三重県御浜町の財政状況（最新・2024年度）
三重県御浜町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
第一次産業を基幹産業としているが、財政基盤が弱いため、毎年度、予算フレームを設定し経常的経費の抑制を図っている。しかしながら、財政力指数は数年横ばいであるため、行政の効率化や、地域活性化の推進に取り組むことにより、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
交付税の増収や、経常一般財源等（扶助費、公債費等）が減となったため、昨年度に比べ4.5下降した。類似平均団体、全国平均よりも高い水準であり、今後、人件費や公債費の増により悪化する可能性がある。引き続き経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費では職員給与（基本給）、物件費では行政システム標準化委託料等が増加したため、昨年度より20,299円増加している。類似団体平均を下回っているが、近年上昇傾向にある。今後、業務の委託化や、行政改革基本方針に沿った事務改善の取組などを進めコストの低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
新規採用、退職などによる職員厚生の変動により、昨年度から1.5増となった。今後も、人事院勧告及び公務員制度改革の動向に注視し、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
一定期間実施してきた新規採用抑制により、類似団体平均を下回っているが、近年は定員計画に沿って新規採用を積極的に行っている。引き続き、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、元利償還金の額が増となったこと等により、昨年度より0.1増となった。類似団体は下回っているものの、全国平均及び三重県平均を上回っているため、投資的経費の抑制や、公債費の平準化を図るなど、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、地方債現在高などが減および、標準財政規模及び充当可能基金が増となったことから、前年度と同様に「ー」となっている。これからも、緊急性必要性を的確に把握した充当事業の選択により地方債の新規発行の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
職員基本給、会計年度任用職員報酬及び期末手当等が増加したため、昨年度より3.3増となった。類似団体平均を上回っているため、定員管理や時間外手当の抑制を図るなどの取組みを進め人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
昨年度より2.0減となった。類似団体平均、全国平均及び三重県平均を下回っているが、今後も徹底した歳出の見直しを行い、経費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
全国平均及び三重県平均を下回っているが、類似団体平均は上回っている。今後上昇傾向になることが予想されるため、その動向を注視する必要がある。
その他の分析欄
類似団体平均、全国平均及び三重県平均を上回っており、高い水準となっているのは、介護保険事業会計（紀南介護保険広域連合への負担）、下水道事業会計（法適用）への繰出金の割合が高いことが主な要因と考えられる。今後、下水道事業などの各事業会計における経費を節減し、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
下水道事業会計繰出金の増加により昨年度より5.7増となった。類似団体平均、全国平均、三重県平均より高い水準となっている。紀南病院組合、熊野市消防本部（常備消防）への負担金が多額となっているため、今後、構成市町として適正な負担に努める。
公債費の分析欄
一般単独事業債の減など公債費は減少しており、昨年度より0.3減となった。類似団体平均及び全国平均は下回っているが、事業内容等の精査を行い、起債に大きく依存することのないよう、より健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
昨年度より4.8増となっており、類似団体平均、全国平均、三重県平均いずれも上回っている。特に物件費等（16.3%）の割合が高く、財政の硬直化が進んでいる。今後は、行政コストの削減や財源の確保、事業・施策の見直しなどを図り、持続可能な財政運営を行う必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの民生費は、219,918円となっており、昨年度から1,227円増となった。これは、障害福祉サービス費支給事業費が増加したためである。住民一人当たりの商工費は、18,976円となっており、昨年度から6,323円増となった。これは、道の駅環境整備工事費が増加したためである。住民一人当たりの土木費は、88,716円となっており、昨年度から33,698円増となった。これは、社会資本整備総合交付金事業費が増加したためである。住民一人当たりの消防費は、34,455円となっており、昨年度から5,218円減となった。これは、防災行政無線サーバー更新委託料が減少したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの人件費は、162,946円となっており、昨年度から10,609円増となった。これは、職員基本給等の増加や会計年度任用職員の報酬及び期末手当が増加したことによるものである。引き続き職員の適正配置や給与制度の見直し等による人件費の抑制に努めていく。住民一人当たりの公債費は、66,351円となっており、昨年度から1,148円減となった。