末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は前年度と変わらず、類似団体平均値との差も０．１２ポイント下回ったままであった。今後も事業の優先順位の見直しや投資的経費の抑制を行うなど、歳出の見直しを図るとともに、税金の徴収率向上や未収金対策による自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度から１．３ポイント減少し、類似団体内平均値を１．６ポイント上回った。会計年度職員への制度移行等により、人件費等が増加しており行財政改革への取組を通じて経常的経費の削減に努めていく。例年実施している事業についても、定期的な見直しを行い経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員報酬等の増加により、前年度から２１，２８０円の増となったが類似団体内平均値を８，１８１千円下回っている。今後も指定管理者制度の導入や業務委託による抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均と比較して８．７ポイント低く、類似団体内平均値よりも８．３ポイント低くなっている。今後も国や県と比較しながら適正な給与制度運用を行い、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．０９ポイント減少した。離島であるため業務の民間委託が進まず類似団体内平均値と比較すると職員数は多い状況にある。事務等の見直しを行うとともに定員管理管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．７ポイント減少したが、類似団体内平均値を２．４ポイント上回った。今後は大型事業の起債の償還が始まり、元利償還金の増加が見込まれるため、事業自体の緊急性や必要性等を十分精査し、新規の起債を抑制するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度より２０．５％減少した。今後も老朽化した施設の更新等が予定されており、地方債の発行額が増加することが見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度から５．６ポイント増加し、類似団体内平均値を８．２ポイント上回った。会計年度任用職員制度と経常一般財源の減少が原因と思料する。行財政改革の取組を通じて人件費の適正な管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度から５．１ポイント減少し、類似団体内平均値を２．７ポイント上回った。減少理由としては臨時職員の賃金が会計年度任用職員制度により、人件費となったことが主な要因である。経常経費については今後も抑制に努め、財政の健全化を図る。 | 扶助費の分析欄前年度から数値は変わらず３．０ポイントであったが、類似団体内平均値を１．１ポイント下回った。今後は町単独扶助費の見直しを行い、行政サービスと財政負担のバランスを取りながら適正運営に努める。 | その他の分析欄前年度から１．０ポイント減少した。類似団体内平均値を４．２ポイント下回る。経常的な繰出金が年々増加傾向にあるため、適切な運営に努める。 | 補助費等の分析欄前年度から０．７ポイント減少し、類似団体内平均値を３．６ポイント下回る。補助費等全体額は増加したが、経常的補助費の減少により数値が下がった。引き続き固定化した補助費等について、必要性の低い補助金は見直しを行い経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度から０．１ポイント減少し、類似団体内平均値より０．４ポイント低い数値となっている。近年大型の整備事業が集中しており、多額の地方債を要しているため、今後も公債費の増加が見込まれる。事業規模の見直し等により、新規の起債抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から１．２ポイント減少した。ふるさと納税の増減に伴い委託費等の数値が上下することが主な要因と思料する。今後は物件費を重点的に抑制し、財政の健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して議会費・民生費・消防費等が高い水準となっている。議会費は、前年度から１，２１３円減少し、類似団体内平均値より１，６２５円高い数値となっている。民生費は、会計年度任用職員報酬や子育て世帯臨時特別給付金等が増加したことにより１４，５１６円増加しており、類似団体内平均値より５，７５３円上回っている。消防費は、前年度から１，０７３円増加しており、類似団体内平均値より９，６５８円上回っている。主な要因としては広域事務組合に対する負担金の増加があげられる。類似団体より低い水準にある費目についても事業規模の見直しを行い、財政の健全化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較して人件費・普通建設事業費（うち更新整備）が高い水準となっている。人件費は、会計年度任用職員に対する報酬が計上されたことにより、４３，５９７千円増加し、類似団体内平均値より３４，８０５円上回った。普通建設事業費（うち更新整備）は、前年度から１１６，６３７円減少したものの、類似団体内平均値と比較すると３３，１９３円多く以前高い水準である。原因として、新庁舎整備事業があげられる。 |
