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地方財政ダッシュボード

三重県御浜町の財政状況(2015年度)

🏠御浜町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2015年度)

財政力指数の分析欄

第一次産業を基幹産業としているが、財政基盤が弱く、類似団体平均とほぼ同水準にある。行政の効率化を図ることにより、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

公営企業や同級他団体への負担金の割合が高いことから92.7%と類似団体平均を上回っている。今後、公営企業や同級他団体への負担金の適正化に努めるとともに、行政改革基本方針(平成22年11月18日付)に沿った事務改善の取組を実施し経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまでの徹底した人件費の抑制策により類似団体平均を下回っている。今後も、業務の委託化などを進め、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回る99.5%となっている。今後は給与構造の改革に取り組み、指数の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

一定期間実施してきた新規採用抑制により、類似団体平均を下回っている。今後も適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

公債費は、過疎脱却前に発行した過疎債の償還が依然として多く、比率は類似団体平均を上回って、9.7%となっている。今後も、地方債充当事業の適正な選択を図ることにより地方債の発行を抑制し、実質公債費比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

比率は減少してきているも、依然として類似団体平均を上回っている。今後、緊急性必要性を的確に把握した充当事業の選択により地方債の新規発行の抑制に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は24.0%と類似団体平均を上回っている。今後、時間外手当の抑制を図るなどの取組を進め人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

平成27年度において12.1%と類似団体平均と同水準にある。全国平均、三重県平均よりも低位にあるが、極力抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は5.7%と類似団体平均を上回っているが、全国平均、三重県平均より下回っている。今後も扶助費低減の方策を検討するなど費用の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。介護保険事業会計(紀南介護保険広域連合への負担)、下水道事業会計(法非適)への繰出金の割合が高いことが主な要因と考えられる。今後、下水道事業などの各事業会計における経費を節減し、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、紀南病院組合(法適用の公営企業会計)、東紀州農業共済組合、常備消防への負担金が多額になっているためである。今後も構成市町として適正な負担に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率、公債費及び公債費に準ずる費用の分析においても低い水準にある。今後も財政運営に支障のない範囲で、極力地方債の発行を抑制するなど、財政を圧迫することがないよう努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して、臨時的な財政構造の弾力性がなく、依然として臨時的な財政需要に対して余裕がない状況にある。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・消防費は、住民一人当たり65,559円となっている。平成26年度から平成27年度にかけて増加している要因は、防災無線のデジタル化への取組みによるものである。・農林水産業費は、住民一人当たり88,466円となっている。平成26年度から平成27年度にかけて増加している要因は、強い農業づくり交付金事業によるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり約566,665円となっている。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり159,411円となっており、平成26年度から平成27年度にかけて約91%増加している。強い農業づくり交付金事業が主な増加要因である。・積立金が類似団体と比較して著しく下回っている。事業の見直し、歳出の合理化等行財政改革を推進し、歳出額を抑制し積立金の増加に向けた取り組みを進めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

歳出抑制の取り組みや実質的な交付税額の増加などにより、財政調整基金残高が増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

一般会計をはじめ各会計とも黒字となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

過疎対策事業債の償還のピークが過ぎたことにより償還金等は減少してきている。今後、国の補正予算関連事業などに係る新規発行地方債の償還がはじまることから、数値が横ばい、上昇と推移する見込みである。

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

統合水道事業に係る企業債を繰上償還したことや新たな起債を抑制してきたことにより企業債残高は減少してきた。歳計余剰金による財政調整金への積立などにより充当可能基金残高が増加した。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成23年度には類似団体平均を大きく上回っていたが、近年低下傾向にあるため、実質公債比比率についても、今後低下すると想定される。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,