鹿児島県与論町：農業集落排水の経営状況（2014年度）

【①単年度の収支】について与論町農業集落排水事業（下水道事業）の経営状況は、施設維持管理や施設建設時の地方債（借金）の利息返済の支出額が施設使用料（料金収入）を上回る赤字となっている。そのため、不足額を与論町から補填し経営を行っている。【②累積欠損】累積欠損比率【③支払能力】流動比率省略【④債務残高】企業債残高対事業規模比率債務残高が類似団体と比較して、少ない状況にあるのは、施設建設後新たな施設の建設を行っていないため減少傾向にある。ただし、平成２８年度より集落排水処理施設の機能診断を行う。その祭、経年以上の劣化等が発見された場合は、修繕規模によっては債権の増加が考えられる。【⑤料金水準の適切性】指標の意味は、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを示している。そのため、指標が１００％に近い値を示すべきだが、与論町は６５％前後となっている。経費の削減や適切な料金設定が必要となる。【⑥費用の効率性】汚水処理原価類似団体と比較して、低い状態となっている。しかし、１㎥の汚水処理に要した経費が使用料（１㎥あたり９３円）より高い値となっているため、汚水処理を行う程損失を発生させている。【⑦施設の効率性】施設利用率施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量（晴天時）の割合となっている。与論町の人口減少とともに処理量が低下している。【⑧使用料対象の補足】水洗化率水洗化率は１００％を示しているが、古い建屋は単独で処理を行う浄化槽方式を採用していることがある。

【③管渠改善率について】平成７年共用開始から２０年以上が経過している。管路については経年劣化はみられないが、施設についてはポンプ及び機器等に劣化があり修繕更新していく必要がある。

経営状況として単年度の収支が赤字となっている。しかし、処理区域の拡張が見込めず、利用者の急激な増加は見込めない。今後安定した経営を維持していくためには、議会や利用者のコンセンサスを得ながら適正な料金単価の設定や施設の維持管理費軽減に努め、近い将来料金改定を行う必要がある。また、与論町の下水道事情は、共用開始以前に建築された家屋に関し、合併浄化槽または汲み取り式となっている建屋があるため、農業集落排水への加入促進を図り、利用者の増加を図ることで料金収入増加を目指したい。