簡易水道事業
末端給水事業
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財政力指数の分析欄類似団体の平均値並である。当町の特徴に宇宙開発関連企業における法人町民税、固定資産税の税収がある。人口減少に歯止めをかける取り組みや適切な財源の確保、経常経費の削減などを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度比較で１．６ポイント増加した。類似団体平均値と比較して財政構造の硬直化が見られる。令和元年度から社会福祉事務所を設置したことにより扶助費が増加した影響が大きい。各事業会計への繰出金や一部事務組合への負担金も増加してきていることから、経費削減・収入増の対策を講じ財政健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ふるさと応援寄附金の落ち込みにより、返礼業務手数料（物件費）が減少した影響が大きい。民間委託等の行財政改革への取組みなどを進め、人件費・物件費等の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値を上回っている要因としては、給与構造改革前の給与体系や職員構成の偏りなどが考えられる。定員適正化計画などに基づき、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値と比較して高い水準である。定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去に借り入れた健康公園整備事業などの償還終了、標準財政規模における標準税収入額・普通交付税額の増により０．３ポイント減少した。今後も交付税措置のある有利な地方債を活用しながら地方債残高・償還額を管理し、将来の負担軽減に努めていく。なお、一部事務組合における起債が予定されていることから、負担金の増加にも注視していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄水道事業会計や加入する一部事務組合の地方債残高の減少により将来負担額は減少したが、財政調整基金を繰り入れて予算編成を行ったため、充当可能基金残高が減少し、将来負担比率においては４．４ポイント上昇した。今後も地方債発行の抑制、基金残高の確保や加入する一部事務組合等の財政状況を考慮しながら、中・長期計画の策定を行い、計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均値より高い水準となっている。給与構造改革以前の給与体系や職員構成の偏りが影響しているためと考えられる。定員適正化計画などに基づき適正化に努める。 | 物件費の分析欄ふるさと応援寄附金の落ち込みにより、返礼業務手数料が減少した影響が大きい。民間委託等の行財政改革への取組みなどを進め、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄令和元年度から社会福祉事務所を設置したことによる影響が大きい。今後は人口減少に伴う少子高齢化がさらに進み、医療費増加も見込まれるため、地域支援事業を推進して高齢者の自立支援や介護予防に努める。 | その他の分析欄類似団体平均値を下回ってはいるが、前年度比で０．２ポイント上昇した。各事業会計への赤字補てん的な繰出金が多額になっていることが要因と考えられる。今後は各事業会計での収支改善対策を通じて一般会計の負担を軽減していくよう努める。また、施設の老朽化に伴う維持補修費も微増の状況にあるので、計画的な修繕に努める。 | 補助費等の分析欄前年度比較で０．４ポイント上昇しており、依然として類似団体平均値より高い水準となっている。今後、一部事務組合における起債が予定されていることから、負担金の増加にも注視していく必要がある。一部事務組合における運営状況改善による負担金軽減や各種団体への補助金の事業効果を検証し、健全な財政運営に努める。 | 公債費の分析欄過去に借り入れた健康公園整備事業などの償還終了に伴い０．９ポイントの減となったが、依然として平均値より高い数値となっている。今後も交付税措置のある有利な地方債を活用しながら地方債残高・償還額を管理し、将来の負担軽減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値を上回っている。今後は職員の定員・給与水準の適正化、管理施設の民間委託の推進、事業効果検証における補助金の見直しなどを図り、経常的経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、ふるさと応援寄附金の落ち込みによる返礼業務手数料の減が要因となっている。民生費については、令和元年度から社会福祉事務所を設置したことによる扶助費の増が大きな要因となっている。衛生費については、公立種子島病院組合への負担金の増、清掃センター焼却施設補修工事に伴い増となっている。教育費については、西野小学校建設事業、学校空調設備設置事業により増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な構成項目となっているのは、人件費・物件費・補助費等・普通建設事業費であり、歳出決算額は、住民一人当たり１００万８，６６８円と前年度比で２万９，４４４円減少している。人件費については、職員構成の偏りなどが考えられるため、定員適正化計画などに基づき、より一層の給与の適正化に努める。また、物件費については、ふるさと応援寄附金の落ち込みにより返礼業務手数料が減少している影響から物件費全体では減少している。補助費については、今後、水道事業会計・一部事務組合における起債が予定されていることから、負担金などの増加にも注視していく必要がある。普通建設事業費については、西野小学校建設事業・学校空調設備設置事業の実施により増加している。各施設の老朽化に伴う維持補修費についても今後増加するものと見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づいた計画的な事業実施が必要である。扶助費については、令和元年度から社会福祉事務所を設置したことによる影響が大きい。基金への積み立ても類似団体平均値と比較して少ない状況であるので、今後の事業を見据えた計画的な積み立てを行う必要がある。 |
