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鹿児島県与論町:農業集落排水の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県鹿児島県経営主体与論町
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口5,318現在処理区域内人口1,045
現在水洗便所設置済人口1,045現在処理区域面積60ha
晴天時現在処理能力743m³/日下水管布設延長6km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1,820.4万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,721.4万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

与論町農業集落排水事業(下水道事業)の経営状況は、施設維持管理や施設建設時の地方債(借金)の利息返済の支出額が施設使用料(料金収入)を上回る赤字となっている。そのため、不足額を与論町一般会計から補填し、収入が支出と等しくなるよう繰入を行っていることから健全な経営ができていない(表①、⑤)。また、施設の供用開始(平成7年)から20年以上が経過し、利用者の継続的な増加が見込めない(表⑧水洗化率95%以上)ことから、汚水処理施設の効率化を行い、維持費の削減に努めながら、適正な料金設定を行う必要がある。【①単年度の収支】収益的収支比率与論町農業集落排水事業(下水道事業)の経営状況は、施設維持管理や施設建設時の地方債(借金)の利息返済の支出額が施設使用料(料金収入)を上回る赤字となっている。そのため、不足額を与論町一般会計から補填し経営を行っている。【②累積欠損】累積欠損金比率【③支払能力】流動比率省略【④債務残高】企業債残高対事業規模比率債務残高が類似団体と比較して、少ない状況にあるのは、施設建設後新たな施設の建設を行っていないため減少傾向にある。ただし、平成28年度より集落排水処理施設の機能診断を行う。その際、経年以上の劣化等が発見された場合は、修繕規模によっては債務の増加が考えられる。【⑤料金水準の適切性】経費回収率指標の意味は、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを示している。そのため、指標が100%に近い値を示すべきだが、与論町は65%前後となっている。経費の削減や適切な料金設定が必要となる。【⑥費用の効率性】汚水処理原価類似団体と比較して、低い値となっている。しかし、1㎥の汚水処理に要した経費が使用料(1㎥あたり93円(税抜))より高い値となっているため、汚水処理を行う程損失を発生させている。【⑦施設の効率性】施設利用率施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量(晴天時)の割合となっている。与論町の人口減少とともに処理量が減少する事が見込まれるため、施設が遊休状態とならないよう、施設の更新時にダウンサイジング(小規模化)や処理区域の再検討等を行い適切な施設規模を維持する必要がある。【⑧使用料対象の補足】水洗化率水洗化率は100%を示しているが、古い建屋は単独で処理を行う浄化槽方式を採用していることがある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

平成7年供用開始から20年以上が経過している。管路については経年劣化はみられないが、施設についてはポンプ及び機器等に劣化があり修繕更新を行っている。平成28年度から段階的に施設、機械、及び管路の機能診断を行い更新計画の策定を行う。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の与論町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。