三重県御浜町の財政状況（2013年度）
三重県御浜町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
第一次産業を基幹産業としているが、財政基盤が弱く、類似団体平均とほぼ同水準にある。行政の効率化を図ることにより、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
公営企業や同級他団体への負担金の割合が高いことから８９．５％と類似団体平均を上回っている。今後、公営企業や同級他団体への負担金の適正化に努めるとともに、行政改革基本方針（平成２２年１１月１８日付）に沿った事務改善の取組を実施し経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまでの徹底した人件費の抑制策により類似団体平均を下回っている。今後も、業務の委託化などを進め、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を若干上回る９６．２％となっている。今後は給与構造の改革に取り組み、指数の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
一定期間実施してきた新規採用抑制により、類似団体平均を下回っている。今後もより適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費は、過疎脱却前に発行した過疎債の償還が依然として多く、比率は類似団体平均を上回って、１２．３％となっている。今後も、地方債充当事業の適正な選択を図ることにより地方債の発行を抑制し、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
比率は減少してきているも、依然として類似団体平均を上回っている。今後、緊急性必要性を的確に把握した充当事業の選択により地方債の新規発行の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率、人件費及び人件費に準ずる費用の分析における人口一人当たりの決算額ともに同水準にある。今後も、引き続き抑制に努める
物件費の分析欄
平成２５年度において１１．９％と類似団体平均と同水準にある。数値の上昇は、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きていると考えられるが、極力抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は４．７％と類似団体平均を上回っている。今後、施設数の適正化などにより経費を抑制するよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、介護保険事業会計（紀南介護保険広域連合への負担）、下水道事業会計（法非適）への繰出金の割合が高いことが主な要因と考えられる。今後、下水道事業などの各事業会計における経費を節減し、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、紀南病院組合（法適用の公営企業会計）、東紀州農業共済組合、常備消防への負担金が多額になっているためである。今後、構成市町として適正な負担に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率、公債費及び公債費に準ずる費用の分析においても低い水準にある。今後も財政運営に支障のない範囲で、極力地方債の発行を抑制するなど、財政を圧迫することがないよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較して、臨時的な財政構造の弾力性がなく、依然として臨時的な財政需要に対して余裕がない状況にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
歳出抑制の取り組みや実質的な交付税額の増加などにより、財政調整基金残高が増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
一般会計をはじめ各会計とも黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
過疎対策事業債の償還のピークが過ぎたことにより償還金等は減少してきている。今後、近年の国の補正予算関連事業に係る新規発行地方債の償還がはじまることから、数値は横ばい、上昇と推移する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
統合水道事業に係る企業債を繰上償還したことや新たな起債を抑制してきたことにより企業債残高が減少した。多額の歳計余剰金による財政調整金への積立や、将来負担への備えのための減債基金への積立などによる充当可能基金残高が増加した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県御浜町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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