基金全体（増減理由）令和２年度末の基金残高は1530百万円となっており、前年度から215百万円の増となっている。財政調整基金が103百万円の増、減債基金は12百万円の増となった。また、その他特定目的基金も100百万円の増となっており、清掃センター解体撤去事業基金が70百万円増の140百万円、ヨロン島サンゴ礁基金が29百万円増の109百万円となったのが主な要因である。（今後の方針）類似団体と比較し、財政調整基金は多く減債基金は極端に少なくなっているため、減債基金への計画的な積立を実施し、将来世代との財源配分の均衡を図る。また、今後増加していく公共施設整備等の大型事業に対する特定目的基金の設置等を行い、基金の使途を明確にする。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度末の基金残高は、1,119百万円となっており、前年度から103百万円の増となっている。町予算編成方針として、町単独補助金の補正を原則行わないことや事業の精査を行い事業費を抑制した結果、103百万円の積立をした。（今後の方針）老朽化した施設の更新事業等の集中や、大型台風等による被害に係る取り崩しが予想されるが、予算編成や予算執行の適正化に取り組み、大幅な残高の減がないよう対策を講じていく。 | 減債基金（増減理由）令和２年度末の基金残高は、18百万円となっており前年度から12百万円の増となっている。本町の減災基金残高は、類似団体と比較しても非常に少ないため年度途中での積立をおこなった。（今後の方針）近年大型事業が集中しており、これに伴い地方債残高も増加しているため、計画的な積立を実施し将来世代との財源配分の均衡を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）清掃センター解体撤去事業基金：旧清掃センターの解体撤去事業の財源とする。学校校舎等建築促進基金：校舎等建設を促進する。ヨロン島サンゴ礁基金：寄附金を社会投資の資金として受け入れると同時に、寄附者の公共サービスに対するニーズを具体化することにより、寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現すると共に個性あるまちづくりに資する。ふるさと水と土保全基金：本町の特性を活かし、豊かな島づくりに資するふるさと創生人材育成基金：本町の伝統文化、地域特性及び産業等を活かした、豊かで個性ある町づくりに資する人材の育成並びに活力ある地域づくり事業又は活動等を行う団体及び個人に対し、経費の助成を行う。（増減理由）清掃センター解体撤去事業基金：現在稼働していない旧清掃センターの解体撤去事業に備え、70百万円積み立てた。ヨロン島サンゴ礁基金：83百万円積み立てた一方、サンゴ礁の環境保全事業や文化財保存事業等のため54百万円取り崩した。その他各基金：定期預金利息の収入による増加（今後の方針）清掃センター解体撤去事業基金：旧清掃センターの解体撤去事業の実施に備え、今後も計画的に積み立てる。学校校舎等建築促進基金：老朽化した町立学校の改修等に活用する。ヨロン島サンゴ礁基金：寄附者の目的に沿った事業を今後も展開していけるよう努める。その他各基金：積立てることが形骸化することのないよう基金の使途に資する事業のため適正な運用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度から０．３ポイント増加し、類似団体を４．１ポイント下回った。原因としては昨年度新庁舎建設事業を実施した影響がある。公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積２０％削減の目標を掲げるとともに、今後も老朽化した施設の建替えが必要となってくるため、順次進めている個別施設計画の策定に基づいた施設の複合化・集約化を検討する。 | 債務償還比率の分析欄前年度から１１８．６ポイント低い数値になっており、類似団体数値より１０５．５ポイント高い数値である。昨年度新庁舎建設事業を実施し将来負担比率が増加したが、本年度は事業完了に伴い１１８．６ポイント高い数値となった。今後も公共施設の更新が控えており、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理と、施設規模の見直しを進め、地方債発行額の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度から20.5ポイント減少し、有形固定資産減価償却率は0.3ポイント増加した。新庁舎整備事業の起債額減少に伴い将来負担比率は減少した。有形固定資産減価償却率についても老朽化した施設の廃止等を行うことで更なる改善を目指していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前年度から20.5ポイント減少し、実質公債費比率は0.7ポイント減少したが、類似団体と比較すると依然として高い数値となっている。また、令和５年度より新庁舎整備事業に係る地方債の償還が始まり、老朽化した施設の更新も控えているため公債費の適正化をすすめ、実質公債費比率の上昇を抑える必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、公民館、漁港・港湾施設、橋りょう・トンネル、認定こども園等であり、低くなっている主な施設は公営住宅である。公営住宅については築年数の古いものが多いが、建て替え工事や改修工事を進めていることから類似団体平均値より低い数値となっている。橋りょうについては建築年月日が不詳のものがあり、減価償却率が高くなっていると思料される。今後の調査で建築年月日が判明し、数値次第では減少するものと考える。公民館については、築年数が４０年ほど経過しているものが多いため、減価償却率が高くなっている。港湾・漁港については、築年数が古く減価償却率が高くなっているが、今後改修工事を順次進めることとしている。認定こども園・幼稚園・保育所については、３園のうち２園が建築後３０年以上経過しており数値が高くなっている。今後は個別施設計画の策定に基づいた施設の複合化・集約化を検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センターであり、特に低くなっている施設は、庁舎、一般廃棄物処理施設、消防施設である。図書館については、建築から３５年以上経過しているため有形固定資産減価償却率が高くなっている。保健センターについても建築から３０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、新庁舎を建設したため数値が減少している。一般廃棄物処理施設については、平成２８年度にごみ焼却施設を新設したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。消防施設については、前年に対象施設の精査を行い数値が低下した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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