末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄第一次産業を基幹産業としているが、財政基盤が弱く、財政力指数も数年横ばいであり、また類似団体平均とほぼ同水準にある。行政の効率化を図ることにより、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄公営企業や同級他団体への負担金の割合が高いことから９５．４％と類似団体平均を上回っている。今後、公営企業や同級他団体への負担金の適正化に努めるとともに、行政改革基本方針に沿った事務改善の取組を実施し経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄これまでの徹底した人件費の抑制策により類似団体平均を下回っている。今後も、業務の委託化などを進め、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回る９９．１％となっている。今後は給与構造の改革に取り組み、指数の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄一定期間実施してきた新規採用抑制により、類似団体平均を下回っている。今後も適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費は、地方債充当事業の適正な選択により、比率は類似団体平均を下回ることができた。今後も、地方債充当事業の適正な選択を図ることにより地方債の発行を抑制し、実質公債費比率の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄比率は減少してきているものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後も緊急性必要性を的確に把握した充当事業の選択により地方債の新規発行の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２５．０％と類似団体平均を上回っている。今後、時間外手当の抑制を図るなどの取組みを進め人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄平成２９年度において１２．６％と類似団体平均を下回っている。全国平均、三重県平均よりも低位にあるが、極力抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は７．１％と類似団体平均を上回っているが、全国平均、三重県平均より下回っている。今後も扶助費低減の方策を検討するなど費用の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。介護保険事業会計（紀南介護保険広域連合への負担）、下水道事業会計（法非適）への繰出金の割合が高いことが主な要因と考えられる。今後、下水道事業などの各事業会計における経費を節減し、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、紀南病院組合（法適用の公営企業会計）、常備消防への負担金が多額になっているためである。今後も構成市町として適正な負担に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率、公債費及び公債費に準ずる費用の分析においても低い水準にある。今後も財政運営に支障のない範囲で、極力地方債の発行を抑制するなど、財政を圧迫することがないよう努める。 | 公債費以外の分析欄平成２９年度においては、類似団体内平均に比べ１４．６％上回っている。特に補助費等（１９．６％）とその他（１７．８％）の割合が高く、財政の硬直化が進んでいる。今後は、広域団体への経費節減に向けての働きかけを進めるなど、行政コストの削減や財源の確保、事業・施策の見直しなどを図り、持続可能な財政運営を行う必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・消防費は、住民一人当たり３５，９６５円となっている。平成２８年度から平成２９年度にかけて減少した要因は、防災無線のデジタル化への取組みが終了したためである。・農林水産業費は、住民一人当たり３０，８２６円となっている。平成２８年度から平成２９年度にかけて減少した要因は、交付金事業が減少したことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり６０２，８２９円となっている。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり９１，８５５円となっており、平成２８年度から平成２９年度にかけて一部事務組合への補助が終了したため約２５％減少している。・公債費については、住民１人当たり４８，１２９円で平成２４年度から減少傾向にあるのは、過疎債の償還終了が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に決算剰余金を２,２００万円積立てたことによる増加その他特定目的基金（公共施設整備基金）に８,２００万円積立てたことによる増加（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を２,２００万円積立てたことによる増加（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、その他特定目的基金に積み立てていくことを予定しているため、今後、減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）平成２９年度まで公債費が増える見込みではなかったことにより、ほぼ積立をおこなっていないため、横ばい状態である。（今後の方針）公債費が増加する見込みのため、平成３３年度までに１億円程度を積立予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備に要する経費の財源に充てる。福祉基金：保健福祉の増進を図る。（増減理由）公共施設整備基金に８,２００万円積立てたことによる増加（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の大規模改修、建替え等に今後、膨大な費用がかかることが予測されるため、平成３５年度までに３億円程度積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているが、この原因は道路、公民館、学校施設の老朽化が進んでいることが主な要因として考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適切な維持管理に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄全国平均、三重県平均、類似団体内平均値よりも高い数値となっており、要因としては、防災行政無線に対し設備投資を行ってきたためである。今後は設備投資など投資的事業の抑制を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値より高い数値となっている。有形固定資産減価償却率はH27、H28と上昇しているが、将来負担比率は減少しており、減少の要因は剰余金を財源とした公共施設整備基金への積立である。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適切な維持管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債比率共に減少している。これは一般単独事業債の償還により、地方債残高が減少してきたためである。今後は新規発行債抑制に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設である。特に学校施設は類似団体内平均値より高くなっているが、この要因は老朽化が進んでいるためである。今後は個別施設計画に基づき改修を行うなどし、老朽化対策を進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は一般廃棄物処理施設、体育館・プールであり、この要因は老朽化が進んでいるためである。今後は個別施設計画に基づき改修を行うなどし、老朽化対策を進める。一方、庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して低くなっており、これは平成１０年に庁舎の更新を行ったためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産が昨年度から、1,288百万円の減少となった。大きな要因としては、建物原価償却累計額が増加したためである。また、負債については、94百万円の増加となった。大きな要因としては、1年内償還予定地方債が増加したためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,273百万円となり、昨年度から、65百万円の増加となった。大きな要因としては、人件費が増加したためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,361百万円)が純行政コスト(5,496百万円)を下回っており、本年度差額は1,382百万円となり、純資産残高は、1,381百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は280百万円であったが、投資活動収支については△380百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、95百万円となっており、本年度末資金残高は当該年度の期首時点から5百万円減少し、220百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものがあるためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回った純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っている。今後も人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。特に1年以内償還予定地方債の増加が顕著であることから、今後の起債額の抑制や負債額の減少に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。特に経常費用が増加しており、中でも経常費用のうち人件費、維持補修費の増加が顕著であることから、職員適正化計画の見直しや、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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