令和4年度をピークに令和5年度以降は減少に転じている。引き続き効果的かつ効率的な町債の発行に努めていく。住民一人当たりの扶助費は、61,349円となっており、昨年度から4,6310円増なった。これは、下水道事業会計繰出金したことによるものである。今後上昇傾向になることが予想されるため、その動向を注視する必要がある。住民一人当たりの普通建設事業費（うち新規整備）は、44,891円となっており、昨年度から16,436円増となりました。これは、社会資本整備総合交付金事業等費が増加したためである。住民一人当たりの積立金は、18,765円となっており、昨年度から9,727円増となった。今後も計画的な各基金への積立を行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。令和6年度は、取崩しを行い、昨年度に比べ7.30減の37.70%となった。毎年、財政調整基金の取り崩しを前提に当初予算を編成しているため、財政調整基金への依存度合の軽減と歳出抑制を図り、財政運営を改善する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計を対象とした連結実質赤字比率は、算定されていない。現時点では各会計とも概ね健全な財政運営が保たれているといえるが、各特別会計において、一般会計繰入金への依存度が高くなっていることから、財源の確保を含め、引き続き、財政運営の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は前年と同額となった。今後、より有利な地方債の活用に努め、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高においては、新規発行債抑制により減少している。将来負担比率の分子はマイナスとなったが、今後も、新規発行債抑制や交付税措置の高い地方債を優先的に借入れるなど、財政の健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の取崩し額が基金積立て額を上回った等により、全体として減少となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、計画的な各基金への積立、取り崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）基金取崩し額が基金積立て額を上回ったため全体として減少となった。（今後の方針）財政調整基金の残高については、災害への備え等のため適切な運用を行う。
減債基金
（増減理由）取り崩しは行わず、基金運用益（利子）分のみ積立てを行ったため、大きな増減は無しとなった。（今後の方針）今後、公債費の動向を見極めて、計画的な積立て、取崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備の財源として活用。福祉基金：保健福祉の増進を図る。ふるさと応援基金：町を応援するために寄せられた寄附金を活用し活力あるまちづくりに資する施策を推進する。森林環境譲与税基金：森林整備が不十分な森林を効果的に減少させる取組及び町民全体で森林を支える社会づくりを推進する施策に要する経費の財源に充てる。ふるさと人づくり基金：町を担う人材の育成に要する経費の財源に充てる（増減理由）公共施設整備基金：取崩しを行わず、基金運用益（利子）分を積立てた。福祉基金：取崩しを行わず、基金運用益（利子）分を積立てた。ふるさと応援基金：取崩しを行わず、基金及び基金運用益（利子）分を積立てた。森林環境譲与税基金：基金取崩し額が基金積立て額を上回ったため全体として減少となった。ふるさと人づくり基金：基金取崩し額が基金積立て額を下回ったため全体として増加となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、計画的な各基金への積立、取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の有形固定資産償却率が類似団体より高い水準となっているのは、既存公共施設の老朽化に起因するものである。既存公共施設については「御浜町公共施設等総合管理計画」に基づき長寿命化事業を実施し定期的な修繕、機器更新を行うことにより施設の機能や安全性を確保していく。
債務償還比率の分析欄
本町の債務償還比率は、前年度に引き続き改善した。これは、地方債の償還と新規発行債の抑制により、将来負担額が減少したことに加え、基金等の積立により、充当可能財源について、前年度以上の規模で確保できていることによる。引き続き行財政改革に取り組むとともに効果的かつ効率的な町債発行に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、令和2年度決算以降、将来負担額が充当可能財源等を下回る状態（「－」）となっている。有形固定資産減価償却率については、依然として類似団体平均を上回っている。昭和に建設された公共施設の大量更新に備え、基金を活用し、所要の財源を中長期的な視点で確保していくほか、定期的な修繕、機器更新を行い、公共施設の長寿命化を行うとともに、統廃合を実施し、財政負担の平準化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低いものの、上昇傾向にある。これは、平成３０年度から防災無線デジタル化事業等の地方債の償還が始まったことにより、元利償還金が上昇したためである。上昇傾向は令和５年度まで続く見込みである。将来負担比率は令和2年度決算以降、将来負担額が充当可能財源等を下回る状態（「－」）となった。これは、毎年の地方債の新規発行額を抑制してきたためであり、加えて、交付税算入が有利な地方債の借入を行っているためである。