末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄前年度より０．０１上昇したが、財政力指数０．１５と依然類似団体平均を下回っている。事業の優先順位や規模等の見直しをおこなうなど、歳出を抑制するとともに、税金の徴収率向上や未収金対策による自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める | 経常収支比率の分析欄前年度から０．２ポイント上昇した。全国平均や鹿児島県の平均よりは低くなっているが、今後公共施設の更新等の大型事業が見込まれ厳しい財政運用が予想される。事業の優先順位を見直すことはもとより、事業実施の際は、より交付税措置率の高い有利な起債を活用するなどして、経常収支比率の維持・改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄若返りによる人件費の減少や、各事業に係る物件費の減により前年度から２，１１１円低くなった。類似団体と比較すると１９，５５６円低くなっている。離島地域のため、旅費が類似団体平均より高くなっている他、最終処分場や清掃センター等施設を１町で運営していることから、そこに係る人件費もや物件費が高くなっている。今後も指定管理者制度の導入や業務委託による人件費の削減等をおこない、人件費・物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均より１１．４低く、類似団体平均と比較すると１１．０低い値となっている。今後も国や県と比較しながら適正な給与制度運用をおこない、給与の適正化に努める。※数値は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、平成２９の数値については、当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．１４数値が増加した。類似団体と比較すると高い状況にあるため、組織機構及び事務等の見直しをおこなうとともに定員適正化計画を策定し、行財政環境の変化に即した定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の額が増加したことや、役場仮庁舎関連の費用にかかる債務負担行為に係る費用が増加したことなどから数値が０．７ポイント上昇した。今後は大型事業に係る償還が発生し、公債費比率も上昇傾向になることが予測されるため、事業自体の緊急性や必要性等を精査し、新規の起債を抑制するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は過去５年間低下してきている。理由としては剰余金を財源とした財政調整基金への積み立てにより充当可能基金額が増加したことによる。職員の人件費については将来負担も考慮し、適切な定員管理に努める。また、今後も事業の経費や仕様を精査するとともに、他の事業についても単独事業を極力抑えるなどの対策に努め、将来負担の増額を抑えるよう努める。 |
人件費の分析欄前年度より１．３ポイント低下しているが、類似団体より３．１ポイント高い。職員の若返りにより比率が低下した。今後も、職員の入れ替わりで人件費が減少することに加え、定員適正化をおこない、職員数及び人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄前年度より２．３ポイント高くなった。理由としては、仮庁舎への移転に伴う防災無線機器の移転費や当年度から稼働した新ごみ処理場に係る電気料の増加があげられる。経常経費については今後も抑制に努め、財政の健全化を図る。 | 扶助費の分析欄前年度より０．４ポイント低下しているが全国平均及び鹿児島県平均を大きく下回っている状況にある。今後町単独扶助費の見直しをおこない、行政サービスと財政負担のバランスを取りながら適切な財政運営に努める。 | その他の分析欄過去４年間で少しづつではあるが低下傾向にあり、全国平均や類似団体より低くなっているが、特別会計への繰出金などが大きくなっている。施設の維持経費については管理等を適切におこなうなど、経常経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より０．２ポイント減少した。鹿児島県平均より３．８ポイント高くなっている。要因としては地方創生関連事業である特典付きモニターツアー助成事業などに係る経費が継続して支出されていることや、町単独補助金に対する支出が依然多い状態となっていることがあげられる。町単独補助金については今後も精査をおこない効率的な行政運営に努める。 | 公債費の分析欄前年度より０．３ポイント増加し、類似団体と同じ数値となっている。今後新庁舎整備事業を始めとした、老朽化した公共施設の整備事業が予定されており、公債費の増加が見込まれる。事業規模の見直し等により、新規の起債を抑制し、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年から０．１ポイント低下した。人件費は昨年同様入退職等により減少することが予測されるが、物件費が増加してきているため、物件費を重点的に抑制し、財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して議会費・農林水産業費・教育費・商工費が高い水準となっている。議会費については引き続き類似団体より高い水準にある。主に旅費による支出が大きくなっている。農林水産業費については国庫補助工事となる漁港整備事業費が増となった一方、基盤整備促進事業費の減により総額は減少した。衛生費についてはごみ焼却施設整備事業が平成２８年度で終了したことに伴い大幅な減少となり、類似団体を下回った。商工費については類似団体を上回っているが、地方創生関連事業及び観光施設整備事業の事業費が減少している。類似団体より低い水準にある費目についても精査や事業規模の見直しを随時おこない、財政の健全化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費・普通建設事業費（うち更新整備）以外は類似団体を下回っている。人件費については住民生活に必要な施設の運営等を町営でおこなっているため職員が他自治体よりも多くなっている。普通建設事業費（うち更新整備）については、新庁舎整備事業や茶花漁港整備事業等の既存施設の老朽化等により更新整備費が発生しており、今後も増加が見込まれる。 |
