直し及び抑制を図り、財政基盤の強化に努める。

前年度より2.7%減少したが、類似団体平均より4.6%高い状況となっており、依然として弾力性に欠けた状況となっている。地方債の発行額を償還額以下に抑制するとともに、経常経費の削減・事業の見直し等をおこない経常収支比率の改善に努める。

職員の入退職に伴い、人件費は減少しているが物件費の増に伴い、前年度より2,706円高く類似団体と比較すると8,229円低い状況となっている。今後も入退職に伴い人件費は大きく減少していくため、減少傾向になると考えられる。離島地域のため、旅費に係る経費が類似団体より大きいが、旅費の見直しやその他の物件費の見直しと削減をおこない、経費の削減に努める。

類似団体内で最も低い状況にある。国や県と比較し、適正な給与制度運用をするため、給与の適正化に向けて努める。

類似団体より2.83%高くなっているが、今後退職者が増加するため、平均値近くまでは下がると予想される。組織や事務の見直しをおこない行財政環境の変化に即した定員管理に努める。

平成27年度までは起債の借入額を抑制しているため、実質公債費率は減少している。今後過去の台風災害の元金償還をはじめ、大型事業分の償還額が上昇するため、事業全体の見直しをおこない、起債の借入額を極力抑えるよう努める。

平成24年度から減少傾向にあるが、平成27・28年度に借り入れる起債の額が大きいため、据置期間後の償還額が大きく上がることが予想される。今後将来負担比率が上昇するため、町単独事業の全面見直しを図り、将来負担比率の上昇を極力抑えていくよう努める。

前年度より2.3%減少しているが、類似団体より5.6%高い。施設等の管理を直営でおこなっている事が類似団体と比較して高い要因となっている。今後、入退職者の要因で人件費が減少傾向になるが、定員適正化をおこない、職員数及び人件費の抑制を図る。

類似団体と比較して3.8%高くなっており、前年度より1.4%高くなったことにより過去5年間で最も高くなった。要因としては地方創生関連事業や経常経費の旅費等の上昇によるものが大きい。経常経費については今後も抑制に努め、財政の健全化を図る。

前年度より0.4%低く、全国平均・鹿児島県平均を大きく下回っている。今後も町単独扶助費の見直しをおこない、健全化に努める。

過去4年間で少しづつではあるが減少傾向にあり、類似団体より低くなっているが、特別会計への繰出金や施設の維持補修費が大きくなっている。施設の管理等を適切におこなうなど、維持補修費を含めた経常経費の抑制に努める。

過去5年間で最も高くなり、鹿児島県平均より3.5%高くなっている。町単独補助金に対する支出が依然多い状態となっているため、各団体の自立化にむけたヒアリング等をおこない、町単独補助金の抑制に努める。

前年度より2.3%減少し、過去5年間で一番低くなっているが、類似団体及び全国平均より依然高い状態にある。今後、大規模施設等に係る公債費の償還が見込まれるため、事業の見直し等をおこない、起債借入額を抑制し、公債費の抑制に努める。

昨年同様、人件費・物件費以外は類似団体より低い水準となっている。人件費は入退職等により減少することが予測されるため、物件費を重点的に抑制し、財政の健全化を図る。

過去5年間で初の黒字となり、財政調整基金の残高も過去5年間で最大となった。今後は大型事業が実施され、財政的には厳しい見通しだが、極力経費削減に努め、財政の健全化に努める。

過去の起債償還が完了したことに伴い元利償還金が減少し、実質公債費比率が減少した。また、充当可能財源等が増加したことにより将来負担比率も減少している。今後、大型事業に伴い借入額が増加していることから、元利償還金も大きく上昇することが見込まれるため、優先順位や事業規模の見直し等をおこない､起債の適正化に努める。