鹿児島県南種子町の財政状況（最新・2024年度）

総務費については、物価高騰対応生活者支援給付金事業やデジタル田園都市国家構想交付金（拠点整備タイプ）事業などの影響によるもの。土木費については、公営住宅建設工事（長谷団地）や田尻港浚渫工事などの影響によるもの。消防費については、島間分団消防詰所建設事業の終了によるもの。教育費については、中央公民館屋内運動場整備事業や町内小学校屋内運動場照明LED化事業などの影響によるもの。災害復旧費については、農地農業用施設災害復旧工事の影響によるもの。

主な構成項目となっているのは人件費・物件費・補助費等・普通建設事業費であり、歳出決算額は住民一人当たり136万4,556円、前年度比で15万897円増加している。これは物価高騰対応生活者支援給付金事業や再編交付金を活用した事業の影響によるものである。物件費については、物価高騰に伴う燃料費・光熱水費等の増加や種子島宇宙芸術祭事業委託、中学校通学バス運行管理業務委託料の増加による影響である。補助費については、町地域公共交通活性化再生協議会負担金や自治体システム標準化移行負担金の増加による影響である。普通建設事業費については、中央公民館屋内運動場整備事業や町内小学校屋内運動場照明LED化事業などの影響によるもの。各施設の老朽化に伴う維持補修費についても増加傾向であるため、公共施設総合管理計画に基づいた計画的な事業実施が必要である。災害復旧事業費については、農地農業用施設災害復旧工事によるもの。

一般会計については、普通交付税の再算定の影響によるものである。事業会計・各特別会計で黒字となっている要因は、一般会計からの繰出金によるものである。水道事業会計においては、令和3年10月から水道料金の見直しを行っており、今後も計画的な料金見直しを予定しているが、水道施設の老朽化に伴う施設更新費用の増加が今後見込まれる。国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険といった特別会計において、各会計間で連携を図りながら給付費抑制のための予防対策に今まで以上に取り組んでいく必要がある。

過去に借り入れた中平小建設事業、その他道路改良事業などの償還終了に伴い、元利償還金は減少している。今後も交付税措置のある有利な地方債を活用しながら地方債残高・償還額を管理し、将来の負担軽減に努めていく。

満期一括償還地方債の借り入れがない。

一般会計及び加入する一部事務組合における地方債現在高の減少により将来負担額は全体的に減少しているが、基金の取り崩しを行ったため、充当可能財源についても減少している。今後も交付税措置のある有利な地方債を活用しながら地方債残高・償還額を管理し、将来の負担軽減に努めていく。

有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高い水準となっている施設は、保育所・公民館となっている。保育所については、有形固定資産減価償却率が96.0％となっている。今後は園児の減少も見込まれ、さらに民間事業所も参入していることなどから、民間委託・用途廃止を含めた方針を検討していく。公民館については、有形固定資産減価償却率が97.1％となっている。今後は近隣の他施設との統廃合や複合化、地域コミュニティへの譲渡などについて検討していく。公営住宅については、前年度比で41.0ポイントと大幅に減少している。これは、老朽化した公営住宅の解体・建設したことによるものである。今後も策定した個別施設計画をもとに財源調整を図りながら老朽化対策に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高い水準となっている施設は、図書館・体育館・庁舎となっている。図書館については、有形固定資産減価償却率が100％となっている。今後は近隣の他施設との統廃合や複合化について検討していく。体育館については、有形固定資産減価償却率が88.0％となっている。計画している改修事業の実施時期について協議を進めていく。庁舎については、有形固定資産減価償却率が86.5％となっている。庁舎は災害発生時等には拠点となる重要な施設となるため、安全確保を重視した対策について検討していく。策定した個別施設計画をもとに財源調整を図りながら老朽化対策に取り組んでいく。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から660百万円の減少(△2.1%)となった。公営住宅長谷団地建設等による建物の増加(+210百万円)や、道路関連工事等による工作物の増加(+311百万円)もあったが、減価償却等の減少が上回り、固定資産において664百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が87.9%となっており、かつ施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画をもとに、確実に計画を推進していく必要がある。・一般会計等においては、負債総額は前年度比197百万円減少の9,052百万円となっており、償還による地方債の減少が主な要因である。負債総額のうち、50.7%を地方債が占める。地方債では、地方交付税において基準財政需要額への算入率の高い辺地及び過疎対策事業債を活用している。・特別会計を加えた全体会計においては、資産総額はインフラ資産を計上していることにより、一般会計に比べ2,501百万円多くなるが、負債総額も上水道管路耐震化事業や施設改良事業に地方債を充当していることから1,943百万円多くなっている。・一部事務組合を含む連結会計においては、負債比率が36.8%となっており、一般会計等に比べ6.7%上昇している。連結対象のうち公立種子島病院及び種子島産婦人科医院組合などの地域医療に係る団体が負債比率上昇の要因となっている。

