鹿児島県南種子町の財政状況（2020年度）
鹿児島県南種子町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均値並である。当町の特徴に宇宙開発関連企業における法人町民税、固定資産税の税収がある。人口減少に歯止めをかける取り組みや適切な財源の確保、経常経費の削減などを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度比較で2.3ポイント減少した。依然として類似団体平均値と比較して高い比率となっており、財政構造の硬直化が見られる。令和元年度からの社会福祉事務所設置、高齢化率の上昇により扶助費が増加が危惧される。各事業会計への繰出金や一部事務組合への負担金も増加してきていることから、経費削減・収入増の対策を講じ財政健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比較では、ほぼ同額となっているが、ふるさと応援寄附金の落ち込みにより、返礼業務手数料（物件費）が減少した一方、会計年度任用職員制度開始に伴う人件費の増加が見られる。今後、民間委託等の行財政改革への取組みなどを進め、人件費・物件費等の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値を上回っている要因としては、給与構造改革前の給与体系や職員構成の偏りなどが考えられる。定員適正化計画などに基づき、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値と比較して高い水準である。定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去に借り入れた恵美之江展望公園整備事業などの償還開始に伴い公債費は増となったが、分母となる標準財政規模における標準税収入額・普通交付税額の増により0.7ポイント減少した。今後も交付税措置のある有利な地方債を活用しながら地方債残高・償還額を管理し、将来の負担軽減に努めていく。なお、一部事務組合における起債が予定されていることから、負担金の増加にも注視していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
水道事業会計や加入する一部事務組合の地方債残高の減少により将来負担額は減少、ふるさと応援寄附金を原資とする「みなみたね宇宙のまち応援基金」を創設し積み立てたことで充当可能基金残高が増加したため、将来負担比率においては5.9ポイント減少した。今後も地方債発行の抑制、基金残高の確保や加入する一部事務組合等の財政状況を考慮しながら、中・長期計画の策定を行い、計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値より高い水準となっている。給与構造改革以前の給与体系や職員構成の偏りが影響しているためと考えられる。定員適正化計画などに基づき適正化に努める。
物件費の分析欄
ふるさと応援寄附金の落ち込みによる返礼業務手数料の減少と会計年度任用職員制度開始に伴う人件費への振り替えの影響が大きい。今後、民間委託等の行財政改革への取組みなどを進め、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度比較では0.7ポイント減少しているが、令和元年度から社会福祉事務所を設置したことや人口減少に伴う少子高齢化がさらに進み、医療費増加も見込まれるため、地域支援事業を推進して高齢者の自立支援や介護予防に努める。
その他の分析欄
前年度比較で0.3ポイント減少し、類似団体平均値を下回ってはいるが、各事業会計への赤字補てん的な繰出金が依然として多額になっている。今後は各事業会計での収支改善対策を通じて一般会計の負担を軽減していくよう努める。また、施設の老朽化に伴う維持補修費も微増の状況にあるので、計画的な修繕に努める。
補助費等の分析欄
前年度比較で2.9ポイント上昇しており、依然として類似団体平均値より高い水準となっている。今後、一部事務組合における起債が予定されていることから、負担金の増加にも注視していく必要がある。一部事務組合における運営状況改善による負担金の軽減や各種団体への補助金の事業効果を検証し、健全な財政運営に努める。
公債費の分析欄
過去に借り入れた恵美之江展望公園整備事業などの償還開始など、依然として平均値より高い数値となっている。今後も交付税措置のある有利な地方債を活用しながら地方債残高・償還額を管理し、将来の負担軽減に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値を上回っている。今後は職員の定員・給与水準の適正化、管理施設の民間委託の推進、事業効果検証における補助金の見直しなどを図り、経常的経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、特別定額給付金支給事業、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の影響によるもの。民生費についても新型コロナウイルス感染症関連の補助事業の影響によるもの。衛生費については、中南広域斎苑火葬場増改築事業に伴う負担金の増、清掃センター焼却施設補修工事に伴い増となっている。消防費については、防災行政無線デジタル化整備事業に伴い増となっている。教育費については、西野小学校建設事業、学校空調設備設置事業完了により減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目となっているのは人件費・物件費・補助費等・普通建設事業費であり、歳出決算額は住民一人当たり116万8,603円、前年度比で15万9,935円と大幅に増加している。これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の影響によるものである。人件費については、職員構成の偏りなどが考えられるため、定員適正化計画などに基づき、より一層の給与の適正化に努める。また、物件費については、ふるさと応援寄附金の落ち込みによる返礼業務手数料の減少に伴い物件費全体で減少している。補助費については、今後、水道事業会計・一部事務組合における起債が予定されていることから、負担金などの増加にも注視していく必要がある。