青森県田舎館村の財政状況（最新・2024年度）
青森県田舎館村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
近年は類似団体の平均値で推移している。人口減少に加え、農業従事者の高齢化や後継者不足により、税収増加を見込むことは難しい状況である。今後も少子高齢化の進行が予想される中で、移住・定住促進、企業誘致、人口減少対策を推進し、自主財源の確保に努めることで財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ地方債の元利償還金が減少（-16,176千円）したことなどにより、経常収支比率は前年度と同程度の水準で推移している。今後は、川部操車場跡地整備事業に伴う元金償還の開始により増加が見込まれるため、さらに経常経費の徹底した見直しと自主財源の確保に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より19,975円増加したが、依然として類似団体の平均値を大きく下回る良好な水準を維持している。今後も引き続き適正な定員管理に努め、コスト削減を進める方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
独自の給与カット等は行わず、団塊世代の退職により年齢別職員構成比が主事級等若年層寄りに大幅に変化した結果、職員の平均年齢は39.8歳となった。ラスパイレス指数は類似団体平均値や全国平均値と比較して低い水準にあり、今後も適正な給与制度の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、類似団体平均値と比較して低い水準にある。近年、多様化する住民ニーズや人口減少対策に対応するため、令和4年度に職員定数を93人から98人に増加させ、住民サービスの質の低下を防ぐための対応を進めている。今後は類似団体の平均水準で推移することが見込まれる。また、民間委託の活用などによる事務の効率化を検討しながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債について、平成15年度臨時財政対策債の償還終了などの影響により、元利償還金の実質負担額は減少し、数値は前年度と同水準で推移し、類似団体の平均値を下回る状況にある。今後は、川部操車場跡地整備事業の元金償還が開始されることに伴い、類似団体平均値を上回る数値となることが予想される。繰上償還の実施や、より計画的な起債発行、適正な企業会計繰出金の算定に取り組む必要がある。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高が前年度比で減少したことから、前年度と同様に良好な水準を維持している。今後も交付税措置が適用される有利な起債の活用や適正な定員管理を進め、将来世代の負担が過度にならないよう健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均値で推移している。今後も、指定管理者制度や民間委託の活用、適正な定員管理および給与制度の運用を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
令和2年度から令和4年度にかけて減少傾向にあったものの、物価高騰等の影響を受けて令和５年度から増加に転じている。今後も、各システム構築や保守、情報セキュリティ関係経費、さらに指定管理者制度や民間委託の活用などにより、物件費は増加する見込みである。このため、経費のより一層の精査や見直しに努める。
扶助費の分析欄
保育所運営費や医療給付費などが年々増加傾向にある上、少子化対策の一環として村独自で実施している児童福祉対策により、類似団体の平均値を上回る状況となっている。今後も様々な社会福祉課題への対応が求められることから、さらなる経費の増加が予想される。こうした状況を踏まえ、今後も適正な経費の執行に努める。
その他の分析欄
類似団体の平均水準で推移していたものの、令和6年度においてはこれを上回る結果となった。その要因として、下水道事業会計へ川部操車場跡地整備事業に伴う基準外繰出を実施したことが挙げられる。また、高齢化社会による医療費増加の影響を受け、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険特別会計への繰出金が増加すると予想される。この負担軽減に向け、保険料の適正化や徴収強化を図るとともに、保健事業や介護予防事業の推進に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は増加傾向にあったが、令和６年度は前年度比0.3％減少した。その主な要因は、村の基幹産業である農林水産業関係の補助金見直しや、大型区画農地整備事業の工事完了である。また、その他の補助費等についても、本来の負担や補助目的に基づき、対象経費や団体の精査・見直しを進める方針である。
公債費の分析欄
平成15年度臨時財政対策債が償還終了したことなどにより、前年度比1.0％の減少となった。また、類似団体平均と比較して4.2％下回っている。今後も将来世代への過度な負担を避けるため、新規発行債を抑制し、交付税措置が適用される有利な地方債の発行に努め、削減を図る。
公債費以外の分析欄
前年度比で2.5％増加し、類似団体の平均値を上回る水準で推移している。今後、多様化する住民サービスに対応するため、サービスの質を維持しつつ、普通会計のみならず特別会計や企業会計においても、さらなる経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は4,960,433千円であり、住民一人当たり685,237円である。民生費は住民一人当たり175,160円であり、前年度に比べ約3.8％増加している。類似団体内平均や全国平均と比較すると依然として低い水準ではあるが、今後も青森県学校給食費無償化などの子育て支援市町村交付金を活用した子育て関連経費の増加が見込まれるため、経費の適正な執行に努める。商工費は住民一人当たり17,295円であり、前年度に比べ約1.8％増加している。この増加は、令和5年度に少雪の影響で中止となった冬の田んぼアートが、令和6年度に開催されたことに伴う関連経費の増加が要因と考えられる。教育費は住民一人当たり64,584円であり、前年度に比べ約25.3％減少している。