三重県御浜町の財政状況（2017年度）
三重県御浜町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
第一次産業を基幹産業としているが、財政基盤が弱く、財政力指数も数年横ばいであり、また類似団体平均とほぼ同水準にある。行政の効率化を図ることにより、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
公営企業や同級他団体への負担金の割合が高いことから９５．４％と類似団体平均を上回っている。今後、公営企業や同級他団体への負担金の適正化に努めるとともに、行政改革基本方針に沿った事務改善の取組を実施し経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまでの徹底した人件費の抑制策により類似団体平均を下回っている。今後も、業務の委託化などを進め、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回る９９．１％となっている。今後は給与構造の改革に取り組み、指数の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
一定期間実施してきた新規採用抑制により、類似団体平均を下回っている。今後も適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費は、地方債充当事業の適正な選択により、比率は類似団体平均を下回ることができた。今後も、地方債充当事業の適正な選択を図ることにより地方債の発行を抑制し、実質公債費比率の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
比率は減少してきているものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後も緊急性必要性を的確に把握した充当事業の選択により地方債の新規発行の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は２５．０％と類似団体平均を上回っている。今後、時間外手当の抑制を図るなどの取組みを進め人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
平成２９年度において１２．６％と類似団体平均を下回っている。全国平均、三重県平均よりも低位にあるが、極力抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は７．１％と類似団体平均を上回っているが、全国平均、三重県平均より下回っている。今後も扶助費低減の方策を検討するなど費用の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。介護保険事業会計（紀南介護保険広域連合への負担）、下水道事業会計（法非適）への繰出金の割合が高いことが主な要因と考えられる。今後、下水道事業などの各事業会計における経費を節減し、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、紀南病院組合（法適用の公営企業会計）、常備消防への負担金が多額になっているためである。今後も構成市町として適正な負担に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率、公債費及び公債費に準ずる費用の分析においても低い水準にある。今後も財政運営に支障のない範囲で、極力地方債の発行を抑制するなど、財政を圧迫することがないよう努める。
公債費以外の分析欄
平成２９年度においては、類似団体内平均に比べ１４．６％上回っている。特に補助費等（１９．６％）とその他（１７．８％）の割合が高く、財政の硬直化が進んでいる。今後は、広域団体への経費節減に向けての働きかけを進めるなど、行政コストの削減や財源の確保、事業・施策の見直しなどを図り、持続可能な財政運営を行う必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・消防費は、住民一人当たり３５，９６５円となっている。平成２８年度から平成２９年度にかけて減少した要因は、防災無線のデジタル化への取組みが終了したためである。・農林水産業費は、住民一人当たり３０，８２６円となっている。平成２８年度から平成２９年度にかけて減少した要因は、交付金事業が減少したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり６０２，８２９円となっている。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり９１，８５５円となっており、平成２８年度から平成２９年度にかけて一部事務組合への補助が終了したため約２５％減少している。・公債費については、住民１人当たり４８，１２９円で平成２４年度から減少傾向にあるのは、過疎債の償還終了が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
歳出抑制の取り組みなどにより、南海トラフ巨大地震等の大規模災害や公共施設の老朽化による大規模修繕などに備えた財政調整基金を徐々に増加させているが、今後は基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全ての会計で赤字は出していないものの、国民健康保険特別会計では、平成２７年度において、法定外の繰出をしているなど、近年財政状況が悪化してきており、国民健康保険税の値上げをするなど財政健全化に取組む必要がある。その他の会計においても税収の確保、適正な利用者負担を求め、行政のスリム化等を図り、持続可能な健全な財政運営に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２５年度から平成２７年度までの過疎対策事業債の償還のピークが過ぎたことにより償還金等は減少してきている。今後、防災無線デジタル化事業等の地方債の償還がはじまることから、上昇へと推移する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高においては、平成２７年度から平成２８年度防災無線デジタル化事業等の借入により増加している。一方で、交付税措置の高い地方債の借入も増えていることから、基準財政需要額算入見込額もほぼ横ばいとなっている。今後とも比率の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金に決算剰余金を２,２００万円積立てたことによる増加その他特定目的基金（公共施設整備基金）に８,２００万円積立てたことによる増加（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を２,２００万円積立てたことによる増加（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、その他特定目的基金に積み立てていくことを予定しているため、今後、減少していく見込み。
減債基金
（増減理由）平成２９年度まで公債費が増える見込みではなかったことにより、ほぼ積立をおこなっていないため、横ばい状態である。（今後の方針）公債費が増加する見込みのため、平成３３年度までに１億円程度を積立予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備に要する経費の財源に充てる。福祉基金：保健福祉の増進を図る。（増減理由）公共施設整備基金に８,２００万円積立てたことによる増加（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の大規模改修、建替え等に今後、膨大な費用がかかることが予測されるため、平成３５年度までに３億円程度積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているが、この原因は道路、公民館、学校施設の老朽化が進んでいることが主な要因として考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適切な維持管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
全国平均、三重県平均、類似団体内平均値よりも高い数値となっており、要因としては、防災行政無線に対し設備投資を行ってきたためである。今後は設備投資など投資的事業の抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値より高い数値となっている。有形固定資産減価償却率はH27、H28と上昇しているが、将来負担比率は減少しており、減少の要因は剰余金を財源とした公共施設整備基金への積立である。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適切な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債比率共に減少している。これは一般単独事業債の償還により、地方債残高が減少してきたためである。今後は新規発行債抑制に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設である。特に学校施設は類似団体内平均値より高くなっているが、この要因は老朽化が進んでいるためである。今後は個別施設計画に基づき改修を行うなどし、老朽化対策を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は一般廃棄物処理施設、体育館・プールであり、この要因は老朽化が進んでいるためである。今後は個別施設計画に基づき改修を行うなどし、老朽化対策を進める。一方、庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して低くなっており、これは平成１０年に庁舎の更新を行ったためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産が昨年度から、1,288百万円の減少となった。大きな要因としては、建物原価償却累計額が増加したためである。また、負債については、94百万円の増加となった。大きな要因としては、1年内償還予定地方債が増加したためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,273百万円となり、昨年度から、65百万円の増加となった。大きな要因としては、人件費が増加したためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,361百万円)が純行政コスト(5,496百万円)を下回っており、本年度差額は1,382百万円となり、純資産残高は、1,381百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は280百万円であったが、投資活動収支については△380百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、95百万円となっており、本年度末資金残高は当該年度の期首時点から5百万円減少し、220百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものがあるためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回った純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っている。今後も人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。特に1年以内償還予定地方債の増加が顕著であることから、今後の起債額の抑制や負債額の減少に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。特に経常費用が増加しており、中でも経常費用のうち人件費、維持補修費の増加が顕著であることから、職員適正化計画の見直しや、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県御浜町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。