・一般会計等においては、経常費用は6,524百万円となり、前年度比533百万円の増加(8.9%)であった。最も増加額の大きなものは維持補修費(+166百万円)であり、これは浚渫工事が主な要因である。業務費用のうち減価償却の金額が大きく(1,245百万円、業務費用比率32%)なっていることから、施設の集約化・複合化事業を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が201百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることから、移転費用は1,061百万円多くなり、純行政コストは1,268百万円多くなっている。・連結会計では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上していることから、経常収益が875百万円多くなっている一方、経常費用が2,963百万円多くなっており、純行政コストは2,088百万円の増加となっている。連結対象企業、特に公立種子島病院の赤字改善が喫緊の課題である。

・一般会計等においては、税収等の財源(6,292百万円)が純行政コスト(5,833百万円)を下回ったことから、本年度差額は△459百万円(前年度比△348百万円)となり、純資産残高は459百万円の減少となった。・全体会計では国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が373百万円多くなっている。財源(7,122百万円)が純行政コスト(7,560百万円)を下回っており、純資産残高は438百万円の減少となった。・連結会計では鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金額が財源に含まれることから一般会計等に比べて財源が1,873百万円多くなっており、本年度差額は△674百万円となった。比例連結割合変更に伴う差額等(+27百万円)の計上により、今年度純資産変動額は△651百万円(前年度比△25百万円)となり、本年度純資産残高は21,925百万円となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は356百万円であった。投資活動収支については目的基金の取り崩しもあり、昨年よりも減少幅は少なく△113百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、△213百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から31百万円増加して91百万円となった。地方債の償還は進んでいるため、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より89百万円多い445百万円となっている。投資活動収支では水道事業での管路耐震化工事や施設改良等を地方債及び一般財源で実施したため△193百万円となった。財務活動収支は水道事業の地方債償還額が発行収入を上回ったことから、△244百万円となり、本年度末資金残高は前年度に比べて8百万円増加し160百万円となった。・連結では、前年度同様まちづくり公社が連結団体に含まれている。業務活動収支は前年度に比べて594百万円減少し、99百万円となった。投資活動収支ではまちづくり公社の補助金収入の増加等により前年度から485百万円増加し、78百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△324百万円となり、本年度末資金残高は前年度から147百万円減少し、250百万円となった。

・小学校校舎建設などの投資事業を過去10年以内に実施しているため住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率ともに類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設も多いことから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。資産に応じた維持補修費などのコストが発生していることから今後の施設等の更新時期や更新費用について留意し、計画の上対応する必要がある。・当団体では、生活インフラ・国土保全の割合が55.9%、次いで産業振興が20.3%、教育が11.0%となっており、全体の約87%を占めている

・過去10年以内に集中して実施された大規模な投資事業に伴う地方債借入による負債の増加が要因となり、純資産比率が類似団体平均を下回っている。・純資産の減少は、将来の世代に負担を先送りするリスクを高めるため、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成、税収等の確保をする必要がある。・将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。今後も地方債の新規発行を抑制し地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。・業務・投資活動収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため107百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、生活道路整備などのインフラ整備を行ったためである。・負債額のうち半数を占める地方債については、新規地方債発行抑制により年々減少している。今後も無理のない地方債の新規発行抑制を進め、地方債残高の圧縮に努める。