簡易水道事業
末端給水事業
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財政力指数の分析欄宇宙開発関連企業における法人町民税、固定資産税の税収があるため、ほぼ類似団体平均値を維持してきている。人口減少に歯止めをかける取組みや自主財源の確保、経常経費の削減などを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度比較で０．５ポイント減少しているものの類似団体平均値比較では大幅に高い比率となっている。人件費で０．７ポイント、公債費で０．５ポイント増加しているため、定員管理による人件費の適正化や事業計画見直しにおける町債発行の抑制などへの取り組みを通じて経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値比較で高くなっている要因は、人件費及び人件費に準ずる費用（賃金）である。人件費に準ずる費用（賃金）については、給食センターや保育園等の民間委託が進んでいないことも要因であるため、行財政改革への取組みなどを進め、削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値を上回っている要因としては、給与構造改革前の給与体系や職員構成などが考えられる。今後は、行財政改革大綱や定員適正化計画に基づき、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値と比較して依然として高い水準であり、給食センターや保育園等の民間委託が進んでいないことが要因として考えられる。定員適正化計画に基づき職員数の適正化には取組んできてはいるが、今後も業務見直し等を実施しながら類似団体平均水準に近づくよう適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄町防災行政無線のデジタル化事業に伴う元金償還が開始されたことなどにより、前年度比較で０．５ポイントの増となっている。類似団体平均値と比較して依然として高い水準にあるので、事業計画と財政計画との整合性を図るうえでも早急に財政面における中・長期計画の策定が必要である。 | 将来負担比率の分析欄ふるさと応援寄附金における財政調整基金への積み立てによる充当可能基金残高の増、地方債残高の減少により、前年度比較で８．６ポイントの減少となった。地方債発行の抑制や基金残高の確保、加入する組合等の財政状況を考慮しながら、中・長期計画の策定を行い、計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人口千人当たり職員数やラスパイレス指数比較でも見られるように、本町財政規模に対する人件費比率は依然として高い水準にある。今後も適正な定員管理を行うとともに、事務事業の見直しによる効率的な人員配置を行い、本町の財政規模に見合う人件費抑制を図る。 | 物件費の分析欄ふるさと応援寄附金の大幅な増に伴う業務手数料の増が要因となっている。また、過去に建設した畜産関連施設、広田遺跡ミュージアム、観光物産館などの管理経費等が増加していることが要因であるため、民間委託などの行財政改革に取組み、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値を下回っているが、今後は人口減少に伴う少子高齢化がさらに進み、医療費増加も見込まれる。地域支援事業を推進して高齢者の自立支援や介護予防に努める。 | その他の分析欄前年度比較で１．６ポイント減少し、類似団体平均値を下回ってはいるが、その他分類で高い割合を占める繰出金については、簡易水道特別会計における維持管理経費の増加や国民健康保険特別会計での給付費増加などの財政状況の悪化に伴う赤字補てん的な繰出金が多額になっていることが要因である。今後は各特別会計においても料金見直しや給付費抑制を図るなど、一般会計の負担を軽減していくよう努める。 | 補助費等の分析欄学校給食費の無償化開始による補助の増加や加入する一部事務組合への負担金や各種団体への補助が多額になっている。今後は、一部事務組合の運営状況についてもコスト削減などの助言など負担金額の抑制に努めるとともに、各種団体への補助についても事業効果の検証を行い、見直しや廃止など補助金抑制に努める。 | 公債費の分析欄町防災行政無線のデジタル化事業に伴う元金償還が開始されたことなどにより、前年度比較で０．５ポイントの増となっている。類似団体平均値と比較して依然として高い水準にあるので、事業計画と財政計画との整合性を図るうえでも早急に財政面における中・長期計画の策定が必要である。 | 公債費以外の分析欄人件費、物件費、補助費等の割合が高いことにより、類似団体平均値を上回っている。今後は職員の定員・給与水準の適正化、管理施設の民間委託の推進、事業効果検証における補助金の見直しなどを図り、経常的経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、光ファイバーによる情報通信基盤整備事業開始に伴い増となっている。民生費については、臨時福祉給付金（低所得高齢者、経済対策）の増が要因となっている。衛生費については、清掃センターの設備補修工事完了に伴い減となっているが、子ども医療費助成対象年齢の引き上げなどにより類似団体平均値より高い水準となっている。商工費については、県地域振興事業を活用した恵美之江展望公園整備を行ったため増となっている。土木費については、橋梁長寿命化修繕事業開始に伴う増となっている。本事業により今後も増加傾向にあるが、事業実施計画の見直しを行い、事業費の平準化に努める。全費目で類似団体平均値より高い水準にあるため、各事業等における費用対効果などを検証し、歳出抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は、住民一人当たり９２３，５３２円となっている。主な構成項目となっているのは、人件費・物件費・補助費等・公債費である。人件費については、定員適正化計画による効率的な人員配置、物件費については施設管理における民間委託の推進、補助費については事業効果検証などによる見直しや抑制、公債費については計画に基づく地方債発行などに努める。また、維持補修費についても各施設の老朽化に伴い、今後増加するものと見込まれる。基金への積立ても類似団体平均値と比較して少ない状況であるので、上記の懸案事項を踏まえた中・長期的な財政計画の策定が必要である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄総務省で算出式を精査中であり，平成２９年度より公表予定。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇傾向であり、類似団体と比較しても非常に高い値となっている。過去に実施した大型事業による元金償還開始や今後予定されている事業実施に伴う基金取り崩しなどの影響により今後も上昇する見込みである。今後は、地方債発行の抑制、基金残高の確保等、事業計画と財政計画とがリンクした中・長期計画の策定が必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては,資産総額32,684百万円となっており,9割以上を固定資産が占める。