鹿児島県南種子町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費については、光ファイバーによる情報通信基盤整備事業開始に伴い増となっている。民生費については、臨時福祉給付金（低所得高齢者、経済対策）の増が要因となっている。衛生費については、清掃センターの設備補修工事完了に伴い減となっているが、子ども医療費助成対象年齢の引き上げなどにより類似団体平均値より高い水準となっている。商工費については、県地域振興事業を活用した恵美之江展望公園整備を行ったため増となっている。土木費については、橋梁長寿命化修繕事業開始に伴う増となっている。本事業により今後も増加傾向にあるが、事業実施計画の見直しを行い、事業費の平準化に努める。全費目で類似団体平均値より高い水準にあるため、各事業等における費用対効果などを検証し、歳出抑制に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民一人当たり923,532円となっている。主な構成項目となっているのは、人件費・物件費・補助費等・公債費である。人件費については、定員適正化計画による効率的な人員配置、物件費については施設管理における民間委託の推進、補助費については事業効果検証などによる見直しや抑制、公債費については計画に基づく地方債発行などに努める。また、維持補修費についても各施設の老朽化に伴い、今後増加するものと見込まれる。基金への積立ても類似団体平均値と比較して少ない状況であるので、上記の懸案事項を踏まえた中・長期的な財政計画の策定が必要である。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては,資産総額32,684百万円となっており,9割以上を固定資産が占める。固定資産は,有形固定資産30,156百万円,無形固定資産2百万円で構成されており、有形固定資産の構成は,事業用資産11,368百万円,インフラ資産18,576百万円となっている。有形固定資産減価償却率が58.3%となっており、今後は,老朽化に伴う維持管理・更新等の費用の増加が見込まれることから,公共施設等総合管理計画に基づく適正な管理・運用に努める。流動資産は,1,045百万円である。流動比率は127%となっている。負債総額は9,724百万円となっており,6割を固定負債の地方債が占める。地方債では,交付税措置率の高い辺地及び過疎対策事業債を活用しており、地方債のうち4割を占めている。・特別会計を加えた全体では、特別会計の総資産が一般会計等における総資産の0.6%程度であり特別会計の影響は軽微である。・一部事務組合等を含む連結においては,一般会計等と比べ負債比率が7ポイント上昇している。公立種子島病院の負債総額1,593百万円,種子島産婦人科医院組合の負債総額118百万円と,地域医療に係る連結対象団体が負債比率上昇の要因となっている。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては,経常費用5,110百万円のうち,業務費用は3,418百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は1,692百万円である。もっとも金額が大きいのは物件費等(2,255百万円),次いで補助金等(1,225百万円)であり、この2つで経常費用の約7割を占めている。物件費等の6割は減価償却費及び維持補修費であり,公共施設等の適正管理により、施設の長寿命化を図る。平成28年度の特徴的な費用として,物件費等では,ふるさと納税に係る委託料(122百万円),補助金等では,町内一円に光回線を敷設した情報通信基盤整備事業負担金(170百万円)がある。・特別会計を加えた全体では,補助金等(2,846百万円)がもっとも大きい。内訳は、介護(569百万円),国民健康保険(978百万円),後期高齢者医療(74百万円)となっており、国民健康保険の診療報酬負担金等が補助金等総額を押し上げている。・一部事務組合等を含む連結では,一般会計等に比べて,連結対象団体の事業収益を計上し,経常収益が511百万円多くなっている一方,補助金等が1,049百万円多くなっているなど,経常費用が3,058百万円多くなり,純行政コストは2,547百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(4,180百万円)が純行政コスト(4,819百万円)を下回っており,純資産残高は640百万円の減少となった。地方税の滞納整理の強化等により税収等の増加に努める。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が1,171百万円多くなっているが,財源(5,933百万円)が純行政コスト(6,567百万円)を下回っており,純資産残高は634百万円の減少となった。連結でも、財源(6,728百万円)が純行政コスト(7,367百万円)を下回っており、純資産残高は639百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては,業務活動収支は508百万円であったが,投資活動収支については、ロケット打上げ見学場である恵美之江展望公園の整備事業をはじめとする各投資事業を行ったことから,▲331百万円となった。財務活動収支については,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,▲141百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から36百万円増加し,70百万円となった。・全体では,国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれることから,業務活動収支は一般会計等より25百万円多い533百万円となっている。投資活動収支及び財務活動収支は一般会計等とほぼ同額となっている。本年度末資金残高は前年度から62百万円増加し,98百万円となった。・連結では、公立種子島病院等における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より68百万円多い576百万円となっている。投資活動収支では,公立種子島病院の施設整備により,268百万円となっている。財務活動収支は,中南衛生管理組合,公立種子島病院,種子島産婦人科医院のそれぞれの地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから,243百万円となり,本年度末資金残高は前年度から65百万円増加し,209百万円となった。

1.資産の状況

・一般廃棄物処理及びリサイクル施設,畜産振興施設,広田遺跡関連施設,小学校建設など投資事業が過去10年以内に集中して実施されているため,有形固定資産減価償却比率は58.3%となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき,施設保有量の適正化に取り組む。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は,類似団体平均を下回っている。過去10年以内に集中して実施された投資事業に伴う地方債借入による負債の増加が要因と考えられる。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「行政改革大綱」に基づき経費の縮減を図り,純資産の確保に努める。また将来世代負担比率が類似団体平均を上回っている。地方債の新規発行を抑制し地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。

3.行政コストの状況

・住民1人あたり行政コストは類似団体平均を上回っている。物件費等の6割は減価償却費及び維持補修費であり、公共施設等の適正管理により,経費の縮減に努めるとともに「行政「改革大綱」に基づき行政コストの削減に努める。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。負債額のうち、約7割を占める地方債については,新規地方債発行抑制により直近2ヵ年で約2億円減少している。今後も地方債の新規発行を抑制し地方債残高の圧縮に務める。基礎的財政収支は,類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは,防災拠点施設整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均と同水準である。今後も施設等の利用促進や使用料等の適正な改定を通じて受益者負担比率の維持,引き上げに努める。