末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄第一次産業を基幹産業としているが、財政基盤が弱いため、毎年度、予算フレームを設定し経常的経費の抑制を図っている。しかしながら、財政力指数は数年横ばいであるため、行政の効率化や、地域活性化の推進に取り組むことにより、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税や各種交付金などの増収により、経常一般財源等は増となったものの、公債費の増額から、経常経費充当一般財源がそれ以上に増となったため、昨年度に比べ０．４ポイント悪化した。類似平均団体、全国平均よりも高い水準であり、今後も人件費や公債費の増により、悪化する可能性がある。引き続き経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄これまでの徹底した人件費の抑制策により類似団体平均を下回っているが、近年上昇傾向にある。今後も、業務の委託化や、行政改革基本方針に沿った事務改善の取組などを進め、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、９９．４と前年度より０．７ポイント増となった。今後も、人事院勧告及び公務員制度改革の動向に注視し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄一定期間実施してきた新規採用抑制により、類似団体平均を下回っているが、近年は定員計画に沿って新規採用を積極的に行っているため、増加傾向にある。引き続き、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、元利償還金の額が増となったこと等により、昨年度より０．５ポイント増となった。類似団体は下回っているものの、全国平均及び三重県平均を上回っているため、投資的経費の抑制を図るなど、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、地方債現在高などが減となったことから、将来負担が減少したことに加え、標準財政規模が増となったことから、前年度と比較し０．３ポイントの減となった。全国平均及び三重県平均は下回っているが、類似団体平均は上回っているため、緊急性必要性を的確に把握した充当事業の選択により地方債の新規発行の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を上回っており、昨年度より０．１ポイント増となった。今後、定員管理や時間外手当の抑制を図るなどの取組みを進め人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄各施設の修繕料が減となったことにより、昨年度より１．０ポイント減となった。類似団体平均、全国平均及び三重県平均を下回っているが、今後も徹底した歳出の見直しを行い、経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄全国平均及び三重県平均を下回っているが、類似団体平均より高い水準にある。昨年度より０．２ポイント減となったが、今後上昇傾向になることが予想されるため、その動向を注視する必要がある。 | その他の分析欄類似団体平均、全国平均及び三重県平均を上回っており、高い水準となっているのは、介護保険事業会計（紀南介護保険広域連合への負担）、下水道事業会計（法非適）への繰出金の割合が高いことが主な要因と考えられる。今後、下水道事業などの各事業会計における経費を節減し、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄商工事業に係る補助金が増加したため、昨年度より０．１ポイント増となった。類似団体平均、全国平均及び三重県平均より高い水準となっているのは、紀南病院組合、熊野市消防本部（常備消防）への負担金が多額となっているためである。今後も構成市町として適正な負担に努める。 | 公債費の分析欄緊急防災・減災事業債などの償還額が増となったことから、昨年度より、１．４ポイント増となった。類似団体平均及び全国平均は下回っているが、事業内容等の精査を行い、起債に大きく依存することのないよう、より健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度より１．０ポイント減となっているものの、依然として、類似団体平均、全国平均及び三重県平均を上回っている。特に補助費等（１８．９％）とその他（１５．６％）の割合が高く、財政の硬直化が進んでいる。今後は、広域団体への経費節減に向けての働きかけを進めるなど、行政コストの削減や財源の確保、事業・施策の見直しなどを図り、持続可能な財政運営を行う必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・商工費が住民一人当たり２３，１５７円となっており、昨年度より比較して１８，２７８円と大きく増加している。これは、地域振興のための観光基本方針に基づき、施設建設や各種補助金などが増加したためである。・公債費が住民一人当たり６１，４８４円となっており、昨年度より７，０８１円増加している。これは、緊急防災・減災事業債の償還金が増加したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・普通建設事業費（うち新規整備）の住民一人当たりのコストは、９２，９５１円と類似団体平均、全国平均及び三重県平均と比較しても高い状況となっている。これは、突発的な建設工事（観光インフォメーションセンター建設や津波避難タワー建設など）を実施したためである。今後は減少していく見込みである。また、公共施設等総合管理計画に基づき、サービスの提供に支障をきたさないよう、適正な公共施設管理に努め、普通建設事業費の抑制を図る必要がある。 |
基金全体（増減理由）公債費が増加したことにより、減債基金を１億円取り崩したため、全体として減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、計画的な各基金への積立、取り崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算剰余金の一部を積み立てるものの、取り崩し額が対象上回ったため、基金残高が微減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高については、災害への備え等のため適切な運用を行う。 | 減債基金（増減理由）公債費が増加したことにより、１億円を取り崩したことにより基金残高が減となった。（今後の方針）令和４年度まで公債費が増加していくため、毎年度計画的に取り崩し及び積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備の財源として活用。福祉基金：保健福祉の増進を図る。