末端給水事業
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財政力指数の分析欄前年度から０．０１増加し、類似団体内平均値０．１２下回っている。事業の優先順位の見直しや投資的経費の抑制を行うなど、歳出の見直しを図るとともに、税金の徴収率向上や未収金対策による自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度から１．４ポイント上昇し、類似団体内平均値を２．０ポイント上回った。臨時職員の賃金等が増加しており、行財政改革への取組を通じて経常的経費の削減に努めていく。また、例年実施している事業についても、定期的に見直しを図り経常収支比率の維持・改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は減少したものの、臨時職員の賃金の増加や庁舎移転費用が発生したため、前年度から１９，３５２円増加し、類似団体内平均値を４，１７６円下回っている。今後も指定管理者制度の導入や業務委託により、人件費・物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均より９．３低く、類似団体平均と比較すると８．９低い値となっている。今後も国や県と比較しながら適正な給与制度運用をおこない、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．１２数値が減少した。離島のため業務の民間委託が進まず類似団体内平均値と比較すると職員数は多い状況にある。事務等の見直しをおこなうとともに定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度からが０．３ポイント減少した。今後、平成２７～２８年度実施の新清掃センター整備事業に充てられた起債の償還等が始まり、元利償還金の増加が見込まれる。予定されている大型事業の計画について、事業自体の緊急性や必要性等を精査し、新規の起債を抑制するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度から８．２ポイント増加した。新庁舎建設事業等に充てられた地方債の発行のため地方債現在高が増加したことが主な要因である。今後も老朽化した公共施設の更新等が予定されており、地方債の発行が増加することが見込まれる。事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度より０．３ポイント増加し、類似団体内平均値を４．０ポイント上回った。人件費は減少しているものの、普通交付税等の経常一般財源も減少したため、相対的に比率が増加した。引き続き、行財政改革への取組を通じて人件費の適正な管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度より０．５ポイント増加し、類似団体内平均値を５．６ポイント上回った。増加理由としては、臨時職員の賃金やふるさと納税の増加に伴い返礼品業務等に係る委託費が増加したことが主な要因である。経常経費については今後も抑制に努め、財政の健全化を図る。 | 扶助費の分析欄前年度より０．２ポイント増加しているが全国平均及び鹿児島県平均を下回っている状況にある。今後町単独扶助費の見直しをおこない、行政サービスと財政負担のバランスを取りながら適切な財政運営に努める。 | その他の分析欄前年度から０．４ポイント増加した。全国平均や類似団体より低くなっている。経常的な繰出金が増加したこと等が主な要因である。施設の維持経費については、管理等を適切におこなうなど、経常経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より０．２ポイント減少し、類似団体内平均値を２．５ポイント下回っている。補助費等全体は増加したが、消防費等に係る経常的補助費が減少したこと等が主な減少理由である。引き続き固定化した補助費等について、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行い、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度より０．２ポイント増加し、類似団体内平均値より０．３ポイント低い数値となっている。近年大型の整備事業が集中しており、多額の地方債を要しているため、今後も公債費の増加が見込まれる。事業規模の見直し等により、新規の起債を抑制し、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から１．２ポイント増加した。臨時職員の賃金やふるさと納税の増加に伴い委託費等の物件費が増加している。物件費を重点的に抑制し、財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して議会費・総務費・民生費・消防費等が高い水準となっている。議会費は、前年度から３２７円増加し、類似団体内平均値を２，３６８円上回っており、例年同平均値に比べ高い数値となっている。議員報酬等や物件費のうち旅費が同平均値を上回っていること等が主な要因である。総務費は、前年度から１２２，２７８円増加し、類似団体内平均値を７９，６７９円上回っている。新庁舎整備事業の実施により普通建設事業費が同平均値を上回ったこと等が主な要因である。民生費は、前年度をもって保育所等整備事業が終了したこと等により２９，２３２円減少し、臨時職員の賃金や人件費が類似団体内平均値を上回っていること等から同平均値を２，４５９円上回っている。消防費は、前年度から３０，７２１円増加し、類似団体内平均値を１５，１２５円上回っている。防災無線整備事業が本格化し、普通建設事業費が同平均値を上回ったこと等が主な要因である。類似団体より低い水準にある費目についても事業規模の見直し等を随時行い、財政の健全化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較して人件費・物件費・普通建設事業費（うち更新整備）が高い水準となっている。人件費は、職員給が減少したこと等により前年度から１，２３６円減少し、退職手当組合負担金や議員報酬等が類似団体内平均値を上回っていること等により同平均値を７，０６２円上回っている。物件費は、臨時職員の賃金の増加や庁舎移転費用の発生により、前年度から２０，０３５円増加し、類似団体内平均値に比べ１１，７２０円高い数値となっている。普通建設事業費（うち更新整備）は、前年度から１２７，３９２円増加し、類似団体内平均値を１６０，７９３円上回っている。