簡易水道事業
末端給水事業
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財政力指数の分析欄宇宙開発関連企業に係る法人町民税・固定資産税の税収があるため、離島にありながら類似団体内平均値を維持しているが、人口の減少や高い高齢化率（平成２６年末３２．８％）等により、近年減少傾向にあるため、定員管理・給与の適正化、経常経費の削減、町税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べて１．０％減少しているものの、人件費に係る比率が２５．９％、公債費に係る比率が２３．１％と高く、全体が類似団体内平均値を上回っている。定員管理・給与の適正化による人件費の削減、町債発行の抑制など、行財政改革への取組みを通じて経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値に比べ高くなっているのは、主に人件費が要因となっている。これは、給食センターや保育園等の民間委託が進んでいないためである。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値を上回っている要因としては、給与構造改革前の給与体系や職員構成、給与の独自カットをしていないことが考えられる。今後は、行財政改革大綱・定員管理計画に基づき、類似団体内平均値を目標として、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値を上回っている要因としては、給食センターや保育園等の民間委託が進んでいないことが考えられる。定員管理計画に基づき、職員数の適正化に取り組んでいる状況であるが、今後も新規採用の抑制や民間委託により、類似団体内平均値の水準に近づくよう定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２年度に実施した一般廃棄物処理施設整備事業に伴う町債の償還が開始されたことにより、類似団体内平均値をやや上回っている。今後は、事業計画の整理・縮小を図り、町債発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べて８．３％増加しており、主な要因としては、防災行政無線デジタル化整備事業や広田遺跡史跡整備等事業などの大型事業の実施による地方債残高の増加、財政調整基金及び減債基金の取崩しによる充当可能基金の減少が挙げられる。今後は、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体内平均値を上回っている。人口千人当たり職員数やラスパイレス指数比較に見られるように、本町財政規模に対する人件費の割合は依然として高い現状である。今後とも適正な定員管理を行うとともに、行財政改革による効果的な職員配置等を積極的に行い、本町財政規模に見合う人件費への抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べて２．３％減少したものの、類似団体内平均値を上回っている。畜産関連施設、広田遺跡ミュージアム、観光物産館などの建設に伴う管理経費等が増加しているため、今後は、指定管理者制度の導入や民間委託化を進め、行財政改革への取組みを通じて物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と同水準となっている。今後は少子高齢化の更なる進展や医療費の増加が見込まれるが、地域支援事業を積極的に推進して、高齢者の介護予防や自立支援を図り、財政を圧迫する増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度に比べて０．４％減少しており、類似団体内平均値を下回っている。その他を占める割合が高い繰出金については、簡易水道事業会計の維持管理経費の増加や国民健康保険事業会計の医療費増加などの財政状態の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、保険料の適正化を図ることなどにより、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っているのは、一部事務組合への負担金や各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は、一部事務組合の運営状況についてもコスト削減の助言など負担金の抑制に努めるとともに、外郭団体に対する補助金についても事業効果の検証等による見直しや廃止を行い、補助金等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べて１．８％増加しており、類似団体内平均値を上回っている。今後も、中平小学校校舎建設事業や広田遺跡史跡整備等事業などの大型事業が集中したことにより公債費の増加が見込まれ、非常に厳しい財政運営となることが予想される。事業計画の整理・縮小を図り、町債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っている。その主な要因は、人件費、物件費及び補助費等の割合が高いことによるものである。今後は、定員管理・給与の適正化、指定管理者制度の導入、補助金等の抑制などを図り、経常的経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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