普通建設事業費については、防災行政無線デジタル化整備事業の増、西野小学校建設事業・学校空調設備設置事業完了によるもの。各施設の老朽化に伴う維持補修費についても今後増加するものと見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づいた計画的な事業実施が必要である。扶助費については、令和元年度から社会福祉事務所を設置したことによる影響が大きい。基金への積み立ても類似団体平均値と比較して少ない状況であるので、今後の事業を見据えた計画的な積み立てを行う必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金について、5,650万円の繰入れを行って予算を編成したため減となっている。このことに伴って、実質単年度収支においても減となっている。今後は、町税等の適切な財源確保と事務事業の見直しによる歳出抑制に取り組み、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
H28年度黒字額の大きな伸びの要因は、ふるさと応援寄附金によるものである。事業会計・各特別会計で黒字となっている要因は、一般会計からの繰出金によるものである。水道事業会計においては、令和元年度から公営企業会計に移行したが、水道施設の老朽化に伴う施設更新費用の増加が今後見込まれる。R02年度に策定した経営改善プログラムに基づく水道料金の見直しについてはR03年度に行う予定。国民健康保険特別会計・後期高齢者医療保険特別会計・介護保険特別会計においては、各会計間で連携を図りながら、給付費抑制のための予防対策に今まで以上に取り組んでいく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
過去に借り入れた恵美之江展望公園整備事業などの償還開始に伴い、元利償還金が増加した。今後も交付税措置のある有利な地方債を活用しながら地方債残高・償還額を管理し、将来の負担軽減に努めていく。なお、一部事務組合における起債が予定されていることから、負担金の増加にも注視していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計及び加入する一部事務組合における地方債現在高の減少により将来負担額は減少している。最終的に財政調整基金を繰り入れて予算編成を行ったが、ふるさと応援寄附金を原資とする「みなみたね宇宙のまち応援基金」を創設し積み立てたことから、充当可能基金の残高が増加した。今後も交付税措置のある有利な地方債を活用しながら地方債残高・償還額を管理し、将来の負担軽減に努めていく。なお、一部事務組合における起債が予定されていることから、負担金の増加にも注視していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）当初予算編成時において、財源不足を補うため4億6,600万円の基金繰入れを行い予算を編成していた。その後、歳入額の決定や歳出における不用額の減額に伴い一部の基金について繰り戻しを行った。併せて、ふるさと応援寄附金を原資とする「みなみたね宇宙のまち応援基金」を創設し積み立てたため、基金全体では増となった。（今後の方針）各基金へ予算積み立てが可能な財政状況に近づけるよう努める。また、その他特定目的基金が十分に活用されていないため、今後の事業計画に沿った、活用できるかたちの整理・統合を図り、今後の財政需要に適切に対応できるよう一定額の確保に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）財源不足を補うため最終的に5,650万円の基金を繰り入れたことにより減となった。（今後の方針）今後の財源調整や大規模災害対応に必要な残高を確保しながら、必要であれば取り崩して各基金へ積み立てていく。
減債基金
（増減理由）当初予算編成時において、財源不足を補うため繰入れていたが、歳入額の決定や歳出における不用額の減額に伴い、繰入れていた全額を繰り戻したため、増減なしとなっている。（今後の方針）基金残高と地方債償還額に大きな乖離があるため、今後は計画的な積み立てを行い残高増加に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・町有施設整備事業基金：大規模な町有施設の整備を図るため。・ふるさと創生基金：ふるさと創生事業の財源に充てるため。（増減理由）・肉用牛キャトルセンターの預託牛頭数の増加に伴い、164万円の積み立てを行ったため。・令和元年度から譲与されている森林環境譲与税について、389万円の積み立てを行ったため。・ふるさと応援寄附金を原資とする「みなみたね宇宙のまち応援基金」を創設し3,940万円の積み立てを行ったため。（今後の方針）・その他特定目的基金が十分に活用されていないため、活用できるかたちへの整理・統合をR03年度に行う予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準にある。本町では平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設に関わる維持・更新のための費用を今後40年間で20％圧縮することを目標としており、個別施設計画についても策定はしているが、財源調整ができていない施設もあるため、早急に財源調整を図り、施設の老朽化対策に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