基金全体（増減理由）当初予算編成時において、財源不足を補うため4億8,700万円の基金繰入れを行い予算を編成していた。その後、歳入額の決定や歳出における不用額の減額に伴い繰り戻したが、最終的に2億4,300万円の基金を繰り入れたことにより減となった。（今後の方針）各基金へ予算積み立てが可能な財政状況に近づけるよう努める。なお、その他特定目的基金が十分に活用されていないため、今後の事業計画に沿った、活用できるかたちの整理・統合を図っていく。また、基金を原資とした資産運用も視野に入れながら活用方法について検討を進める。 | 財政調整基金（増減理由）財源不足を補うため最終的に2億4,300万円の基金を繰り入れたことにより減となった。（今後の方針）今後の財源調整や大規模災害対応に必要な残高を確保しながら、必要であれば取り崩して各基金へ積み立てていく。 | 減債基金（増減理由）当初予算編成時において、財源不足を補うため繰入れていたが、歳入額の決定や歳出における不用額の減額に伴い、繰入れていた全額を繰り戻したため、増減なしとなっている。（今後の方針）基金残高と地方債償還額に大きな乖離があるため、今後は計画的な積み立てを行い残高増加に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・町有施設整備事業基金：大規模な町有施設の整備を図るため。・ふるさと創生基金：ふるさと創生事業の財源に充てるため。（増減理由）・肉用牛キャトルセンターの預託牛頭数の増加に伴い、147万円の積み立てを行った。・令和元年度から譲与された森林環境譲与税について、基金を創設し、183万円の積み立てを行ったため。（今後の方針）その他特定目的基金が十分に活用されていないため、今後の事業計画に沿った、活用できるかたちの整理・統合を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準にある。本町では平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設に関わる維持・更新のための費用を今後４０年間で２０％圧縮することを目標としており、個別施設計画についても策定はしているが、財源調整ができていない施設もあるため、早急に財源調整を図り、施設の老朽化対策に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄加入する一部事務組合や本町の地方債残高の減少に伴い、債務については減少してきているが、令和元年度は基金を取り崩したことから債務の減少幅より財源の減少幅が大きくなり債務償還比率が増加している。依然として類似団体よりも高い水準にあるため、一部事務組合も含めた地方債の新規発行の抑制に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、加入する一部事務組合や本町の地方債残高の減少に伴い、債務については減少してきているが、令和元年度は基金を取り崩したことから債務の減少幅より財源の減少幅が大きくなった影響で前年度より4.4ポイント増加している。今後大型事業が予定されていることから地方債残高は増加傾向になると見込まれるため、一部事務組合も含めた地方債の新規発行の抑制に取り組んでいく。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画における目標値を実現するため、策定した個別施設管理計画をもとに財源調整を図りながら施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、加入する一部事務組合や本町の地方債残高の減少に伴い、債務については減少してきているが、令和元年度は基金を取り崩したことから債務の減少幅より財源の減少幅が大きくなった影響で前年度より4.4ポイント増加している。今後大型事業が予定されていることから地方債残高は増加傾向になると見込まれるため、一部事務組合も含めた地方債の新規発行の抑制に取り組んでいく。実質公債費比率については、令和元年度は普通交付税額が増となった影響で前年度より0.3ポイント減少しているが、今後は既発債の据え置き期間の終了による元金償還の開始など増加傾向にあるため、地方債の新規発行抑制に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高い水準となっている施設は、公営住宅・保育所・公民館となっている。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が９２．１％となっており、今後は公営住宅長寿命化計画との整合性を図りながら、用途廃止を含めた方針を検討していく。保育所については、有形固定資産減価償却率が７７．８％となっており、今後は園児の減少も見込まれ、さらに民間事業所も参入していることなどから、民間委託・用途廃止を含めた方針を検討していく。公民館については、有形固定資産減価償却率が８８．８％となっており、今後は近隣の他施設との統廃合や複合化、地域コミュニティへの譲渡などについて検討していく。ほぼ全ての施設において類似団体の水準を上回っているため、策定した個別施設計画をもとに財源調整を図りながら老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高い水準となっている施設は、図書館・庁舎となっている。図書館については、有形固定資産減価償却率が１００％となっており、今後は近隣の他施設との統廃合や複合化について検討していく。庁舎については、有形固定資産減価償却率が７８．９％となっている。庁舎は災害発生時等には拠点となる重要な施設となるため、安全確保を重視した対策について検討していく。ほぼ全ての施設において類似団体の水準を上回っているため、策定した個別施設計画をもとに財源調整を図りながら老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては,資産総額が前年度末から534百万円の減少(-1.70%)となった。固定資産においては,西野小学校建設事業等の実施による資産の増加(350百万円)があったものの、減価償却による資産の減少が上回ったため345百万円の減少となった。流動資産においては、基金の取り崩し等により190百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が91.62%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額は8,558百万円となっており,65.34%を固定負債の地方債が占める。地方債では,地方交付税算定において基準財政需要額への算入率の高い辺地及び過疎対策事業債を活用している。・特別会計を加えた全体会計は,令和元年度から水道事業会計が公営企業法適用となったことにより資産が1,804百万円増加し、負債が2,160百万円増加した。・一部事務組合等を含む連結会計においては,資産総額は前年度と比べて1,657百万円増加し、負債総額は2,095百万円の増額となった。一般会計等と比べ負債比率が7.5%上昇し,前年度の負債比率と比べて4.4%増加している。