基金全体（増減理由）事業費の抑制等により、財政調整基金に1.3億円、新庁舎整備のため0.8億円を積立てたこと等により、基金全体としては2.1億円の増となった。（今後の方針）今後、老朽化した公共施設の整備事業が予定されているため、財政調整基金の取り崩しも見込まれる。また、特定目的基金の設置等により基金の使途の明確化に努める。 | 財政調整基金（増減理由）景気の動向による法人税等の町税収入の増加や平成28年度にごみ焼却場整備事業が終了し、事業費が大きく減少した。（今後の方針）今後見込まれる老朽化した公共施設の整備事業や近年増加している台風災害への備えのため、今後も適正に積み立てていくこととしている。 | 減債基金（増減理由）当該基金定期預金利息の収入により、2千円の増となっている。（今後の方針）今後見込まれる老朽化した公共施設の整備事業に伴う公債費の増加に備え、適正な運用に努める | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：与論町庁舎建設準備のためサンゴ礁基金：寄附金を社会投資の資金として受け入れると同時に、寄附者の公共サービスに対するニーズを具体化することにより、寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現すると共に個性あるまちづくりに資する。ふるさと水と土保全基金：本町の特性を活かし、豊かな島づくりに資するふるさと創生人材育成基金：本町の伝統文化、地域特性及び産業等を活かした、豊かで個性ある町づくりに資する人材の育成並びに活力ある地域づくり事業又は活動等を行う団体及び個人に対し、経費の助成を行う。学校校舎等建築促進基：校舎等建設を促進する（増減理由）庁舎建設基金：平成２９年度から本格化する事業に備え１億円を積み立てた一方、地質調査業務委託や家屋調査業務委託等のため17百万円取り崩した。サンゴ礁基金：11百万円積み立てた一方、サンゴ礁の環境保全事業や文化財保存事業等のため3百万円取り崩した。その他各基金：定期預金利息の収入による増（今後の方針）庁舎建設基金：新庁舎整備事業が平成29年度から本格化しており、今後は積立てはせず取り崩す予定。サンゴ礁基金：寄附者の目的に沿った事業を今後も展開していけるよう努める。その他各基金：積立てることが形骸化することのないよう基金の使途に資する事業のため適正な運用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度から３．３ポイント増加した。類似団体より０．４ポイント高い水準にあるが、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。、それぞれの公共施設等については順次個別施設計画の策定をすすめており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体数値より０．３ポイント高い数値となっている。今後、老朽化が進む公共施設の更新等が予想され、地方債の新規発行による将来負担額の増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理を進めると共に、事業規模の適正化を進め、地方債の新規発行額の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度から6.5ポイント減少し、有形固定資産減価償却率は前年度から3.3ポイント増加した。将来負担比率が低下している一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、昭和４２年に建設された役場庁舎の有形固定資産減価償却率が９０％以上になっていること、昭和４０年代から５０年代に建設された各地区公民館が、有形固定資産減価償却率８０％以上になっていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前年度から6.5ポイント減少し、実質公債費比率は0.7ポイント増加した。実質公債費比率・将来負担比率ともに減少傾向が続いていたが、ごみ焼却施設整備事業に係る平成27年度借入地方債の償還が始まったことにより実質公債費比率が増加した。また、平成３０年度から令和元年度にかけて実施している新庁舎整備事業に係る地方債の償還が平成３５年度から始まるため、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、漁港・港湾施設、橋りょう・トンネルであり、特に低くなっている施設は公営住宅である。公営住宅については築年数が古い建物も多いが、平成２４～２６年度にかけて大規模な建て替え工事を実施したこと、平成２９年度より改修工事を進めていることで有形固定資産減価償却率が低くなっている。橋りょうについては、建設年月日が不詳のものがあるために減価償却率が高くなっていると思われるが、現在調査中であり今年度の調査により実年数が反映できれば数値の減少も図られるものと思われる。公民館については、ほとんどの施設で築年数が３５年から４０年ほど経過しているために、減価償却率が高くなっている。港湾・漁港については、依然として高い数字ではあるが、平成３０年度には一部の改修工事が完了しており、今後、有形固定資産減価償却率数値の減少がみられるものと思われる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。役場庁舎については、有形固定資産減価償却率９６％となっており、特に高くなっている。平成２９年度に個別施設計画を策定し、同計画に基づいて平成３０年度より役場新庁舎の建設を進め、令和元年度に供用開始の予定であり、今後大きく数値が下がってくるものと思われる。一般廃棄物処理施設については、平成２８年度に老朽化していたごみ焼却施設を廃止し新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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