（増減理由）森林環境譲与税基金を新設したために増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、計画的な各基金への積立、取り崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあるが、主な原因は、体育館や一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が９０％以上となっていることなどが挙げられる。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っているが、平成２９年度をピークに下降傾向にある。これは、地方債の新規発行額の抑制に加えて、平成３０年度から防災無線デジタル化事業等の地方債償還が始まったことにより、地方債残高を２億ほど（平成２９⇒令和０１）減少させたことによるものである。今後も、公債費の適正化に取り組んでいき健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行の抑制や交付税算入が有利な地方債の借入を行ってきた結果、将来負担比率は低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあるが、主な原因は、体育館や一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が９０％以上となっていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低いものの、上昇傾向にある。これは、平成３０年度から防災無線デジタル化事業等の地方債の償還が始まったことにより、元利償還金が上昇したためである。上昇傾向は令和４年度まで続く見込みである。将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、下降傾向にある。これは、毎年の地方債の新規発行額を抑制してきたためであり、加えて、交付税算入が有利な地方債の借入を行っているためである。今後も、公債費の適正化に取り組んでいくとともに、将来に多額の負担を残すことのないよう適正な基金管理と、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・保育所、橋りょう、学校施設である。いずれも過去に建設された施設の老朽化が進んでいることや遊休施設数が増えてきたのが要因であり、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に整備（除却・集約・複合化など）する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は、ほぼ全ての施設において平均より高い数値となっている。これらの有形固定資産については、本来、計画的に整備（除却・集約・複合化など）の必要があるが、本町の財政事情により、維持補修での対応が中心となっていることが、有形固定資産減価償却率を引き上げる要因となっている。どの施設についても、耐用年数を経過または近いうちに経過するため、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な整備を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,021百万円の減少(▲3.5%)となったが、資産総額のうち有形固定資産の割合が91.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理及び更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めする。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,292百万円となり、前年度と比べて285百万円増(5.7%)であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,331百万円、前年度比126百万円)であり、純行政コストの43.3%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に図ることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,436百万円)が純行政コスト(5,389百万円)を下回っており、本年度差額は1,080百万円となり、純資産残高は951百万円の減少となった。しかしながら、町税等の各種収納金については、目標収納率を定めるなど収納金の確保に努めており、税収等の財源は+61百万円となっていることから、一層の推進に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は147百万円となり、投資活動収支については、公共施設の建設等により157百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲88百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から97百万円減少し、270百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。当町の有形固定資産は、約80%がインフラ資産で、約20%が事業用である。今後は人口が減少していくことが予測されているため、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から4.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経営資源の効果的な活用等を推進し、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度と比べたら微増している。老朽化した施設が多いため、公共施設の最適化に向けて、推進体制、総合的管理や町民協働・公民連携のための仕組の整備などを一層推進し、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、92百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、今後、既存施設の大量更新時期を迎えることが予見されることから、将来的な負債の増加にも対応できるよう、さらなる財政の健全化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年度から0.6%減少しており、類似団体平均5.3%を大きく下回っており、当町の行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低い状況である。今後、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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