事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 与論町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,269人 | 現在処理区域内人口 | 981人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 981人 | 現在処理区域面積 | 60ha |
| 晴天時現在処理能力 | 743m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,604.9万円
総額1,626.6万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 与論町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,269人 | 現在処理区域内人口 | 981人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 981人 | 現在処理区域面積 | 60ha |
| 晴天時現在処理能力 | 743m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,604.9万円
総額1,626.6万円
与論町農業集落排水事業(下水道事業)の経営状況は、支出(施設の維持管理費や建設時の地方債の利息返済)が収入(施設使用料)を上回り、赤字となっている。そのため、不足額を与論町一般会計から補填し、収入が支出と等しくなるよう繰入を行っており、健全な経営ができていない(表①、⑤)。また、施設の供用開始(平成7年)から20年以上が経過し、機械設備が劣化しているため、修繕等の費用がかさみ、今後維持管理費が増加していく可能性が高い。収入と支出のバランスをとるためには、適正な料金設定を行う必要がある。【①単年度の収支】収益的収支比率支出(施設の維持管理費や建設時の地方債の利息返済)が収入(施設使用料)を上回り、赤字となっている。そのため、不足額を与論町一般会計から補填し経営を行っている。【②累積欠損】累積欠損金比率【③支払能力】流動比率省略【④債務残高】企業債残高対事業規模比率債務残高が類似団体と比較して少ない状況にあるのは、これまで大がかりな更新を行っていないためであるが、平成28年度に実施した施設の機能診断により、機械設備に劣化があることが判明。32年度から本格的な更新を行う予定であり、その際、修繕規模によっては債務の増加が考えられる。【⑤料金水準の適切性】経費回収率指標の意味は、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを示している。そのため、指標が100%に近い値を示すべきだが、与論町は65%前後となっている。経費の削減や適切な料金設定が必要となる。【⑥費用の効率性】汚水処理原価類似団体と比較して低い値となっている。しかし、1㎥の汚水処理に要した経費が使用料(1㎥あたり93円(税抜))より高い値となっているため、汚水量が増えると損失が増加する結果となっている。【⑦施設の効率性】施設利用率施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量(晴天時)の割合となっている。与論町の人口減少とともに処理量が減少する事が見込まれるため、施設が遊休状態とならないよう、施設の更新時にダウンサイジング(小規模化)や処理区域の再検討等を行い適切な施設規模を維持する必要がある。【⑧使用料対象の補足】水洗化率水洗化率は100%を示しているが、古い家屋は単独浄化槽が設置され、洗濯等の排水は処理されずに側溝に直接流れている場合があるため、集落排水への接続を促進する必要がある。
平成7年の供用開始から20年以上が経過している。28年度に行った機能診断の結果、管路については経年劣化はみられなかったが、処理施設の機械設備に劣化があることが判明した。29年度に最適整備構想、30年度に更新計画を策定し、32年度から本格的な修繕更新を行っていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の与論町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。