鹿児島県与論町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

【①経常損益】経常収支比率与論町水道事業の経営状況は、経常黒字（単年度収支が100％以上）となっているため、施設維持管理費や施設建設時の企業債（借金）の利息返済を行いつつも、年度毎の給水収益（料金収入）で費用を賄うことができている。【②累積欠損】累積欠損金比率現在欠損金は発生していない。①のとおり令和5年度同様収支比率は前年に比べ上昇しているが、給水人口は依然減少傾向にあり、今後施設や管路の大規模な修繕・更新が行われることを鑑みれば赤字となる可能性があるといえる。現在、水道事業以外が行う事業（県や町が行う道路工事）に併せて管路布設替工事を実施し、路面（アスファルト等）工事費用の抑制等の各種経費削減に取り組んでおり、今後も引き続き経費削減に努める必要がある。【③支払能力】流動比率短期的（１年以内）な債務に対する支払能力を示す指標であるが、令和6年度は平均値をやや上回っているものの過去5年間の中で最も比率が低くなっている。今後は、資金残高の推移に留意しつつ、計画的な資金管理を行い、安定的な事業運営の確保に努める。【④債務残高】企業債残高対給水収益比率平均値と比較し低い値となっているが、地理的要因から与論町の浄水場は海水淡水化施設を導入しているため更新に多額の費用がかかる。また、管路の経年劣化率も高いことから、今後大規模な修繕および更新が必要であり、債務残高の増加が見込まれる。【⑤料金水準の適切性】料金回収率給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを示す指標となる。現在100％超で推移している。引き続き、安定的な料金収入の確保に努める。【⑥費用の効率性】給水原価給水原価は、浄水場（海水淡水化施設）の運営に多大な費用を要す等の理由から高い傾向にあるものの、令和6年度においては費用の抑制等により類似団体と比較して低い水準となっていることが考えられる。ただし、構造的要因に大きな変化はなく、引き続き効率的な事業運営に努める必要がある。【⑦施設の効率性】施設利用率１日の平均配水能力に対する１日の平均配水量を示す数値であるが、浄水場建設時の計画人口6,100人に対し現在の給水人口は4,984人となっており、水道事業の経営の健全性を確保するためにも、浄水場施設の更新時期に合わせたダウンサイジング（小規模化）等を行い、維持管理費の減少および施設の利用率向上に努めたい。【⑧供給した配水量の効率性】有収率経年劣化の管路が多いため、依然として漏水が多い状況にあり年々減少している。一時的な漏水工事だけでなく、管路の布設替により有収率の向上に努めることで、全体的な経費の削減に努めたい。

施設全体の減価償却の状況が約70％、管路経年化率約63％となっている。類似団体と比較し、管路更新率は高い値となっているが、策定中の基本計画に基づき、施設および管路を適切な順序で更新していく必要がある。【①施設全体の減価償却の状況】有形固定資産減価償却率水源ポンプ室や電気室の殆どが建造後30年以上経過している。また、配水地にも法定耐用年数を超えるものもある。【②管路の経年化の状況】管路経年化率導水・送水・配水管路の約63％が法定耐用年数を超過している。そのため、漏水等が発生し経営状況に影響を与える要因となっている。また、令和5年度に比べ大幅に減少しているのは、管路台帳を改めて精査したところ、令和5年度までの法定耐用年数の解釈に誤りがあったため、6年度より数値を修正したものである。【③管路の更新投資の実施状況】管路更新率類似団体と比較し、高い値となっているが、現在の1.42％の場合、すべての管路を更新するのに約70年かかる更新ペースである。法定耐用年数を超えるものが約63％あり、財源を確保し策定中の基本計画に基づき適切な順序で順次更新していく必要がある。ただし、単独での布設替工事は膨大な費用が掛かるため、補助事業を利用できるものについては、積極的に補助事業を利用し更新を進める必要がある。