公立種子島病院及び種子島産婦人科医院組合などの地域医療に係る連結対象団体が負債比率上昇の要因となっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用は5,310百万円となり,前年度比500百万円の減少(-8.60%)であった。最も減少金額の大きいのは物件費であるが,これはふるさと納税に係る広告手数料が減少したことが要因である。業務費用のうち,人件費に次いで減価償却費の金額が大きくなっており(1,180百万円業務費用比率34.4%)合わせて維持補修費が前年度に比べて56百万円の増加(43%)となっていることから,施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。移転費用は昨年度とほぼ横ばいとなっており、純行政コストは前年度比353百万円減少している。・全体では,一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が132百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,159百万円多くなり、純行政コストは1,508百万円多くなっている。・連結では,一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が658百万円多くなっている一方,人件費が726百万円多くなっているなど,経常費用が3,033百万円多くなり、純行政コストは2,376百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(4,557百万円)が純行政コスト(5,040百万円)を下回ったため,純資産残高は473百万円減少した。内訳をみると、ふるさと納税の寄付額減少により税収等は前年度比767百万円の減少となった。今後も一層の徴収業務等の改善に努め、税収等の財源確保に努めるとともにコストの削減に努める。・全体では、国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が506百万円多くなっている。財源(6,008百万円)が純行政コスト(6,548百万円)を下回っており、純資産残高は530百万円の減少となった。・連結の純資産残高は、公立種子島病院の影響で438百万円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支はふるさと納税等の減収により前年度より210百万円減少(-42.8%)し、281百万円となった。投資活動収支については、財政調整基金を取り崩したことなどから前年度比88百万円の増加(▲203百万円)となった。財務活動収支については,地方債償還額が675百万円と前年度比14百万円の減となったが,地方債発行収入が679百万円と、前年度比164百万円の増加となったことから、前年度比178百万円の増加(42百万円)となった。本年度末資金残高は前年度から35百万円増加し61百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より20百万円多い301百万円となっている。投資活動収支では、長谷配水池の改修整備事業を実施したため、174百万円となっている。財務活動収支は、水道事業の地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計より16百万円の減少(▲58百万円)となり、本年度末資金残高は前年度に比べて70百万円増加し、109百万円となった。・連結では、公立種子島病院等の地域医療に係る業績悪化の影響が大きく、業務活動収支は一般会計等より8百万円減少し273百万円(昨年度比200百万円減少)となっている。投資活動収支では,公立種子島病院の電子カルテ導入事業により,123百万円となっている。財務活動収支は、公立種子島病院の地方債償還額により136百万円となり,本年度末資金残高は前年度から11百万円増加し,164百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・一般廃棄物処理及びリサイクル施設畜産振興施設,広田遺跡関連施設小学校建設などの投資事業を過去10年以内に集中して実施しているため、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率ともに類似団体平均を上回っている。・将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は,類似団体平均を下回っている。過去10年以内に集中して実施された投資事業に伴う地方債借入による負債の増加が要因と考えられる。・純資産の減少は,将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため,「行政改革大綱」に基づき経費の縮減を図り,純資産の確保に努める。将来世代負担比率は,類似団体平均値を下回っているが,開始時点より0.7ポイント上昇していることから、今後も地方債の新規発行を抑制し地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人あたり行政コストは昨年度比5.2ポイントの減少となっている。減少となった要因はふるさと納税にかかる手数料の大幅な減少によるものが大きいと考えられる。・類似団体平均を上回っているが,これは,令和元年度から福祉事務所を開設したことによる社会保障給付の増加や,純行政コストの約25.5%を占める人件費が前年度比41百万円増加していることなどが要因と考えられる。資格審査の適正化等により社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努めるとともに指定管理者制度の導入、計画的な職員採用による職員数の減など、行財政改革を通じて経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。負債額のうち約7割を占める地方債については,新規地方債発行抑制により年々減少している。今後も地方債の新規発行を抑制し地方債残高の圧縮に務める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため▲113百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して,西野小学校整備事業など公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は,688百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は,36百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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