この減少は、令和5年度に実施した小学校屋根等改修事業に伴う普通建設事業費が皆減したことが要因と考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に事業を進めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は4,960,433千円であり、住民一人当たり685,237円である。主な構成項目である人件費は96,401円であり、類似団体平均値より低い水準にある。維持補修費は住民一人当たり11,656円であり、類似団体と比較すると低い水準であるが、前年度と比較して約79.3％増加している。この増加は豪雪に伴う除排雪関連経費の増加が影響したものと考えられる。令和7年度も豪雪となったことから、同水準で推移すると予想される。普通建設事業費は住民一人当たり77,665円であり、類似団体と比較して低い水準であるが、川部操車場跡地整備事業等の影響により増加傾向にある。今後は、川部操車場跡地整備事業に伴う川部児童公園改修事業などの大型事業を控えているため、更なる増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、歳計剰余金を積み立てる一方で、財源調整のため取り崩しを行ったことから、令和6年度決算では標準財政規模の82.52％となった。今後も中長期的な視点に立ち、計画的で健全な財政運営に努めていく必要がある。なお、実質単年度収支が低い、またはマイナスとなっている理由は、令和6年度単年度収支が赤字であり、さらに基金の取り崩しを行ったためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
すべての会計で赤字は生じていないものの、下水道事業会計および農業集落排水事業会計において基準外繰出を実施している状況である。基準外繰出を必要としない、適正な企業運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、平成15年度に借り入れた臨時財政対策債の償還終了などの影響から減少に転じている。一方で、今後は川部操車場跡地整備事業の元金償還が開始することで増加が見込まれる。そのため、新規発行の抑制や交付税措置のある有利な地方債を活用しつつ、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債残高は、令和4年度以降、事業の縮小に伴い起債発行額が抑制されたことから減少に転じたと考えられる。一方で、川部操車場跡地整備事業に伴う川部児童公園改修事業などの大型建設事業が続くことにより、再び増加に転じる見込みである。また、退職手当負担見込額については、今後も同水準で推移するものと考えられる。引き続き、積立てに努めながら、将来世代の負担が過度にならない健全な財政運営を図る。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体で大きな割合を占める財政調整基金については、行革、経費削減等により捻出した決算剰余金を448,928千円を積み立てたものの、財源調整のため800,000千円を取り崩したことで前年度比約347,000千円の減となったが、減債基金、学校教育施設整備基金、公共施設等整備基金、その他特定目的基金については、必要な基金を積み立てたことにより合わせて約645,000千円の増となっており、基金全体の現在高としては前年度比約297,000千円の増となった。（今後の方針）将来の公共施設等の更新等に備えるため、公共施設等整備基金や学校教育施設整備基金に積み立てを実施していきたい。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を448,928千円を積み立てたものの、財源調整のため800,000千円を取り崩したことで前年度比約347,000千円の減となった。（今後の方針）地方交付税の減、人口減少による税収減等で発生した財政需要等の対応として、一定程度の額を確保できている状況ではあるものの、引き継ぎ中長期的な視点に立ち、健全な財政運営に努めていく。
減債基金
（増減理由）近年の大規模な建設事業に伴い地方債残高の増加が予想されることから、今後の繰上償還等の対応を見据えて積み立てを行った。（今後の方針）今後も地方債残高の増加が予想されることから、繰上償還等の対応を見据えて積み立てを検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等を整備する際の財源とする。学校教育施設整備基金：学校教育施設を整備する際の財源とする。災害対策基金：自然災害や感染症等の予防対策、復旧対策等を円滑に推進するための財源とする。奨学基金：修学に意欲があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学金を貸与し有能な人材を育成することを目的とする奨学金貸付業務の財源とする。森林環境譲与税基金：森林整備及び木材利用の促進や普及啓発等に要する経費の財源とする。（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設等の将来の整備に備えて必要な基金を積み立てたことにより増加となっている。学校教育施設整備基金：学校教育施設は老朽化が進んでいるため、将来の整備に備えて必要な基金を積み立てたことにより増加となっている。災害対策基金：住民の生命・財産を守るため、必要な基金を積み立てたことにより増加となっている。奨学基金：利子を積み立てたことによる微増となっている。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を財源にした事業を実施し、その残金を積み立てたことにより微増となっている。（今後の方針）公共施設等整備基金：将来の公共施設等の整備に備える学校教育施設整備基金：将来の学校教育施設の整備に備える災害対策基金：自然災害や感染症等の対策に活用する。奨学基金：奨学金貸与事務の円滑な履行に備え、計画的な運用に努める。森林環境譲与税基金：木材利用の促進や普及啓発に係る経費に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本村では、令和３年度に策定した公共施設等総合管理計画において、環境性能及び機能の最適化や資産総量の最適化を掲げ、老朽化した施設の集約化、複合化、除却等を進めたことにより、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。令和８年度に公共施設等総合管理計画の改訂を控えているため、これまでの取組を踏まえ、さらに改善を進める内容を盛り込むことでより一層、適切な運営を行っていく。