今後も、公債費の適正化に取り組んでいくとともに、将来に多額の負担を残すことのないよう適正な基金管理と、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、認定こども園・保育所、橋りょう、学校施設である。いずれも過去に建設された施設の老朽化が進んでいることや遊休施設数が増えてきたのが要因であり、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に整備（除却・集約・複合化など）する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率は、ほぼ全ての施設において平均より高くなっている。これらの有形固定資産は、本来、計画的に整備（除却・集約・複合化など）の必要があるが、本町の財政事情により、維持補修での対応が中心となっていることが、有形固定資産減価償却率を引き上げる要因となっている。耐用年数を経過または近いうちに経過する施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な整備を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、令和4年度の資産総額が前年度末から1,090百万円(△3.8%)の減少となりました。このことは、工作物減価償却累計額の増加などによりインフラ資産が19,555百万円(前年度末残高20,516百万円)となり、前年比961百万円(△4.7%)減少となったことが主な要因です。負債総額は,地方債の返済に努めたことにより、前年度末から416百万円(△8.0%)の減少となりました。
2.行政コストの状況
一般会計等の令和4年度の純経常コストは5,655百万円となり、前年比205百万の増加(+3.8%)となりました。主な要因は、維持補修費が101百万円(+99.0%)増加したことによるものです。経常費用の物件費等は前年比72百万円増となり例年増加傾向にあるため、引き続き効率的な財政運営に努めていきます。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、令和4年度の純資産変動額は675百万円(△2.9%)の減少となりました。この減少は主に非課税世帯等臨時特別給付金事業に関する交付金など国県等補助金の減少(279百万円、△20.0%)によるものです。
4.資金収支の状況
一般会計等において、令和4年度の業務活動収支は前年より202百万円減(△22.7%)となりました。これは、税収等収入が前年より91百万円減(△2.3%)となったことによるものです。投資活動収支については、前年より20百万円増(+5.3%)となりました。これは、基金積立支出が前年に比べて123百万円増(+61.8%)となったことなどによるものです。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから△463百万円となっています。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は一般会計等ベースで571百万円と黒字であり、行政サービスに必要な資金を自己資本で賄うことができています。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
令和4年度の住民一人当たりの資産額は、前年より6.9万円の減少となりました。資産合計は前年より109,002万円減少となり、人口が前年より151人(△1.8%)減少したことが主な要因です。歳入額対資産比率は。前年より0.03の増加となりました。この要因は主に非課税世帯等臨時特別給付金事業に関する交付金など国県等補助金の減少(279百万円、△20.0%)によるものです。有形固定資産減価償却率は、有形固定資産の対前年増加率(0.1%)が減価償却累計額の増加率(2.6%)を下回ったため前年より1.7%増加しました。
2.資産と負債の比率
令和4年度の純資産比率については、前年より0.8%増加しました。これは、資産合計が1,090百万円(△3.8%)減少となりましたが、地方債の返済が進んだことなどにより負債総額が581百万円(△12.6%)減少となったことによるものです。将来負担比率については、前段と同様に有形固定資産の減少、かつ、地方債の償還が進められていることから前年比0.9減少となりました。
3.行政コストの状況
令和4年度の住民一人当たりの行政コストは前年比4.8万円増加しました。これは前年に比べて純経常行政コストが3,955万円(+0.7%)増加した影響ですが、主な要因は、維持補修費が100百万円(+98.0%)増加したことによるものです。
4.負債の状況
令和4年度の住民一人あたりの負債額については、地方債償還が進んだことと等による負債合計の減少(△41,543万円、△8.1%)により、前年比4.0%の減少となりました。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は一般会計等ベースで571百万円と黒字であり、行政サービスに必要な資金を自己資本で賄うことができています。
5.受益者負担の状況
令和4年度の受益者負担比率は、前年比0.6%の減少となりました。類似団体平均と比較すると2.3%下回っており、当町の行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低い状況です。今後、公共施設等の使用料の見直しなどを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努めます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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