加入する一部事務組合や本町の地方債残高の減少に伴って債務については減少してきており、令和２年度には、ふるさと応援寄付金を原資とした「みなみたね宇宙のまち応援基金」を創設したことなどから債務償還比率は減少している。依然として類似団体よりも高い水準にあるため、一部事務組合も含めた地方債の新規発行の抑制に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、加入する一部事務組合や本町の地方債残高の減少に伴って債務については減少してきており、令和２年度には、ふるさと応援寄付金を原資とした「みなみたね宇宙のまち応援基金」を創設したことなどから前年度より5.9ポイント減少している。今後大型事業が予定されていることから地方債残高は増加傾向になると見込まれるため、一部事務組合も含めた地方債の新規発行の抑制に取り組んでいく。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、公共施設等総合管理計画における目標値を実現するため、策定した個別施設管理計画をもとに財源調整を図りながら施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、加入する一部事務組合や本町の地方債残高の減少に伴って債務については減少してきており、令和２年度には、ふるさと応援寄付金を原資とした「みなみたね宇宙のまち応援基金」を創設したことなどから前年度より5.9ポイント減少している。今後大型事業が予定されていることから地方債残高は増加傾向になると見込まれるため、一部事務組合も含めた地方債の新規発行の抑制に取り組んでいく。実質公債費比率については、令和２年度は普通交付税額が増となった影響で前年度より0.7ポイント減少しているが、今後は既発債の据え置き期間の終了による元金償還の開始など増加傾向にあるため、地方債の新規発行抑制に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高い水準となっている施設は、公営住宅・保育所・公民館となっている。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が92.9％となっており、今後は公営住宅長寿命化計画との整合性を図りながら、用途廃止を含めた方針を検討していく。保育所については、有形固定資産減価償却率が82.1％となっており、今後は園児の減少も見込まれ、さらに民間事業所も参入していることなどから、民間委託・用途廃止を含めた方針を検討していく。公民館については、有形固定資産減価償却率が89.3％となっており、今後は近隣の他施設との統廃合や複合化、地域コミュニティへの譲渡などについて検討していく。ほぼ全ての施設において類似団体の水準を上回っているため、策定した個別施設計画をもとに財源調整を図りながら老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高い水準となっている施設は、図書館・庁舎となっている。図書館については、有形固定資産減価償却率が100％となっており、今後は近隣の他施設との統廃合や複合化について検討していく。庁舎については、有形固定資産減価償却率が80.3％となっている。庁舎は災害発生時等には拠点となる重要な施設となるため、安全確保を重視した対策について検討していく。ほぼ全ての施設において類似団体の水準を上回っているため、策定した個別施設計画をもとに財源調整を図りながら老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては,資産総額が前年度末から782百万円の減少(-2.53%)となった。金額の変動の大きいものは固定資産であり,町道堂中野線恵美之江線等の建設による増加(218百万円)があった一方,減価償却による資産の減少が上回ったため803百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が91.14%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額は8,278百万円となっており,65.56%を固定負債の地方債が占める。地方債では,地方交付税算定において基準財政需要額への算入率の高い辺地及び過疎対策事業債を活用している。・特別会計を加えた全体会計においては,資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により,一般会計等に比べ2,366百万円多くなるが,負債総額も,上水道施設の耐震化事業等に地方債を充当したことから,2,090百万円多くなっている。・一部事務組合を含む連結会計においては,資産総額は前年度と比べて773百万円減少し,負債総額は425百万円減少となった。一般会計等と比べ、負債比率が7.31%上昇している。公立種子島病院及び種子島産婦人科医院組合などの地域医療に係る連結対象団体が負債比率上昇の要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は6,372百万円となり,前年度比1,062百万円の増加(20.0%増)であった。最も増加金額の大きいものは補助金等(1,185百万円,81%増)であるが、これは特別定額給付金事業や中南衛生管理組合が実施する火葬場増改築事業への負担金増額が主な要因である。業務費用のうち、人件費についで減価償却費の金額が大きく(1,192百万円業務費用比率35.7%,前年度比1.3ポイント上昇)なっていることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。純行政コストは前年度比1,014百万円の増加となっている。・全体会計では,一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が156百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が1,110百万円多くなり,純行政コストは1,372百万円多くなっている。・連結会計では,一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上していることから,経常収益が794百万円多くなっている一方,人件費が830百万円多くなっているなど,経常費用が2,760百万円多くなり、純行政コストは1,962百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては,財源(5,628百万円)が純行政コスト(6,054百万円)を下回ったため,純資産残高は502百万円減少した。内訳をみると,コロナウイルス感染症に係る所得の減少や徴収猶予等により地方税の税収は5百万円の減少となっているが,普通交付税に新規算定項目(地域社会再生事業費)が追加されたことなどから税収等全体では247百万円の増加となり、本年度差額は前年度に比べて57百万円の増となっている一方,無償所管等により76百万円減少したため、本年度純資産変動額は前年度に比べて29百万円減少し,本年度末純資産残高は21,776百万円となった。・全体会計では、国民健康保険税介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が464百万円多くなっている。