末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄近年は類似団体平均値で推移している。人口減少に加え農業従事者の高齢化や後継者不足により、税収増加を見込めない状況である。今後も少子高齢化の進行が見込まれるが、移住・定住促進や企業誘致、人口減少対策の推進により、自主財源の確保に努め財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄分母である地方交付税の減少により、数値が前年度と比べ２．５ポイント上昇した。徹底した経常経費の見直しと自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より２，３０６円増となっているが、類似団体内平均値よりは大きく下回っており、比較的良好な数値といえる。今後も引き続き適正な定員管理に努め、コストの縮減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄独自の給与カット等は行っていないが、団塊世代の退職により年齢別職員構成比が主事級等若年層寄りに大幅にシフトした結果、職員の平均年齢が３７．２歳（平成２９年度）と昨年より１．１歳低くなった。そのため、ラスパイレス指数は類似団体内平均や全国平均に比べ低い値となった。今後も引き続き適正な給与制度の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は８．９０人と類似団体平均と比較すると低い値となっている。近年は多様化する住民ニーズや人口減少対策に対応するため、平成２７年度に職員定数を８０人から８１人に１人増としているが、それでも類似団体内平均値以下となっている。民間委託等の活用など事務の効率化を検討しながらも、住民サービスの低下を招かないよう適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債について、過去の大規模事業債の償還終了や交付税措置のない起債の発行抑制により、元利償還金実質負担額は年々減少している。数値は前年度と比べ、２．２％減と大幅に改善されているが、全国平均と比較すれば依然として高い数値であるため、計画的な起債発行や、適正な企業会計繰出金の算定に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減少や職員数の減により退職手当組合負担見込額の減少に加え、充当可能基金の増加により、前年度と比べ数値が大幅に改善された。今後も交付税措置のある有利な起債の活用や適正な定員管理に努め、将来世代の負担が過度にならないよう健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体内平均値で推移している。今後も引き続き指定管理者制度や民間委託等の活用、適正な定員管理・給与制度の運用を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成２５年度までは類似団体平均と比較し、低い割合で推移していたが、学校給食事業の開始や、社会保障・番号制度システム構築などにより、平成２６年度以降は年々増加しており、システム構築、保守や情報セキュリティ関係経費については今後もさらなる増加が見込まれる。指定管理者制度や民間委託等の活用もあいまって、物件費は今後も増加していくことが見込まれるのでより一層経費の精査、見直しに努める。 | 扶助費の分析欄保育所運営費や医療給付費等が年々増加傾向であることに加え、少子化対策の一環として村独自で実施している児童福祉施策等もあり、類似団体内平均を上回る数値となっている。今後も様々な社会福祉等の課題に対応していく必要があることが予想され、経費も増加傾向にあると推測されることから、適正な経費の執行に努めていく。 | その他の分析欄類似団体平均で推移しているが、高齢者社会による医療費等の増加に伴い、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険特別会計への繰出金が増加傾向となっている。保険料の適正化・保険料の徴収強化を図るとともに、保健事業、介護予防事業の推進により一般会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体内平均を大きく上回る数値で推移しているが、これは村の基幹産業である農林水産業へ投入する一般財源が多額であることが要因である。今後もその他の補助費等について、本来の負担・補助目的に基づき、対象経費及び対象団体等の精査や見直しに努める。 | 公債費の分析欄計画的な地方債発行に努めてきたことに加え、過去の大規模事業の償還終了により、０．４ポイント改善した。今後も将来世代の負担が過度とならないよう、新規発行債の抑制や交付税措置のある有利な地方債の活用に努め、削減を図る。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し、２．９ポイント上昇した。構成する費目でみると、扶助費が大きく増加しており、類似団体内平均値を上回る要因となっていると考えられる。サービスの低下を招かないよう注意を払いながら、今後も多様化する住民サービスに対応するため、普通会計にとどまらず特別会計・企業会計も更なる経費節減に努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は３，４２３，５０９千円であり、住民一人当たり４２９，２２６円となっている。民生費は住民一人当たり１３９，５１１円となっている。類似団体内平均や全国平均と比較すると低い水準ではあるが、平成２５年度決算額と比較すると約２０％の増加となっている。少子化対策のため村独自で児童福祉施策事業等に重点をおいて取り組んできたことにより、扶助費が増加したことによるものである。商工費は住民一人当たり１６，７２８円となっている。類似団体内平均よりは低い水準となっているが、全国平均、県内平均よりは高く、平成２５年度決算額と比較すると約６０％の増加である。性質別にみると物件費は７９．３％増、普通建設事業費２１２．８％増となっており、観光客の受け入れ対応等の環境整備に取り組んできたことによるものであると考えられる。教育費は住民一人当たり４３，５７０円となっている。平成２５年度は給食センター建設の影響で、普通建設事業費が増加し類似団体内平均値を超えたが、それ以降は平均値以下で推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり４２９，２２６円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり７２，２８８円となっており、類似団体内内平均や全国平均より低い水準で推移している。扶助費は他の項目と違い類似団体内平均値を大きく上回っている。本村の児童福祉施策等への取り組みが特色として表れているものと考えられ、住民一人当たり８６，３５０円となっている。扶助費の性質上今後も増加傾向にあると推測されるので経費の適正な執行に努めていく。普通建設事業費は住民一人当たり３８，２８７円となっている。類似団体内平均や全国平均より低い水準であるものの、今後は建物の建替時期やインフラ施設の補修時期が重なり、費用は増大していくものと考えられる。公共施設総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、普通建設事業費の増大を抑えたい。 |
