鹿児島県与論町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）
鹿児島県与論町が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
与論町の農業集落排水事業は、令和6年度より、下水道事業として法適用企業に移行した。そのため、令和5年度までの数値は表示されておらず、単年度での分析となる。【①単年度の収支】収益的収支比率支出（施設の維持管理費や、建設改良における地方債の利息償還）が収入（施設使用料）を上回り、赤字となっている。そのため、不足額を与論町一般会計から補填し経営を行っており、収入と支出のバランスをとるためには、適正な料金設定を行う必要がある。【②累積欠損】累積欠損金比率前述の通り、赤字分は与論町一般会計から補填しており、損益上は黒字のため、欠損金は発生していない。【③支払能力】流動比率類似団体と比較し高い比率となっているが、法適用企業移行に伴う準備金繰入によるものである。【④債務残高】企業債残高対事業規模比率類似団体と比較して低い比率となっているが、元利償還金に対し全額一般会計から繰入を行っている結果であるため、料金改定を行う等、一般会計からの繰入を繰出基準内に収まるよう取り組む必要がある。【⑤料金水準の適切性】経費回収率類似団体と比較して低い比率となっており、現状では経費の3割弱しか使用料で賄えておらず、経費の削減や、前述で示した通り、適切な料金設定が必要となる。【⑥費用の効率性】汚水処理原価類似団体と比較して大幅な乖離はないが、１㎥の汚水処理に要した経費が使用料（１㎥あたり９３円（税抜））より高い値となっているため、汚水量が増えると損失が増加する結果となっている。【⑦施設の効率性】施設利用率類似団体と比較して低い比率となっており、処理能力に対する処理水量が低い状況となっている。与論町の人口減少とともに処理量が減少する事が見込まれるため、施設更新時にダウンサイジング（小規模化）や処理区域の再検討等を行い、適切な施設規模を維持する必要がある。【⑧使用料対象の補足】水洗化率水洗化率は１００％を示しているが、古い家屋は単独浄化槽が設置され、洗濯等の排水は処理されずに側溝に直接流れている場合があるため、集落排水への接続を促進する必要がある。
老朽化の状況について
【①資産の老朽化度合】有形固定資産減価償却率類似団体と比較し低い比率となっているが、令和6年度の法適用初年度において、法適用前の既存有形固定資産を、耐用年数経過後の価額で取得登録していることによるものである。【②管渠の老朽化度合】管渠老朽化率【③管渠の更新状況】管渠改善率現在法定耐用年数（40年）を超過した管路はないが、令和10年度以降に法定耐用年数の40年を超過していくため、状況に応じて更新を検討していく。
全体総括
【急速な人口減少に伴うサービスの需要の減少】与論町においても、人口減少は進んでおり、下水道事業における使用料収入も、減少が見込まれる。現状収支不足は一般会計からの繰入金で補填しており、今後収支バランスを安定させるためにも、料金改定について検討を行う必要がある。【施設の老朽化に伴う更新需要の拡大】現在、令和2年度から施設の更新事業を実施中。今後は令和6年度に策定した「赤佐地区維持管理適正化計画」に基づき、計画的な更新を進めるとともに、費用については国庫補助や起債を活用し、平準化を図っていく方針。【公営企業に携わる人材確保の困難】役場全体の人員配置もあり、増員に関しては難しい面もあるが、必要最低限の人員は確保しながら、育成についてはJARUSが主催するセミナー等も活用し、スキルアップに努めていく。【近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響】令和6年度からの法適用企業移行に併せて、令和5年度より職員を1名増員。営業費用の増加により、一般会計からの繰入金も増加しており、前述に示した通り、料金改定ついて協議を進める必要があるが、利用者や議会のコンセンサスを得るとともに、町民負担も考慮しながら検討を重ねていきたい。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の与論町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。