債務償還比率の分析欄
現在、債務償還比率は類似団体と同等の水準であるが、川部操車場跡地整備事業の元金償還が令和８年度から開始となり高い水準となる事が予想されるため、類似団体と同等の水準を維持できるように状況を勘案しながら繰上償還等も検討していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
中央公民館及び村民体育館建設事業や児童センター建設事業により有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低い水準にあるが、将来負担比率は上昇していくと予想される。令和８年度に公共施設等総合管理計画の改訂を控えているため、現状を踏まえながら施設マネジメントを適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にあるが、川部操車場跡地整備事業の元金償還が令和８年度から開始されることで実質公債費比率が上昇していくことが予想されるため、繰上償還等も検討しながら公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅である。老朽化の進行が顕著であるが、建て替えには入居者の経済的負担が伴い容易には進められないのが現状であるため、入居者の意向等も勘案しながら今後の方針を定めていく。児童館及び公民館は建設事業により低下となったが、その他の施設についても維持管理及び修繕を計画的かつ効率的に進めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎である。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的かつ効率的な施設の維持管理や修繕等に努めていきたい。また、消防施設の維持管理費用や改修費用等にも留意しながら適正な施設管理に努めていきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から77百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が68.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等)の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,749百万円となり、前年度比513百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,019百万円、移転費用は1,730百万円であり、業務費用の方が移転費用より多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,303百万円、前年度比+98百万円)であり、純行政コストの27.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,931百万円)が純行政コスト(3,608百万円)を上回っており、本年度差額は323百万円となっており、純資産残高は269百万円増加となった。当村ではこれまで「徴収強化月間」や「休日・夜間納税相談」を設けたりするなど、地方税の徴収業務の強化を図ってきたが、さらなる税収等の増加に務める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては業務活動収支は776百万円であったが、投資活動収支については川部駅操車場跡地整備事業を行ったことから-481百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから-174百万円となっており、令和4年度末資金残高は121百万年増加し、551百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
令和元年度から令和5年度にかけて、住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当村では道路等の取得価額が不明のため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率について、令和元年度から令和5年度にかけて施設の建替え等により類似団体と同水準となった。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
令和5年度の純資産比率は、令和4年度と比べて増加しており、純行政コストは減少傾向にある。引き続き行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているが、これは建設事業の実施により、地方債残高が増加した影響と考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは行財政改革の取組により類似団体平均を下回っており、特に令和5年度に関しては物件費や維持補修費の減少などから大きく平均を下回った。しかしながら、今後は公共施設の老朽化などにより維持補修費が増加することが考えられるため、住民サービスを維持しながら水準の上昇を抑制・維持できるよう取り組んでいく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているおり、令和元年度から令和4年度までは緩やかに増加し、令和5年度は4年度に比べて減少(-1.9%)となった。これは歳計外現金残高の減少が影響していると考えられる。基礎的財政収支について、投資活動収支が赤字となっているのは地方債を発行して、児童館建設事業・中央公民館及び村民体育館建設事業を行うなど、公共施設等の必要な整備を行ったためであり、令和5年度に関しては川部駅操車場跡地整備事業等の影響から赤字が拡大した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている状況にあり、当該値も令和元年度から令和3年度にかけて減少している。要因として新型コロナウイルスの影響で観光施設として使用している展望台の入館者数が減少したことに伴う使用料の減少が考えられているが、コロナ禍も落ち着き始めた令和4年度より、入館者が増加したことで当該値も緩やかに増加し始めている。また、経常費用のうち、維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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