三重県御浜町の財政状況（2020年度）

第一次産業を基幹産業としているが、財政基盤が弱いため、毎年度、予算フレームを設定し経常的経費の抑制を図っている。しかしながら、財政力指数は数年横ばいであるため、行政の効率化や、地域活性化の推進に取り組むことにより、財政の健全化に努める。

普通交付税や各種交付金などの増収により、経常一般財源等は増となったものの、公債費の増額から、経常経費充当一般財源がそれ以上に増となったため、昨年度に比べ1.0ポイント悪化した。類似平均団体、全国平均よりも高い水準であり、今後も人件費や公債費の増により、悪化する可能性がある。引き続き経常経費の削減に努める。

これまでの徹底した人件費の抑制策により類似団体平均を下回っているが、近年上昇傾向にある。今後も、業務の委託化や、行政改革基本方針に沿った事務改善の取組などを進め、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数は、99.9と前年度より0.5ポイント増となった。今後も、人事院勧告及び公務員制度改革の動向に注視し、給与の適正化に努める。

一定期間実施してきた新規採用抑制により、類似団体平均を下回っているが、近年は定員計画に沿って新規採用を積極的に行っているため、増加傾向にある。引き続き、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率は、元利償還金の額が増となったこと等により、昨年度より0.8ポイント増となった。類似団体は下回っているものの、全国平均及び三重県平均を上回っているため、投資的経費の抑制を図るなど、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

将来負担比率は、地方債現在高などが減となったことから、将来負担が減少したことに加え、標準財政規模及び充当可能基金が増となったことから、前年度と比較し5.4ポイントの減となった。これからも、緊急性必要性を的確に把握した充当事業の選択により地方債の新規発行の抑制に努める。

会計年度任用職員に係る報酬及び給与が皆増したため昨年度より5.2ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。今後、定員管理や時間外手当の抑制を図るなどの取組みを進め人件費の削減に努める。

各施設の修繕料が減となったことにより、昨年度より0.6ポイント減となった。類似団体平均、全国平均及び三重県平均を下回っているが、今後も徹底した歳出の見直しを行い、経費の縮減に努める。

全国平均及び三重県平均を下回っており、類似団体平均と同値にある。保育所に係る臨時職員の性質が、会計年度任用職員制度の導入により、物件費から人件費となったため、昨年度より3.0ポイント減となったが、今後上昇傾向になることが予想されるため、その動向を注視する必要がある。

類似団体平均、全国平均及び三重県平均を上回っており、高い水準となっているのは、介護保険事業会計（紀南介護保険広域連合への負担）、下水道事業会計（法非適）への繰出金の割合が高いことが主な要因と考えられる。今後、下水道事業などの各事業会計における経費を節減し、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

新型コロナウイルス感染症の影響により活動団体への補助金が減少したことにより、昨年度より1.5ポイント減となった。類似団体平均、全国平均及び三重県平均より高い水準となっているのは、紀南病院組合、熊野市消防本部（常備消防）への負担金が多額となっているためである。今後も構成市町として適正な負担に努める。

緊急防災・減災事業債などの償還額が増となったことから公債費は増しているが、経常一般財源の増により、昨年度より、0.5ポイント減となった。類似団体平均及び全国平均は下回っているが、事業内容等の精査を行い、起債に大きく依存することのないよう、より健全な財政運営に努める。

昨年度より1.5ポイント増となっており、依然として、類似団体平均、全国平均及び三重県平均を上回っている。特に補助費等（17.4%）とその他（17．0%）の割合が高く、財政の硬直化が進んでいる。今後は、広域団体への経費節減に向けての働きかけを進めるなど、行政コストの削減や財源の確保、事業・施策の見直しなどを図り、持続可能な財政運営を行う必要がある。

財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。令和２年度は、最小限の取り崩しとしたため、実質単年度収支は1.41ポイント改善している。

（増減理由）財政調整基金に前年度決算剰余金の一部を積み立てたため、全体として微増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、計画的な各基金への積立、取り崩しを行う。

（増減理由）前年度決算剰余金の一部を積み立てたため、全体として微増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高については、災害への備え等のため適切な運用を行う。

（増減理由）取り崩し及び積立をおこなっていないため、増減なし。（今後の方針）今後も公債費が増加していくため、毎年度計画的に取り崩し及び積立を行う。

（基金の使途）公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備の財源として活用。福祉基金：保健福祉の増進を図る。（増減理由）森林環境譲与税基金に積み立てたため増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、計画的な各基金への積立、取り崩しを行う。

有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い傾向にあるが、主な原因は、体育館や一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が９０％以上となっていることなどが挙げられる。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率は類似団体平均を上回っているが、平成２９年度をピークに下降傾向にある。これは、地方債の新規発行額を抑制しており、地方債残高を減少させたことによるものである。今後も、公債費の適正化に取り組んでいき健全な財政運営に努める。

地方債の新規発行の抑制や交付税算入が有利な地方債の借入を行ってきた結果、将来負担比率は「-」となった。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い傾向にあるが、主な原因は、体育館や一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が９０％以上となっていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

実質公債費比率は類似団体と比較して低いものの、上昇傾向にある。これは、平成３０年度から防災無線デジタル化事業等の地方債の償還が始まったことにより、元利償還金が上昇したためである。上昇傾向は令和５年度まで続く見込みである。将来負担比率は下降傾向にあり、令和２年度は「-」となった。これは、毎年の地方債の新規発行額を抑制してきたためであり、加えて、交付税算入が有利な地方債の借入を行っているためである。今後も、公債費の適正化に取り組んでいくとともに、将来に多額の負担を残すことのないよう適正な基金管理と、健全な財政運営に努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から増加(+51,505万円)している。これは、新型コロナウイルス感染症対応により補助金等が増加したためである。また、減価償却費も高い状況にあるため、老朽化した公共施設の最適化に向けて、推進体制、総合的管理や町民協働・公民連携のための仕組の整備などを一層推進し、行政コストの削減に努める。

受益者負担比率は、新型コロナウイルスの影響により公共施設の利用回数等が減ったことから、昨年度から0.3%減少している。加えて、類似団体平均4.2%を大きく下回っており、当町の行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低い状況である。今後、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。