鹿児島県与論町の財政状況（2019年度）

前年度から0.01増加し、類似団体内平均値0.12下回っている。事業の優先順位の見直しや投資的経費の抑制を行うなど、歳出の見直しを図るとともに、税金の徴収率向上や未収金対策による自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

前年度から1.4ポイント上昇し、類似団体内平均値を2.0ポイント上回った。臨時職員の賃金等が増加しており、行財政改革への取組を通じて経常的経費の削減に努めていく。また、例年実施している事業についても、定期的に見直しを図り経常収支比率の維持・改善に努める。

人件費は減少したものの、臨時職員の賃金の増加や庁舎移転費用が発生したため、前年度から19,352円増加し、類似団体内平均値を4,176円下回っている。今後も指定管理者制度の導入や業務委託により、人件費・物件費等の抑制に努める。

全国平均より9.3低く、類似団体平均と比較すると8.9低い値となっている。今後も国や県と比較しながら適正な給与制度運用をおこない、給与の適正化に努める。

前年度から0.12数値が減少した。離島のため業務の民間委託が進まず類似団体内平均値と比較すると職員数は多い状況にある。事務等の見直しをおこなうとともに定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。

前年度からが0.3ポイント減少した。今後、平成27～28年度実施の新清掃センター整備事業に充てられた起債の償還等が始まり、元利償還金の増加が見込まれる。予定されている大型事業の計画について、事業自体の緊急性や必要性等を精査し、新規の起債を抑制するよう努める。

前年度から8.2ポイント増加した。新庁舎建設事業等に充てられた地方債の発行のため地方債現在高が増加したことが主な要因である。今後も老朽化した公共施設の更新等が予定されており、地方債の発行が増加することが見込まれる。事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

前年度より0.3ポイント増加し、類似団体内平均値を4.0ポイント上回った。人件費は減少しているものの、普通交付税等の経常一般財源も減少したため、相対的に比率が増加した。引き続き、行財政改革への取組を通じて人件費の適正な管理に努める。

前年度より0.5ポイント増加し、類似団体内平均値を5.6ポイント上回った。増加理由としては、臨時職員の賃金やふるさと納税の増加に伴い返礼品業務等に係る委託費が増加したことが主な要因である。経常経費については今後も抑制に努め、財政の健全化を図る。

前年度より0.2ポイント増加しているが全国平均及び鹿児島県平均を下回っている状況にある。今後町単独扶助費の見直しをおこない、行政サービスと財政負担のバランスを取りながら適切な財政運営に努める。

前年度から0.4ポイント増加した。全国平均や類似団体より低くなっている。経常的な繰出金が増加したこと等が主な要因である。施設の維持経費については、管理等を適切におこなうなど、経常経費の抑制に努める。

前年度より0.2ポイント減少し、類似団体内平均値を2.5ポイント下回っている。補助費等全体は増加したが、消防費等に係る経常的補助費が減少したこと等が主な減少理由である。引き続き固定化した補助費等について、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行い、経費の削減に努める。

前年度より0.2ポイント増加し、類似団体内平均値より0.3ポイント低い数値となっている。近年大型の整備事業が集中しており、多額の地方債を要しているため、今後も公債費の増加が見込まれる。事業規模の見直し等により、新規の起債を抑制し、公債費の抑制に努める。

前年度から1.2ポイント増加した。臨時職員の賃金やふるさと納税の増加に伴い委託費等の物件費が増加している。物件費を重点的に抑制し、財政の健全化に努める。

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、前年度比で標準財政規模に対する財政調整基金の残高の比率が4.24ポイント増加している。翌年度に繰り越すべき財源が前年度から増加したため、単年度収支の赤字額は増加した。一方、財政調整基金からの取崩し額は減少したため、実質単年度収支は1.03ポイント改善された。今後、公共施設の老朽化に伴った更新整備が見込まれ、厳しい財政運営が続くことが見込まれる。今後は更なる経費削減に努め、財政の健全化に努める。

（増減理由）事業費の抑制等により、財政調整基金98百万円を積み立てた一方、新庁舎整備事業に庁舎建設基金全額を充てたため、基金全体は減少した。（今後の方針）近年、大型事業が集中しており地方債残高が増加している。このため、減債基金への計画的な積立を実施し、将来世代との財源配分の均衡を図る。また、特定目的金の設置等により基金の使途の明確化に努める。