財源(6,981百万円)が純行政コスト(7,426百万円)を下回っており、純資産残高は520百万円の減少となった。・連結会計では,中南衛生管理組合での火葬場増改築工事により,純資産残高は一般会計等と比べて957百万円増加し,昨年度比347百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、業務活動支出は,特別定額給付金事業等により1,061百万円増加した一方、収入は地方創生臨時交付金や減収補てん交付金、普通交付税の新規算定項目等の影響により1,244百万円増加したため、業務活動収支は昨年度比189百万円増加し,470百万円となった。投資活動支出は,道路改良事業等が繰越事業となった影響から381百万円減少し,収入は基金の取崩がなかったことから437百万円減少したため、投資活動収支は昨年度比129百万円減少して△332百万円となった。財務活動支出はH29に借り入れた情報通信基盤整備事業や南種子中学校バス導入事業等の償還が始まったことにより、地方債等償還支出が昨年度比52百万円増加した一方,地方債発行収入は昨年度比64百万円減少したため、財務活動収支は△163百万円(昨年度比△121百万円)となり,本年度末資金残高は前年度から24百万円減少して37百万円となった。・全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることから,業務活動収支は一般会計等より57百万円多い527百万円となっている。投資活動収支では水道事業での自家発電施設工事等を地方債及び一般財源で実施したため△356百万円となった。財務活動収支は水道事業の地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計より45百万円減少(△208百万円)となり、本年度末資金残高は前年度に比べて36百万円減少し73百万円となった。・連結では公立種子島病院や種子島産婦人科医院組合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より131百万円多い601百万円となった。投資活動収支では今年度からまちづくり公社を連結団体として計上したことなどから一般会計に比べて36百万円多い△296百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,291百万円となり、本年度末資金残高は前年度から14百万円増加し,178百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・一般廃棄物処理及びリサイクル施設,畜産振興施設広田遺跡関連施設小学校建設などの投資事業を過去10年以内に集中して実施しているため、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率ともに類似団体平均を上回っている。しかし,老朽化した施設も多いことから,有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同程度となっており、住民一人当たり資産額は年々減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため,公共施設等総合管理計画に基づき,施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は,類似団体平均を下回っている。過去10年以内に集中して実施された投資事業に伴う地方債借入による負債の増加が要因と考えられる。・純資産の減少は,将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため,「行政改革大綱」に基づき経費の縮減を図り,純資産の確保に努める。将来世代負担比率は,類似団体平均値を下回っているが,年々上昇傾向にあり,開始時点より1.0ポイント上昇している。今後も地方債の新規発行を抑制し地方債残高を圧縮し,将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人あたり行政コストは昨年度比19.9ポイントの増加となっている。増加となった要因は臨時特別交付金支給事業やコロナウイルス感染症対策にかかる事業費の増加が要因と考えられる。・類似団体平均を上回っているが,これは,福祉事務所を開設していることによる社会保障給付の増加が要因と考えられる。資格審査の適正化等により社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努めるとともに,指定管理者制度の導入、計画的な職員採用による職員数の減など,行財政改革を通じて経費の縮減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。・負債額のうち約7割を占める地方債については、新規地方債発行抑制により年々減少している。今後も地方債の新規発行を抑制し地方債残高の圧縮に務める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため180百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して,中南広域斎苑火葬場増改築事業負担金及び一般廃棄物処理施設整備事業など公共施設等の整備を行ったためである
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は,類似団体平均と同程度であるが,昨年度からは0.3ポイント減少している。経常収益が昨年度から32百万円増加しているが,これは退職引当金戻入47百万円がその他経常収益に計上されていることによるもので、仮に退職引当金戻入を除くと経常収益は230百万円,受益者負担比率は3.6%となり、類似団体平均値を下回る。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに,公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより,受益者負担の適正化に努めるとともに,公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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