基金全体（増減理由）基金全体で大きい割合を占めている財政調整基金に、行革、経費節減等により捻出した決算剰余金を427百万円積み立てたことによる増加となっている。（今後の方針）基金全体で大きな割合を占めている財政調整基金は、今後公共施設の集約化、老朽化した建物の改修、建替えによる影響で今後減少を見込んでいる。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を427百万円積み立てたことによる増加となっている。（今後の方針）平成30年度から公民館、体育館の建替え、児童館の集約化を検討しており、今後取崩しによる減少を見込んでいる。 | 減債基金（増減理由）利子を積み立てたことにより微増となっている。（今後の方針）現時点では現状と同様に積み立てを実施していく予定であるが、大規模な建設事業に伴い地方債の残高も増加していくため、償還するにあたり必要な基金を積み立てることとする。 | その他特定目的基金（基金の使途）奨学基金：修学に意欲があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して奨学金を貸与し、有用な人材を育成することを目的としている奨学金貸付業務において使用している。（増減理由）利子を積み立てたことにより微増となっている。（今後の方針）奨学金貸与事務の円滑な履行に備え、計画的な運用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の延床面積を１０％縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、複合化や除去を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均と比べると高い水準にあるが、今後個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄現在、債務償還年数は類似団体と比較して同等の水準であるが、村民体育館・公民館建設事業や児童館建設事業の起債の発行を予定しており、今後高い水準となることが予想される。類似団体と同等の水準を維持できるよう繰上償還等も検討していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均と比べ、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに非常に高い数値となっている。１９７０年代に建設された体育館、公民館、福祉施設の大規模改修を実施せずに今日まで使用してきたことが主な要因と考えられる。体育館と公民館は現在建て替えのための設計を実施中であり、建設事業終了後は有形固定資産減価償却率数値の低下が予想されるが、将来負担比率が過大にならないよう、個別施設計画等に基づき、今後も老朽化対策に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに減少傾向となっており、類似団体と同等の水準になっている。なるべくこの水準を維持できるよう、有利な起債の活用を検討し、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路と児童館である。道路が９７．６％、児童館については１００％となっており児童館が特に高い状況にある。今後、２つの児童クラブと児童館を集約し、建替えることが決まっているため、数値の低下が予想される。個別施設計画等に基づき、修繕、改修を行い、老朽化対策に取り組んでいく。有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っている類型は学校施設のみとなっている。維持管理および修繕を計画的、効率的に行うことによって、建物にかかるトータルコストの縮減を図り、引き続き適正な管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、福祉施設が７７．９％と有形固定資産減価償却率が高くなっているが、平成３０年度に福祉施設に防災機能を持たせた施設を新たに建設したため、今後、有形固定資産減価償却率と１人当たりの面積の低下が予想される。消防施設のように有形固定資産減価償却率が平成２９年度で類似団体平均並みに上昇したものもある。有形固定資産減価償却率が類似団体以下の施設類型と合わせ、今後の維持管理費用の増加に留意し、計画的な予防保全に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成28年度の一般会計等において、資産総額(10,560百万)のうち有形固定資産の割合が76.9%となっている。これらの資産は将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであり、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成28年度の一般会計等において、経常費用は3,281百万円となっている。そのうち人件費等の業務費用は1,668百万、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,613百万でありほぼ同額となっている。最も金額が大きいのは社会保障給付(1,797百万)であり、純行政コストの58.0%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、増加傾向で推移することが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成28年度の一般会計等においては税収等の財源(3,388百万)が純行政コスト(3,099百万)をを上回ったことから、本年度差額は289百万となり、純資産残高は289百万の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成28年度の一般会計等において、業務活動収支は419百万であったが、投資活動収支については基金への積み立てにより△251百万となった。財務活動収支については地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから△140百万となっており、本年度末資金残高は前年度から28百万増加し、465百万となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体を大きく下回っている。これは施設等の老朽化により、有形固定資産の金額が減少しているためと考えられる。有形固定資産減価償却率がそれを指し示しており、資産の中でも公共施設等において整備から20年以上経過している施設が多く、類似団体よりも高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断、計画的な予防保全により長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均より低い値となっているが、税収等の財源は純行政コストを上回っており、平成28年度以降も増加する見込みとなっている。将来世代負担比率は、類似団体平均とほぼ同じ値で推移している。地方債の新規の発行を抑制し、将来世代の負担が過大ならないよう努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。純行政コストのうち、約6割を占めている社会保障給付等は今後増加することが見込まれているので、各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っているが、平成30年度から令和2年度にかけての大規模事業のため新規で起債を発行しており、今後増加が見込まれる。地方債の繰り上げ償還等を検討し、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は業務活動収支、投資活動収支ともに黒字となっているが、業務支出の約4割を占める社会保障給付支出については各種手当への独自加算等の見直しを行う等、抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均とほぼ同じくらいとなっている。経常費用の中でも維持補修費は低い割合となっているが、建設から20年以上経過している公共施設も多く、今後増加していくことが見込まれる。公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設長寿命化等検討し、経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,