新庁舎整備事業費が前年度から増加したこと等が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）事業費の抑制等により、財政調整基金98百万円を積み立てた一方、新庁舎整備事業に庁舎建設基金全額を充てたため、基金全体は減少した。（今後の方針）近年、大型事業が集中しており地方債残高が増加している。このため、減債基金への計画的な積立を実施し、将来世代との財源配分の均衡を図る。また、特定目的金の設置等により基金の使途の明確化に努める。 | 財政調整基金（増減理由）事業費の抑制や補助金の活用により財政調整基金に98百万円積み立てた。（今後の方針）老朽化した公共施設の更新事業等が予定されており、今後取り崩すことが予想される。 | 減債基金（増減理由）減債基金定期預金利息の収入により、2千円の増額となっている。（今後の方針）近年、大型事業が集中しておりこれに伴って地方債残高も増加している。計画的な積立を実施し、将来世代との財源配分の均衡を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）学校校舎等建築促進基金：校舎等建設を促進する。ヨロン島サンゴ礁基金：寄附金を社会投資の資金として受け入れると同時に、寄附者の公共サービスに対するニーズを具体化することにより、寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現すると共に個性あるまちづくりに資する。清掃センター解体撤去事業基金：旧清掃センターの解体撤去事業の財源とする。ふるさと水と土保全基金：本町の特性を活かし、豊かな島づくりに資するふるさと創生人材育成基金：本町の伝統文化、地域特性及び産業等を活かした、豊かで個性ある町づくりに資する人材の育成並びに活力ある地域づくり事業又は活動等を行う団体及び個人に対し、経費の助成を行う。（増減理由）学校校舎等建築促進基金：老朽化した町立学校の改修等に備え70百万円積み立てた。ヨロン島サンゴ礁基金：44百万円積み立てた一方、サンゴ礁の環境保全事業や文化財保存事業等のため14百万円取り崩した。清掃センター解体撤去事業基金：現在稼働していない旧清掃センターの解体撤去事業に備え、70百万円積み立てた。その他各基金：定期預金利息の収入による増加（今後の方針）学校校舎等建築促進基金：老朽化した町立学校の改修等に活用する。ヨロン島サンゴ礁基金：寄附者の目的に沿った事業を今後も展開していけるよう努める。清掃センター解体撤去事業基金：旧清掃センターの解体撤去事業の実施に備え、今後も計画的に積み立てる。その他各基金：積立てることが形骸化することのないよう基金の使途に資する事業のため適正な運用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度から１．１ポイント減少し，類似団体より０．３ポイント低い水準だが，背景に新庁舎建設事業を実施したことがある。平成２７年度策定の公共施設等総合管理計画において，公共施設等の延床面積２０％削減の目標を掲げると共に，今後も老朽化した施設の建替えが必要となってくるため，順次進めている個別施設計画の策定に基づいた施設の複合化・集約化を検討する。 | 債務償還比率の分析欄前年度から２１８．６ポイント低い数値になっており，類似団体数値より２２０．４ポイント低い数値である。新庁舎建設事業を実施し，将来負担額が増加した。今後も公共施設の更新が控えているため，公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理と，施設規模の見直しを進め，地方債発行額の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度から8.2ポイント増加し，有形固定資産減価償却率は1.1ポイント減少した。防災無線整備事業や新庁舎整備事業に係る起債を発行したこと等により将来負担比率が増加した。一方で有形固定資産減価償却率は前年度まで類似団体と比較して高かったが，役場庁舎の新設等により数値が下がり類似団体と比較して低くなった。今後は，老朽化が進んだこども園をはじめとする公共施設の集約化・複合化を検討する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前年度から8.2ポイント増加し，実質公債費比率は0.3ポイント減少した。新庁舎整備事業等に係る債務負担行為額が増加したことに伴い，類似団体と比較して実質公債費比率が高い水準となっている。また，同事業に係る地方債の償還が令和５年度から始まるため，実質公債費比率が上昇していくことが予想されるため，これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は，公民館，漁港・港湾施設，橋りょう・トンネル，認定こども園等であり，低くなっている主な施設は公営住宅である。公営住宅については築年数が古いものが多いが，平成２４～２６年度で建替え工事を実施し，平成２９年度より改修工事を進めていることから類似団体平均値より低い数値となっている。橋りょうについては建築年月日が不詳のものがあり，減価償却率が高くなっていると思料される。今後の調査で建築年月日が判明し，数値次第では減少するものと考える。公民館については，築年数が４０年ほど経過しているものが多いため，減価償却率が高くなっている。港湾・漁港については，建築年次が古く減価償却率が高くなっているが，一部改修工事を実施している。認定こども園・幼稚園・保育所については，３園のうち２園が建築後３０年以上経過しており数値が高くなっている。今後は個別施設計画の策定に基づいた施設の複合化・集約化を検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，図書館，保健センターであり，特に低くなっている施設は，庁舎，一般廃棄物処理施設，消防施設である。図書館については，建築から３５年以上経過しているため有形固定資産減価償却率の数値が高くなっている。保健センターについても建築から３０年経過しており，有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については，新庁舎を建設したため数値が減少しており，旧庁舎解体後さらに数値が減少するものと思われる。一般廃棄物処理施設については，平成２８年度にごみ焼却施設を新設したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。消防施設については，対象施設の精査を行い，数値が低下した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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