固定資産は,有形固定資産30,156百万円,無形固定資産2百万円で構成されており、有形固定資産の構成は,事業用資産11,368百万円,インフラ資産18,576百万円となっている。有形固定資産減価償却率が58.3%となっており、今後は,老朽化に伴う維持管理・更新等の費用の増加が見込まれることから,公共施設等総合管理計画に基づく適正な管理・運用に努める。流動資産は,1,045百万円である。流動比率は127%となっている。負債総額は9,724百万円となっており,6割を固定負債の地方債が占める。地方債では,交付税措置率の高い辺地及び過疎対策事業債を活用しており、地方債のうち4割を占めている。・特別会計を加えた全体では、特別会計の総資産が一般会計等における総資産の0.6%程度であり特別会計の影響は軽微である。・一部事務組合等を含む連結においては,一般会計等と比べ負債比率が7ポイント上昇している。公立種子島病院の負債総額1,593百万円,種子島産婦人科医院組合の負債総額118百万円と,地域医療に係る連結対象団体が負債比率上昇の要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては,経常費用5,110百万円のうち,業務費用は3,418百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は1,692百万円である。もっとも金額が大きいのは物件費等(2,255百万円),次いで補助金等(1,225百万円)であり、この2つで経常費用の約7割を占めている。物件費等の6割は減価償却費及び維持補修費であり,公共施設等の適正管理により、施設の長寿命化を図る。平成28年度の特徴的な費用として,物件費等では,ふるさと納税に係る委託料(122百万円),補助金等では,町内一円に光回線を敷設した情報通信基盤整備事業負担金(170百万円)がある。・特別会計を加えた全体では,補助金等(2,846百万円)がもっとも大きい。内訳は、介護(569百万円),国民健康保険(978百万円),後期高齢者医療(74百万円)となっており、国民健康保険の診療報酬負担金等が補助金等総額を押し上げている。・一部事務組合等を含む連結では,一般会計等に比べて,連結対象団体の事業収益を計上し,経常収益が511百万円多くなっている一方,補助金等が1,049百万円多くなっているなど,経常費用が3,058百万円多くなり,純行政コストは2,547百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(4,180百万円)が純行政コスト(4,819百万円)を下回っており,純資産残高は640百万円の減少となった。地方税の滞納整理の強化等により税収等の増加に努める。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が1,171百万円多くなっているが,財源(5,933百万円)が純行政コスト(6,567百万円)を下回っており,純資産残高は634百万円の減少となった。連結でも、財源(6,728百万円)が純行政コスト(7,367百万円)を下回っており、純資産残高は639百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては,業務活動収支は508百万円であったが,投資活動収支については、ロケット打上げ見学場である恵美之江展望公園の整備事業をはじめとする各投資事業を行ったことから,▲331百万円となった。財務活動収支については,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,▲141百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から36百万円増加し,70百万円となった。・全体では,国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれることから,業務活動収支は一般会計等より25百万円多い533百万円となっている。投資活動収支及び財務活動収支は一般会計等とほぼ同額となっている。本年度末資金残高は前年度から62百万円増加し,98百万円となった。・連結では、公立種子島病院等における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より68百万円多い576百万円となっている。投資活動収支では,公立種子島病院の施設整備により,268百万円となっている。財務活動収支は,中南衛生管理組合,公立種子島病院,種子島産婦人科医院のそれぞれの地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから,243百万円となり,本年度末資金残高は前年度から65百万円増加し,209百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・一般廃棄物処理及びリサイクル施設,畜産振興施設,広田遺跡関連施設,小学校建設など投資事業が過去10年以内に集中して実施されているため,有形固定資産減価償却比率は58.3%となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき,施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は,類似団体平均を下回っている。過去10年以内に集中して実施された投資事業に伴う地方債借入による負債の増加が要因と考えられる。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「行政改革大綱」に基づき経費の縮減を図り,純資産の確保に努める。また将来世代負担比率が類似団体平均を上回っている。地方債の新規発行を抑制し地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民1人あたり行政コストは類似団体平均を上回っている。物件費等の6割は減価償却費及び維持補修費であり、公共施設等の適正管理により,経費の縮減に努めるとともに「行政「改革大綱」に基づき行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。負債額のうち、約7割を占める地方債については,新規地方債発行抑制により直近2ヵ年で約2億円減少している。今後も地方債の新規発行を抑制し地方債残高の圧縮に務める。基礎的財政収支は,類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは,防災拠点施設整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均と同水準である。今後も施設等の利用促進や使用料等の適正な改定を通じて受益者負担比率の維持,引き上げに努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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