（増減理由）事業費の抑制や補助金の活用により財政調整基金に98百万円積み立てた。（今後の方針）老朽化した公共施設の更新事業等が予定されており、今後取り崩すことが予想される。

（増減理由）減債基金定期預金利息の収入により、2千円の増額となっている。（今後の方針）近年、大型事業が集中しておりこれに伴って地方債残高も増加している。計画的な積立を実施し、将来世代との財源配分の均衡を図る。

（基金の使途）学校校舎等建築促進基金：校舎等建設を促進する。ヨロン島サンゴ礁基金：寄附金を社会投資の資金として受け入れると同時に、寄附者の公共サービスに対するニーズを具体化することにより、寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現すると共に個性あるまちづくりに資する。清掃センター解体撤去事業基金：旧清掃センターの解体撤去事業の財源とする。ふるさと水と土保全基金：本町の特性を活かし、豊かな島づくりに資するふるさと創生人材育成基金：本町の伝統文化、地域特性及び産業等を活かした、豊かで個性ある町づくりに資する人材の育成並びに活力ある地域づくり事業又は活動等を行う団体及び個人に対し、経費の助成を行う。（増減理由）学校校舎等建築促進基金：老朽化した町立学校の改修等に備え70百万円積み立てた。ヨロン島サンゴ礁基金：44百万円積み立てた一方、サンゴ礁の環境保全事業や文化財保存事業等のため14百万円取り崩した。清掃センター解体撤去事業基金：現在稼働していない旧清掃センターの解体撤去事業に備え、70百万円積み立てた。その他各基金：定期預金利息の収入による増加（今後の方針）学校校舎等建築促進基金：老朽化した町立学校の改修等に活用する。ヨロン島サンゴ礁基金：寄附者の目的に沿った事業を今後も展開していけるよう努める。清掃センター解体撤去事業基金：旧清掃センターの解体撤去事業の実施に備え、今後も計画的に積み立てる。その他各基金：積立てることが形骸化することのないよう基金の使途に資する事業のため適正な運用に努める。

前年度から1.1ポイント減少し，類似団体より0.3ポイント低い水準だが，背景に新庁舎建設事業を実施したことがある。平成27年度策定の公共施設等総合管理計画において，公共施設等の延床面積20％削減の目標を掲げると共に，今後も老朽化した施設の建替えが必要となってくるため，順次進めている個別施設計画の策定に基づいた施設の複合化・集約化を検討する。

前年度から218.6ポイント低い数値になっており，類似団体数値より220.4ポイント低い数値である。新庁舎建設事業を実施し，将来負担額が増加した。今後も公共施設の更新が控えているため，公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理と，施設規模の見直しを進め，地方債発行額の抑制に努めていく。

将来負担比率は前年度から8.2ポイント増加し，有形固定資産減価償却率は1.1ポイント減少した。防災無線整備事業や新庁舎整備事業に係る起債を発行したこと等により将来負担比率が増加した。一方で有形固定資産減価償却率は前年度まで類似団体と比較して高かったが，役場庁舎の新設等により数値が下がり類似団体と比較して低くなった。今後は，老朽化が進んだこども園をはじめとする公共施設の集約化・複合化を検討する必要がある。

将来負担比率は前年度から8.2ポイント増加し，実質公債費比率は0.3ポイント減少した。新庁舎整備事業等に係る債務負担行為額が増加したことに伴い，類似団体と比較して実質公債費比率が高い水準となっている。また，同事業に係る地方債の償還が令和５年度から始まるため，実質公債費比率が上昇していくことが予想されるため，これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。

住民一人あたりの行政コストは類似団体を下回っているが、経常費用に占める割合は、物件費等1,653百万円、移転費用1,137百万円が高いため、公共施設の適正管理に努めるほか、補助金等の見直しについて検討を行うなど行財政改革の取り組みを進め、行政コストの削減に努める。

受益者負担比率は、既存公営住宅や道路の改修事業を含む経常費用が前年度比360百万円の減となり、経常収益も前年度比197百万円の増となったため類似団体平均を3.8%上回る結果となった。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、更なる経常費用の削減に努める。